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−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 《 も く じ 》 １− 建設的な統一（A convergence） 1980年代にケン・コーツ氏と共に「ヨーロッパ核廃絶運動」(END)に参加した仲間として、私は当然にもケン・コーツ氏が21世紀の新しい社会運動をどう評価するかに強い関心を持っていたので、「サンド・イン・ザ・ホイール」107号に掲載された彼の論考「権力ゲームと新たな無秩序世界」を丹念に読んだ。この論考の最後に提示されている問題、すなわち「『新しい平和運動』と新自由主義的グローバリズムに反対する運動の建設的な統一をどのように実現できるのか」という問いを、私はここで取り上げたい（3357語）。 ２−トービン税をヨーロッパだけで導入することは可能か？ （Is it possible to implement the Tobin tax in Europe alone?）このレポートでは、トービン税が一般的に好ましいものかどうか、あるいは技術的に可能かどうか等の問題は取り上げていない。実際、前者についてはすでに政界で広く認められており、後者についても、特に銀行家の中では疑う者がいない状況なのである。トービン税に反対するもっとも有力な議論は、世界主要金融センターのすべてが参加しない限りトービン税は機能しないというものだ。こうした議論は、トービン税の概念を全面否定する口実としてはあり得るが、政治的には全く説得力がない（1888語）。３− 米国：スト参加の教員228人が逮捕される（USA: Teachers in Handcuffs）ニュージャージー州では公務員のストは違法であるが、それにしても11月29日にはじまった教員のストで228名のスト参加者が拘留されるという事態は、ミドルタウン教育連盟のメンバーには全く予想していないことだった（753語）。４− リオ+１０に向けた産業界の戦略：耳障りのよいＰＲをくり返す（Industry's Rio+10 Strategy: Banking on Feelgood PR）10月初旬にパリで、「持続可能な発展のためのビジネスアクション」(BASD)の主催によって、「国連リオ＋１０サミット」に向けた最初の本格的な戦略会議が開催され、世界中から産業界の有力者たちが参加した。この会議のトーンが示していたことは、企業家たちが、企業活動を拘束できる国際的ルールを求めてキャンペーンを行っているグループの熱気を感じているということだ（2880語）。 【転載】WTOに対するＮＧＯの２つの声明 《 要 約 版 》 ●建設的な統一 A convergence By Wayne Hall ＜市民からヨーロッパ議会へ？＞ ・「平和と人権のためのヨーロッパ・ネットワーク会議」、ヨーロッパ議会（ブリュッセル）にて、１月31日〜２月１日：詳細については、バートランド・ラッセル平和基金 www.russfound.org を参照されたい。ABM条約（弾道弾ミサイル防止条約）を守るための会議が実際には米国政府の新たな「テロに対する戦争」に反対する会議として開催されるようになったことは、それほど驚くべきことではない。ケン・コーツ氏は、冷戦が終結した時、「全般的な核廃絶が既成事実となるかも知れないという我々の予想の間違いが証明された」と指摘した。われわれは東ヨーロッパにおける共産党官僚体制に対して「市民社会」を対置し、彼らがコントロールしていた「世界平和会議」に対して非妥協的姿勢を取った。この点ではEND（ヨーロッパ核廃絶運動）がもっとも非妥協的で、英国核廃絶キャンペーンはそれほどでもなかった。ケン・コーツ氏は、その中間だった。レーガンとゴルバチョフが1987年12月、INF条約に調印した瞬間、我々全員にとって真実の瞬間が訪れた。しかし同時にゴルバチョフに対して、進歩派ではなく反革命と破滅の体現者である等のささやきも始まった。ケン・コーツ氏は1989年、英国労働党のヨーロッパ議会議員に選出された。同議会で同氏は２年間、ヨーロッパとソビエトの共同会議を論じていた。しかし共同会議の提案が煮詰まるさなか、ゴルバチョフはクーデターに捉えられた。その後ソ連邦を解散したエリツィンは、米国との関係を重視する一方、ロシア−ヨーロッパ議会の構想に関心を示さなかった。後任に指名されたプーティンは親米の路線を引き継いでいる。こうして氏が構想した「ヨーロッパとソビエトの共同会議」は実現されず、90年代にはヨーロッパの平和運動は湾岸戦争の意味するものと咀嚼するために格闘し、核廃絶の問題は視野から消えていった。 ＜スターウォーズの息子＞ 1986年のサミットで米国のレーガン大統領は自身の「スターウォーズ」構想をゴルバチョフに強く提唱。米ソ核廃止を条件にしてまで戦略防衛構想（SDI）での合意を迫った。