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Towards an Empty Development Round

By Shefali Sharma（IATP[農業・通商政策研究所]、ジュネーブ）

農業交渉は泥沼化

WTOの農業交渉グループの議長、スチュアート・ハービンソンは、農業交渉について89ページに及ぶ「概要」ペーパーを発表した。これはWTO加盟145カ国が3カ月以内に合意するべきモダリティー（自由化の枠組み）の基礎となることを意図している。

3カ月後には、経済状況や農業形態が全く違う国々が、自由化の目標、基準、条件（モダリティー）に合意し、それに基づいて国内農業を法的に拘束することになる。

このペーパーは二つの部分から成る。はじめの12ページが概要で、後の77ページが付属資料(現在までに出された提案のリスト)である。

ハービンソンのサマリー（結語）を見る限り、WTOは現行の農業協定(AoA)の修正を意図していない。多くの修正提案はSSG(特別セーフガード)として一括されているが、SSGは一部の発展途上国に、輸入の急増に対応するために認められる例外的な措置にすぎない。

このペーパーの問題点は、現在のAoAの枠組みに直接に関わる提案を軽視しているところにある。たとえば、AoAが発展途上国の食料の安定確保と農村の生活に及ぼしている否定的影響について考慮されていない。アフリカ、カリブ諸国、および他の途上国からの、食料安全保障と農村開発に関連する作物をAoAの適用から除外するという提案は小さく扱われている。これらの諸国は当初は、関税を引き下げる作物のリスト（「ポジティブ・リスト」）を示すことを提案したが、無視されたため、要求を後退させて、「除外」を提案するようになったが、政治的流れが変われば、これらの国々の多くは「ポジティブ・リスト」を選択するだろう。

世界の小規模農家や食料安全保障に深刻な影響を与える、極端に複雑な要素をはらむ農業政策の合意を得るためには、3カ月という時間は短すぎる。AoAはまだまだ欠陥だらけである。ハービンソンのペーパーには、加盟国が同意事項のさまざまな主要問題においてコンセンサスを得られるような段階ではない、ということをはっきりと示している。

すべてが合意されるまで何事も合意されない - 空っぽの開発ラウンドへ向っている

第5回閣僚会議（メキシコ・カンクン）まで、準備期間はあと約８カ月となった。ドーハ会議以降のWTOの作業計画はDDA（「ドーハ開発アジェンダ」）と呼ばれている。DDAは、基本的には2005年1月までに、農業、途上国に対する特別な、差異のある取り扱い(S&D)、Tripと公衆健康、実施問題などの主要領域で、開発のための義務を遂行するという内容である。農業分野について言えば、開発に高い優先順位が与えられていないようだ。他の分野についても、同様に問題がある。

途上国に対する特別な、差異のある取り扱い(S&D)

S&Dについては、貿易と開発委員会（CTD）の下で、何らかの成果を示すために精力的に協議が行われてきたが、途上国、特にアフリカ各国が85を超える提案を出している一方で、合意に達したのがわずか４件である。先進国の政治的意思のなさに業を煮やしたアフリカを中心とした途上国は金曜日のセッションの取りやめを決め、もし2月までに重要懸案で合意に達しない場合、S&D提案の結論をカンクン会議まで現状のまま持ち越すことに決めた。

Tripと公衆健康についても進展なし

ドーハでは、TRIPSとHealth Declarationの調印に多大な、政治的労力と時間と資源が使われた。ドーハ以降、ジェネリック薬を製造する能力がなく、多くの国民が病気に苦しんでいる諸国のための「迅速な解決策」のために、膨大な数の会合が開かれてきた。過去二カ月間に、多くの｢最終｣草案が提出されたが、内容は次々と後退している。そのためアフリカのあるグループが2週間前の協議で退出するという事態も起きた。

米国は「公衆健康に関する宣言」が広範な範囲に及ぶことから、国内の製薬産業が抵抗したため、この草案を拒否した。製薬会社は米国政府に対して、第６項の再協議を迫っている。

実施問題とカンクンへの道

大部分の発展途上国にとって、もう１つの重要な問題は、ウルグアイ・ラウンド以来先送りされている実施問題である。これらの中には、先進国が実施を約束したにもかかわらず実施されていない問題や、ウルグアイ・ラウンドでの先進国側に有利に決められたままの問題がある・・・

12月上旬に開かれた貿易交渉委員会(TNC)では、これらの問題について SPS 協定以外に何の進展もないことが明らかになった。スパチャイWTO事務局長は、12月のTNCの会議で、実施問題の扱い方について4つの選択肢を示した。１）関連機関間での議論を止める、２）関連機関がもう一度仕事をやり直す、３）Supachai自身が議長を勤めると思われるTNCに全て委任する、４）TNC関連の交渉機関に持ち込む。