戦略兵器削減交渉(SALT)が69年に開始され、72年５月には弾道弾ミサイル防止条約とSALT合意がモスクワで調印された。ソ連のリーダーたちは、SALT 合意を戦略的均衡の承認という点で高く評価した。 SALT合意は、ケン・コーツ氏によれば「戦後の軍縮の道標」とみなされるものだった。しかし今日の時点から見ると、この「道標」は同時に核保有の制度化に道を開くものでもある。SALT 合意はまたソ連とその後のロシアが、核抑止力の教義にお墨つきを与えた機会でもあった。今日、ブッシュ政権が「テロに対する戦争」やABM条約からの離脱等の行動をとってきたとき、ブリュッセルにおける「平和と人権のヨーロッパネットワーク」会議が米国政府による今回の「テロに対する戦争」に焦点を当てることは、ABM条約を守るための試みよりもはるかに有益だろう。 ＜９月11日とその後遺症＞ ９月11日の米国におけるテロリストによる攻撃は、反戦運動における３つの思潮を生み出した。最大の流れは、国連の立場に近い考え方である。ケン・コーツ氏はこの立場を取っている。この主張のもっとも有力な論者はノーム・チョムスキー氏であり、襲撃者の犯罪を強く非難しながらも戦争が解決策でないとするその論調は、ATTACのヨーロッパグループによっても展開された。第２の流れとして、Jared Israel の Emperor's Clothes(http://www.tenc.net)や Mike Ruppert の "Out of the Wilderness",(http://www.copvcia.com) は、米国政府自身がペンタゴンとWTCへの攻撃に荷担していたという説を展開している。この２つの流れの間には、「イスラエル犯人説」を展開するグループもある。イスラエル政府は事前に事件発生の通告を受けていながら米国への報告を怠ったなど様々な情報をAntiwar.comなどで伝えている。新しい平和運動と新自由主義的グローバリゼーションに対抗する運動の「建設的統一」を考えるさい、ヨーロッパの反戦運動が米国の市民社会に提供し得ることがあるとしたら、かつて東側の反体制人を支援したと同じ様に、米国のJared Israel 氏や Mike Ruppert氏など少数意見を代表する者をサポートすることではないだろうか。ヨーロッパ統合の過程は、核保有国である英国・フランスの国家主権を侵食すると同時に一方的なヨーロッパ核廃絶の機会を提供している。またケン・コーツ氏が提唱したようにブラジル・アルゼンチン間の協定をモデルにしたロシア・ヨーロッパの２者間核廃絶の可能性を実施する機会でもある。英国には女王、ギリシャには正統派の教会、そして米国には核兵器と核で守られた市民がいる。いずれも国家の神聖な主権を象徴するものだ。米国がいつの日か核兵器の廃止へ自らイ二シアチブを取り得るのであればそれに越したことはない。 ●トービン税をヨーロッパだけで導入することは可能か？ Is it possible to implement the Tobin tax in Europe alone? By Prof. Dr. Jörg Huffschmid とりわけ世界最大の金融センターである米国がトービン税を導入しない限り、ヨーロッパが単独で課税することは不可能であるという主張は有効であろうか。この主張の当否を明らかにするためには、以下の３つの質問に答えなくてはならない。 1）トービン税は、一国あるいは特定域内の数カ国のみで導入が可能か？ 2）ヨーロッパのみでトービン税が導入された場合、国際通貨投機を抑制するのにどれ程の効果があるか？ 3）トービン税のヨーロッパでの単独導入は、ヨーロッパ企業を世界の他企業から差別することになるか？ １．トービン税は、一国あるいは特定域内の数カ国のみで導入が可能か？ この質問に対しては、2000年４月の段階でドイツの外国為替取引高65％、イギリスの同28％を占めたユーロのケースを例考えたい（数字は国際決済銀行年報71−99ページより）。外国為替取引のすべてを個別に登録することは可能で、２つの方法があり得る。第１に今日、間に仲買業者（ブローカー）を入れる場合も含む銀行間取引を決済するインターバンク市場においては電子決済が普通である。したがってすべての取引に対して、徴収当局に記録を電送することは技術上きわめて簡単だ。第２に実際の支払い過程は、今日の銀行間市場でセキュリティ上の問題から個別に行われる場合が増加している。＜課税可能な４つの異なるケース＞:a）米国でユーロを売りドルを買う。典型的な国際取引で、内訳としては輸入取引や海外投資が減り、利ざや稼ぎや投機のための証券投資が増えている。課税に問題はない。b）フランクフルトで、ユーロを売りドルを買う。ドルはフランクフルトの口座にあり、国際取引が発生しない場合。取引は購入者の帳簿に記録され付加価値税また消費税として課税できる。c）実際の為替取引きを伴わないユーロの米国のユーロ口座への送金。送金されたユーロは、外国為替投機を目的とするものだが、トービン税の課税対象となるかよく議論されるケースだ。外国通貨として価値尺度が異なり、貯蓄目的ともなり得ないユーロを外国に送金するのは、脱税あるいは金融投機が最も広範な目的と見られる。したがって米国へ送金されるいかなるユーロに対してもトービン税が課税されるのは当然である。d）すでに米国で流通しているユーロは通貨投機を目的にしている。投機家は、短期で流動化できるユーロを大口保有する必要があるが、ヨーロッパでトービン税が実施されれば、そうした投機行為は難しくなるだろう。＜結論＞:もしトービン税が世界の金融市場すべてで実施されずヨーロッパの単独導入となった場合は、通貨取引に直接適用されるのでなく、購入税すなわち消費税として徴税される。技術的に問題はなく、通貨取引に対する直接課税と同じ効果をもたらす。したがってヨーロッパ単独でトービン税の実施も可能である（この税金は、地域限定の性格は持たず、したがって他の国・地域においてもいずれそれぞれの通貨に対して類似した適用が可能だ）。 2. ヨーロッパのみでトービン税が導入された場合、国際通貨投機を抑制するのにどれ程の効果があるか？ 実際には、主要な危機を招き得る投機に対しても効果を持つ。それがヨーロッパに限定されたトービン税であっても、効力を持ちえるものだ。ユーロは取引高で世界第二位の通貨となりつつあり、ユーロ取引による国際通貨投機への影響はもはや無視できない存在となっている。国際決済銀行（BIS）の第69回年次報告は、「欧州通貨同盟（EMU）の発足時にユーロは全体の為替取引きの50％を占め、その後も拡大が見込まれる」と指摘した。さらにEMU発足以来、ドル・ユーロの為替相場が一層に不安低化したことに対して、トービン税の実施による為替相場の安定化は特別に注目されよう。さらにトービン税の実施は、東南アジアや中南米においても、自国通貨に対する投機抑制のための課税に道を開くことになるかも知れない。3.トービン税のヨーロッパでの単独導入は、ヨーロッパ企業を世界の他企業から差別することになるか？トービン税の実施は、実際に短期の為替投機抑制を目的に通貨取引を割高にすると同時に、為替相場の変動リスクを小さくする。しかし一方でトービン税を支払っていない米国企業が相場安定の恩恵に「タダ乗り」するのは、課税されるヨーロッパ企業を相対的に不利益な状況に招く。ただし金融投機に限定する限り、そうした状況に反対すべきでない。もしすべての投機主を抑えることが不可能であれば、とりあえず、適用可能範囲内の投機から規制を実施してゆくべきである。最後に:ヨーロッパでトービン税を導入することは、国際為替市場からの孤立を意味するものではあり得ない。課税が実施された後も、ユーロがニューヨーク、東京、ロンドン、フランクフルトで他通貨に対して取引されることに変わりはない。いずれヨーロッパ以外の国でも、トービン税が導入されれば投機抑制の弾みとなることは言うまでもない。 ●米国：スト参加の教員２２８人が逮捕されるUSA: Teachers in Handcuffsby Freda Coodinニュージャージーで公務員のストは違法であるが、それにしても11月 29日にはじまった教師のストが最終的に参加者228名の拘留に至ることを、ミドルタウン教育連盟のメンバーは予想だにしなかった。裁判所の指示に従わずストに参加した教師・職員１千名が職場復帰を拒否した後、一斉検挙がはじまった。ミドルタウン教育連盟のディアン・スワイム委員長によると、出廷前の組合員はすでに拘留された同僚と同じ意志を示しており、裁判所の裏に集まり、手錠をはめられ留置所に送られる同僚に声援を送っていた。組合側は12月７日、裁判所の裁定を受け入れ、組合員は釈放された。 ＜健康管理のコスト＞ このストライキの主な争点は、教育委員会が組合員に対して、健康管理費用を定額でなく低率で支払うよう要求してきたことである。しかし、それでなくても組合員の不満は頂点に達していた。1998年には、組合は２年間にわたる無協約状態の後にストライキを敢行した。その後、教育委員会は調査委員会の勧告を無視し、一方的な協約を組合に押し付けた。組合は今年６月に、９月までに新規の協約が締結されない場合はストに入ることを決定した。しかし９月11日の事件の影響で（ミッドタウンの住民も10人以上がWTCで死亡した）、11月末まで交渉期限を延期した。しかし期限が切れても契約が結ばれないためストに突入。12月３日は翌日から学校から再開できるよう組合側は裁定案を提出したが教育委員会はこれを拒絶し一斉検挙がはじまった。 ＜公教育の質＞ 拘留の経験をしたマーガレット・デルカ先生は「悲惨な経験でした。収容者としてプライバシーも尊厳も与えられませんでした」と語り、 教育に携わる者をないがしろにした今回の事件の影響を受け公教育の質が低下することに懸念を示した。 ミドルタウンの財政赤字は当年度だけで１２００万ドルに達し、同地区の教育部門を含む歳出は全国平均を長年に及び下回っている。予算削減は、教師・職員だけでなく公教育の質にも影響を与えた。教師はクラス数や生徒数に比して不充分な設備を強いられ、職業訓練科目はとうたされた。 フィリップ・コウチ氏は、財政危機にかかわらず組合に属する教師は全国平均を超えて仕事をこなしてきたとコメント。「コミュニティが学校予算の案を通さない状況下で、我々家族にしわ寄せが行く健康管理費用を要求するべきでない」と語った。 ●リオ+１０に向けた産業界の戦略 Industry's Rio+10 Strategy: Banking on Feelgood PR "Corporate Europe Observer - Issue 10 より ヨハネスブルグで2002年９月に開催される国連の「リオ+１０：持続的発展世界会議(WSSD)」を前に、今回パリで開催された会議はBASDによるはじめての予備会議であった。BASDのスポンサーである国際商業会議所（ICC）と持続成長世界実業会議 (WBCSD)の関係者が進めた「コーポレート・エンバロメンタリズム」は顕著である。ビジネス団体は、世界貿易、投資自由化、民営化、労働市場自由化などを実現するため、とりわけシアトル以後は「持続的発展」など耳障りのよい言葉を使い操作するようになった。美文で固めたBASDの方針は、国際産業界はリオ・プラス１０の会議結果にも影響を及ぼそうとしていることが明記されている。 リオ・ティント、プロテクター・アンド・ギャンブル、アベンティス、フィアット、英国石油、シェルなどBASDの会員企業の多くは、「持続的発展」の言葉と裏腹に環境・社会・人権に影響を及ぼす分野で事業を行っている。美しい言葉の定義が曖昧だ。 ・「世界自然遺産プロジェクト」 NGOからの批判を避ける――これが会議で繰り返し話されたテーマである。金の力で影響力を行使しようとしているという批判をかわすため、国連関連会議に資金を出さないことが決定された。BASDはまた商業的宣伝の場にリオの会議を利用しないことも決めた。しかしその一方でBASDは、ヨハネスブルグ、南アフリカなどアフリカ各地で計画されている「世界自然遺産プロジェクト」に資金提供を決めている。資金提供を受けるリストは、南アフリカ電子会社であるエスコムや南アフリカ・ビジネス・コーディネーション・フォーラムなどにより提案された。・「企業市民」の宣伝パリの予備会議は、リオ・プラス・１０に向けたキャンペーンを「持続的発展にビジネスがいかに貢献し得るか」とすることを明瞭にした。主要な国際新聞社、雑誌、ウェブサイトにおける企業貢献の営業宣伝に対して読者の多くは積極的な受け止め方をした。しかしこの宣伝から人々の生活や環境に対して企業が実際どう影響を与えるか、その審査方法などは全く把握できない。・甘い言葉か明白な規制か？市民社会との「対話」と「参加」が批判をかわすため産業界の標準的な道具となった。パリの会議で、ヨーロッパの陳情団50人への対応でもBASDは同様に戦略を取った。「ビジネスは問題の一部であり、解決策ではない」、「国連の民営化にノー」などのプラカードをかかげた陳情団・活動家に対して、BASDのムーディ−スチュアート会長は会議への参加を呼びかけた。陳情団の側は、「対話」戦略に協力する意志はないとして、会議参加を拒絶した。 ・法の尊重か「自己規制」か リオ・プラス１０の産業界によるキャンペーンが、拘束力のある国際法に反対してのことであることはもはや疑う余地がない。米国国際ビジネスカウンセル(USCIB)のノーリン・ケネディー副会長は、リオプラス１０や国連各機関に対して、産業界の自己規制の正当性を提唱することが宣伝の獲得目標であると表明済みだ。 USCIB のムーディースチュアート会長の主張する理論は、主要企業が自由市場の基本原則に基づき必要な措置を取る結果、競争は最善の解決策をもたらすというところに行き着く。しかし同会長は、自己規制のモデルが、各国政府の支持を受けながら、世界の危機をもたらした社会・環境的問題の解決に全く用立たずであった事実を無視しているのだ。 企業が自主的に規定した行動規範、自己規制、市場原則による擬似解決などが、適切でなく、拘束力のある法の補足にもなり得なかった証拠が山積みしている。決定的な問題は、そうした措置がほとんどの場合、政府の規制を逃れるために取られるためである。 国連の人権委員会では、多国籍企業による人権規約の違反を監視・禁止するシステムの構築を進めている。もし企業やロビーグループが、社会環境問題に真に貢献する意志があるのであれば、そうした動きに背を向けたり躊躇したりすることはできないはずだ。リオ・プラス１０の会議が近づくにつれて真実も明らかにされるだろう。 地球の友インターナショナル: http://www.foei.org ワールド・デベロップメント・ムーブメント: http://www.wdm.org.uk クリスチャン・エイド:http://www.christian-aid.org アライアンス・フォー・コーポレートフリー国連 :http://www.corpwatch.org/un 【転載】ＷＴＯに関する２つの声明 AMネット＆WTOのMLからの転載です。団体での賛同署名を集めています。 ご検討の上、 twnet@po.jaring.myに賛同署名をお送りください。なお、この文章は 転送歓迎です。 --------------- 親愛なる友人、同僚の皆さん どうぞ、NGOと社会運動団体が発表した、世界貿易機関(WTO)に関する声明にご署名ください。 以下に、NGOと社会運動団体がWTOについて発表した2つの声明文を掲げます。これらの声明文は、12月7日〜9日にブリュッセルで100以上のNGOと社会運動団体の参加を得て開かれた会合で起草され討議されたものです。 最初の声明文は、マイク・ムーア氏(WTO事務局長)を、ドーハで合意された諸交渉を監督するため1月に設置を予定をされているWTO貿易交渉委員会の強大な権限をもつ委員長にするという、これから出されるであろう提案に関するものです。 第二の声明文は、ドーハ閣僚会議の結末と過程に関するものです。 ブリュッセルでの会合の参加者は、ドーハ会議の結果と、多数のNGOが目撃した会議の過程の両方に、愕然としたのです。 ブリュッセル会合参加者のうち何人かからコメントがありましたので、それも含めました。多くの団体がこれらの声明文にも署名しているので、それらの団体の名称も声明の末尾に付します。 私たちは、今これらの声明文を、世界中のNGOと社会運動団体に知ってもらうため、世界に広く配布しています。これら声明文は、最近のWTOの経過を見守ってきた公共利益推進団体の間で広く支持されている見解を示しています。 私たちは、他のNGOおよび社会運動団体にも、これら声明文に署名くださるよう、呼びかけます。 これらの声明文の片方または両方に署名くださるNGOおよび団体は、twnet@po.jaring.myにご連絡ください。その際、第一声明文(ムーアに関するもの)、第二声明文(ドーハに関するもの)のどちらに署名くださるか、あるいは両方かをお知らせください。 また、これらの声明文を他のNGOおよび社会運動団体にも広く配布して、署名を考慮してくれるようお勧めください。 敬具 マルティン・コー(TWN) （第一声明文の仮訳） NGOと社会運動団体による共同声明 世界じゅうの市民団体が「ノーモア・ムーア」と言っている。WTO事務局長のムーア氏が、貿易交渉委員会の委員長になるのに最もふさわしくない人物だからである。 ドーハでのWTO閣僚会議に続き、近々ジュネーヴでWTOが予定しているのが、貿易交渉委員会(TNC)の設置であり、その委員長の任命である。TNC(ドーハにおいて、策謀による非民主的な手続きで設置を決定された)は、ドーハで決められた諸交渉および討議を監督し統括する強力な機関となる。したがって、その委員長は、諸交渉に対し極度に大きな影響力をもつことになる。 ジュネーヴおよび数カ国の首都から得られた情報によれば、マイク・ムーアWTO事務局長をTNC委員長に任命させるため、数カ国の政府による結束した働きかけがなされているという。以下に署名する我々市民団体は、そのような動きに強く反対する。 第一に、ムーア氏は、事務局長として、あくまで加盟国同士の問題であるべき諸交渉に関与すべきではない。WTO事務局は、多くの分野で立場の対立の起こることが確実な交渉に関与する場合には、中立的であるべきである。その事務局長は、交渉を差配するべきではない。まして加盟国主体の組織であるはずのWTOにおいては、そうである。 第二に、さまざまなの対立のうちに行われた1999年の事務局長選で決定されたところに従って、ムーア氏の事務局長としての任期は、2002年8月/9月で終了する。この選挙のとき、正常なら6年ある任期のうち後半3年はタイのスパチャイ氏が引き継ぐということが決められた。もしムーア氏がTNCの委員長に任命され、しかも事務局長の地位にも任期終了後まで留まることになると、ムーア氏はTNC委員長という強大な権限を持ち続け、彼の後継事務局長は、交渉への関与を含め、事務局長としての権限を奪われてしまうという、きわめて由々しい事態になる。 第三に、これは最も重要な点であるが、ムーア氏は、WTO事務局長としては極度に党派的で、かつ、策謀を用いてきた人物であり、したがってTNC委員長候補者としての資格に欠ける。マイク・ムーア氏は、重要な問題を扱うにあたり、また交渉や意思決定の過程において、中立的たるべきであり、また中立的であると見られるべき国際的公僕の役割をはたすのでなく、多くの諸国(発展途上国の大多数を含む)を犠牲にして、一部の諸国(主要先進国を含む)の利益に極端に加担することが明らかとなった。特に、最近のドーハ会議、そしてそれに先立つ何カ月もの期間は、それが顕著だった。とりわけ、発展途上国の多数が反対しているのに、投資、競争という新しい問題に関する交渉を行う新ラウンドを推進しようと強く働きかけてきた。 ドーハ会議に先立つ数カ月間、およびドーハ会議で、ムーア氏は、 策謀と不透明性と圧力による恥ずべき過程において、決定的に重要な役割を演じた。そのような不名誉な戦術としては、閣僚宣言の連続するいくつも文章で、発展途上国による多くの意見の記載を拒否する(そのため、宣言の内容はますます一方的になった)、全員参加でない（non-inclusive）「グリーン・ルーム」会議を開く(呼ばれたのはほんの数カ国だけ)ということが挙げられる。 こうした行動により、ムーア氏は、途上国の利益に反して豊かな国の利益のみを推進する差別的で党派的で非民主的な機関との悪評と恥辱をWTO事務局にもたらしたのである。 従って、われわれはWTOに加盟するすべての国に対し、マイク・ムーア氏をTNC委員長に任命する提案はいかなるものも強く拒否することを要求する。逆に、氏のこれまでの行動が非難されるべきであり、残る任期中に、彼が党派的振舞いを続けないよう命令すべきである。 署名団体 Africa Trade Network アフリカ・トレード・ネットワーク／Alliance for Democracy (USA) 民主主義をめざす同盟(米国) ／Arab NGO Network on Development アラブ開発問題NGOネットワーク／ Asia Indigenous Women's Network アジア先住民女性ネットワーク／ Bayan (Philippines) バヤン(フィリピン) Berne Declaration(Switzerland) ベルン宣言(スイス) ／Blueridge Institute(Switzerland) ブルーリンジ研究所(スイス)／Carribean Genderand Trade Network カリブ・ジェンダーと貿易ネットワーク／Carribean Association for Feminist Research and Action カリブ・フェミニスト調査行動協会／Centre for Study of Global TradeSystem and Development (India) 「グローバル貿易制度と開発」研究のための行動センター（インド)／Consumers' Association ofPenang (Malaysia) ペナン消費者協会(マレーシア)／Collectif desONG au Lebanon (Lebanon) レバノンNGOコレクティブ(レバノン)／Council of Canadians (Canada) カナダ人会議(カナダ)／ChileSustentable (Chile) 永続可能なチリ(チリ)／DAWN Southeast Asia東南アジア DAWN／Ecoropa エコローパ／ECONEWS Africa エコニュース・アフリカ／ECUARUNARI (Ecuador) ECUARUNARI(エクアドル)／Equations (India) イクウェイションズ(インド)／Finnish WTOCampaign (Finland) フィンランドWTOキャンペーン(フィンランド)／Focus on the Global South (Thailand) フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス(タイ)／FOBOMADE (Bolivia) FOBOMADE(ボリビア)／ Food First/Institute for Food and Development Policy (USA)フード・ファースト/食糧・開発政策研究所(米国)／Friends of theEarth Malaysia/Sahabat Alam Malaysia 地球の友マレーシア/サハバト・アラム・マレーシア／Friends of the Earth Netherlands 地球の友オランダ／Friends of the Earth Norway 地球の友ノルウェー／ FSPI (Indonesia) FSPI(インドネシア) ／Grupo de RelexionRural (Argentina) 地域考察グループ(アルゼンチン)／IBONFoundation(Philippines) イボン財団(フィリピン)／Indonesia NGOCoaliation on WTO (Indonesia) インドネシアWTO問題NGO連合(インドネシア)／Instituto Tercer Mundo (Uruguay) 第三世界研究所(ウルグァイ)／International South Group Network インターナショナル・サウス・グループ・ネットワーク／International Gender andTrade Network - Asia 国際ジェンダーと貿易ネットワーク(アジア)／ International NGO Forum on Indonesia Development INFID(Indonesia) INFID(インドネシア開発国際NGOフォーラム)(インドネシア)／Institute for Agriculture and Trade Policy (USA) 農業・貿易政策研究所(米国)／Institute for Relocalisation of theEconomy (France) 経済再地域化研究所（フランス）／Institutefor 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ドーハの結果は、「先進国」及び事務局によって「発展のアジェンダ」あるいは「発展のラウンド」として、恥ずかしげもなく押し売りされてきた。我々の見解では、これほど真実からかけ離れたものはない。実際、ドーハ宣言とその作業プログラムは、"発展以外のすべて"と呼ばれるのがもっともふさわしいものである。それは発展への損害である。 その宣言は、四つの「シンガポール課題」（投資、競争、政府調達における透明性、貿易の円滑化）に関する協定を、第5回の閣僚会議後に交渉することを、大多数の発展途上国と世界中の数千ものNGOや社会運動の反対にもかかわらず、WTOに付託した。この提案された新しい協定は、多くの発展の政策と可能性を閉ざし、再植民地化を生み出すであろうし、また各国の主権と、民衆の権利や必要を犠牲にして、グローバル企業に未曾有のパワーを与えることになるので、これらの課題をWTOシステムに取り込みを進めることによって、ドーハ会合は発展への大損害をより近くに引き寄せた。 幸運にもいくつかの発展途上国は、最終的な局面で、四つの問題に関して交渉が進められる前に明白なコンセンサスが必要である、という妥協を議長声明の形で勝ち取ることができた。われわれは、この声明がシンガポール課題に関する権威ある決定であると信じる。われわれは交渉を開始することを拒否し、WTOからこれらの問題を除外するよう議論に先行して、すべての政府に対して要求する。 ドーハ閣僚宣言には、次のような特徴もみられる。 (a) 実施問題に対する発展途上国の懸念に関して、どんな重要な前進もみられない。こうしてWTOの既存の諸協定から生じる非常に大きな問題が激しくなるであろう。 (b) 農業補助金と発展途上国への人為的に安くしている食品のダンピング輸出を削減するための実際的なコミットメントをしていない。また第三世界の農民に有意義な保護を提供していないので、農民の暮らしが破壊されやすくなる。 (c) TRIPSと公衆衛生に関する政治的な声明にもかかわらず、バイオパイラシーの問題や、消費者としての基本的権利の実現を妨げているということを含め、TRIPS協定によって引き起こされている問題を、何ら解決していない（これは、公衆衛生上の措置をとるための国家による権利を法的な意味で追加してはいない）。 (d) 工業製品に関する市場アクセスの交渉を開始するが、それは発展途上国の関税をよりいっそう引下げるように圧力をかけ、さらなる脱工業化、つまり現地企業の閉鎖と職の喪失をともなうことで、多くの諸国を脅かすであろう。 (e) 環境的な財やサービスに対する障壁を排除するという装いのもとで、水のような自然資源の自由化と民営化を促進する。これは水やその他の自然資源に対する、世界中の人々の権利を脅かす。 (f) 発展途上国を交渉に参加させようという試みにおいて、発展という重大な関心事を技術的援助と「制度的能力構築」の問題として切り縮め、矮小化している。 ごまかしの戦術と差別的なプロセスは非難されねばならない 悲惨な結果がもたらされた主要な理由は、ごまかしに満ちた差別的なプロセスにある。それはWTO、WTO事務局及び主要「先進国」をさらに不名誉なものとした。 非常に多くの発展途上国が、貿易交渉委員会の設立や「一括受諾方式」と同様、新しい課題や工業関税に関する交渉に反対してきた。この主張はドーハ以前、そしてドーハにおいても明白であった。それにもかかわらず、これら諸国の見解は一貫して無視された。そして、圧力をかけられて、結局それらの主張を反映していない宣言を受け入れてしまった。 一連のごまかしの戦術と不透明で非民主的なプロセスは、主要国の利害を押し通すためにWTO事務局と主要国によって計画され、用いられたものであった。 ドーハ以前における巧妙な操作とは、次のことを含む；(ａ)一般理事会と事務局長による二つの宣言草案の作成。それは主として「先進国」の見解を反映したもので、多くの抗議と特定の諸提案にかかわらず、ほとんどの発展途上国の主張は含まれなかった。 （ｂ）見解が反映されなかった多くの発展途上国の抗議にもかかわらず、そして、彼らの見解を反映した付属書あるいは添付レターが、少なくとも全面的に無視されてしまった発展途上国の要求にもにもかかわらず、一般理事会議長とWTO事務局長によってドーハ会合へ宣言草案が送付されたこと。 (c)加盟諸国の見解を求め、協議を誘導する戦術。しかし、その宣言草案には、一連の諸国の見解が示されたにすぎず、選択の余地はなく、異なった見解も提示されなかった。こうしてそれは合意されたテキストであると装われ、それによって発展途上諸国はドーハで、容易でない不利な立場に押しやられたのである。 ドーハでは巧妙な操作とは、次の諸点を含む；(a) 選択された論争的な諸問題に関して協議し、草案を作成する権限を持った「議論促進者：ファシリテータ」として、６名の「議長の友」を非民主的かつ不透明な形で、会議の議長が任命したこと。すべての「ファシリテータ」は、新ラウンド賛成派陣営に属する諸国の出身であった。ファシリテータの差別的な選択について、そして、そのシステムの承認についての論理的根拠や基準は、事前に全く求められることはなかった。 (b) さまざまな問題に関して協議を行うとの外観は維持されたが、再び、多数派の発展途上国の見解が（とくに新しい諸問題に関して交渉を望まないことについての）、ドーハでつくられた二つの新しい閣僚宣言草案のなかで無視されたこと。 (c) わずか24カ国のための最終的なグリーンルーム会合は、11月13日夜から朝5時まで続き、その間、新しい諸問題に反対する諸国に激しい圧力が加えられたこと。どの国が選ばれるかの基準、その理由、誰が選ぶのか、そしてグリーンルームでの交渉プロセスは，同意されなかったばかりか、知られることもなかった。 (d) 誰が、どのような根拠に基づいて作成したかについて、いかなる透明的なプロセスもなしに、山のような草案とテキストが、会議の間に作成された。そして11月14日に「最終草案」が出現し、各国は受け入れるように圧力を受けた。 (e) 厳しい時間の圧力のもとで発展途上諸国は、適切に考慮する時間が、まったくあるいはほとんどないまま、決定を受け入れることを余儀なくされた。 (f) いくつかの発展途上国に対して用いられた"アメと鞭"の組合せと「先進国」による経済的政治的パワーの悪用も、また、こうした圧力の一部であった。 結論 上述のプロセスを所与とすれば、ドーハ会合の帰結、とくに閣僚宣 言と作業プログラムは、公的な正統性をもたない。 われわれは、WTO事務局長と事務局によって統轄され、主要「先進国」によって方向づけられた、不透明で差別的であり、また、ルール不在の、あるいは恣意的な方法とプロセスを非難する。このような行動とプロセスは、透明性、無差別主義、及び法のルールを、コア原則として誇る国際機関にとってとくに不名誉なものである。 それゆえ、われわれはドーハ会合の帰結の悲惨な含意とその帰結を生み出した恥ずべきプロセスに関して世界中の世論喚起を行うことを約束する。 われわれはまたWTOドーハ会合後の作業プログラムの悲惨な側面とWTOシステムの非民主的な性格に反対して闘うことを約束する。 われわれは、世界は売り物ではないという原則と、世界中の人々の権利を促進し、自然の保護を優先することを再確認する。世界の貿易取引、一般に世界経済システムは、人々とくに貧しい人々に役立たねばならない。それは大企業と少数のエリートに奉仕するために、歪曲されたまま続いてはならないのだ。 署名団体 Africa Trade Network アフリカ・トレード・ネットワーク／ArabNGO Network for Development アラブ開発問題NGOネットワークAlliance of Progressive Labour (Philippines) 進歩的労働同盟（フィリピン）／Asia Indigenous Women's Network アジア先住民女性ネットワーク／ASOCODE (Honduras) ASOCODE(ホンジュラス)／ATTAC Franceアタック フランス／Bayan (Philippines) バヤン(フィリピン)／Berne Declaration (Switzerland) ベルン宣言(スイス)／Blueridge Institute (Switzerland) ブルーリンジ研究所(スイス)／Carribean Gender and Trade Network カリブ・ジェンダーと貿易ネットワーク／Carribean Association for Feminist Research カリブ・フェミニスト調査行動協会／Action Centre for Study ofGlobal Trade System and Development(India) 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