カンクンはドーハを繰り返すのか - 透明性の不在

最後に、すべての重要な領域を拘束する問題、すなわちWTOにおける意思決定の責任に関する問題についても、デッドロックに入っている。理事会議長は透明性の問題についての提案を作成したが、この問題についてはコンセンサスは得られなかった。ドーハ会議のプロセスに対する批判に対応して、透明性とWTOの政策決定についての信頼を得るために、4つの点について解決される必要がある。1）WTO閣僚会議の最後の24時間の扱い（ドーハでは、事前通告なしに会議が一日延長されたため、半数の閣僚はドーハの閣僚宣言が調印される前に帰国した、2）閣僚会議の進行役の選出について、3）草案文では、異なる立場をはっきり記述すること、４）少数の国による協議の方法。

ここでの根本的問題は、WTO が単に結論を必要としているのか、民主的で責任を持てる結論を必要としているのかである。その結論は、WTOが閣僚会議のプロセス自体を、国連のプロセスのように再編成して、2年ごとに大々的な閣僚会議を開催するのをやめるということを含むかもしれない。現在、これらの問題について何の合意もないし、協議は2003年も続く。カンクン閣僚会議に間に合って意味のある手続きが確立されることはありそうにない。「柔軟性」に固執して、種々のルールや手続きの見直しを行わないなら、WTOの中の弱い立場の加盟国は、傍観者にとどまるしかないだろう。

資料：WTO理事会議長による「内部の透明性に関する草案」

（略）

[IATPのWTOWATCHに多くの関連文書があります

http://www.tradeobservatory.org/pages/home.cfm(英語)]

誰が私たちの森を守るのか

Who Protects our Forests ?

By Sunita Narain

最高裁判所（SC）は森林問題のヒアリングを行ない、違法な木材取引、森林伐採、森林地区の掘削に対し厳重な対応を取るよう指示した。また、専門家による委員会を設置した。2001年終わり、amicus curiae (friend of the court)は委員会の推薦書を作成、森林への侵犯が拡大しており、州政府に対し1980年以降に起きた侵犯に対し手続きを取り解決するように求めた｡この年、Forest Conservation Actが施行され、州政府から侵害を規制する権限が奪われた。2002年初め、裁判所は州政府に対し、対応報告だけを求め、裁判所の許可なしに、一時的な規制の凍結を支持した。このようにしてSCは中央政府からこの問題に対する政治権力を事実上奪ったのである。

森林官僚の仕事とは一体なにであるか？付け加えておくが、裁判所のアドバイザーはMoEFの役人である。2002年5月官僚は明らかに最高裁判所の権力を乱用する指示を出した。1990年当時、閣僚によって出された特別ガイドラインの下の規制に該当しない侵犯も即座に強制退去させるように求めた。遅くとも2002年9月30日までの退去を求めている。

驚いた事にこれらのガイドラインは閣僚が1990年当時に出したものである。なぜ2002年にもなって、このような通知書がだされるのか？この通知書の期限は過去12年間に渡り破られてきた。それなのになぜ、新しい期限は4ヶ月と言う厳しいものなのか？何が起きるか容易に想像がつく。州政府は森林のすそ野に居住する数知れない家族の即時退去を通告した。全く、貧しい人、弱者そして守る術を持たない人たちに対する嫌がらせである。

政府機関は26万ヘクタールの森林地を1950年から1980年の間に居住地として分け与えた。1980年以前にその他27万ヘクタールが中央政府の管理におかれた。20年間結論が出ない一方で、だんだん居住者が増えた。1980年より後に住み着いた人たちの退去には皆賛成するが、だれが、いつ、そこに住み着いたかと言う事は知りえないのである。ましてや、今住んでいる人でさえつかめないのだ。なぜなら、そこの記録がとてもずさんなのである。

私達は発想を変える必要がある。どうすれば、違法が合法になるかということである。まず、巨大で、権力をもち政治家とつながっている、真の侵犯者を表に出し、潰さねばならない。そして、違った視点でそこに居住している者達を考える。侵犯者や破壊者というのではなく、保護者として。違法を合法にするということは、土地を分け与えるということではない。それは、最後の公共地を保護する道をさぐることである。そのために、森林に新しく線引きをして全ての村や居住者が森林の共有を可能にする。本当に必要なのは、即時退去や再殖民政策ではなく、真の森林定住政策である。

そして、むちゃくちゃな耕作地ではなく、森林が森林として守られる方法を探らなければならない。そのために、実行可能な森林経済を行なう為に力を注がなければいけないのだ。森林地の退去に唯一成功したのはSeed村である。そこでは村のコミュニティーが記録を管理そして森林地を含めて村の領域内で起こる、いかなる土地の規制も村に裁量があるのだ。政治家と官僚は繋がっている。村に権利が渡されない限り、侵犯は止められないのである。

民主主義にとどめを刺す

Driving a stake through the heart of democracy

Larry Birns (西半球問題評議会代表)

（ベネズエラの）中産階級は歴史的に、民主主義のための努力よりも、容易に買収されることで知られており、数十年にわたって民主行動党(AD)とキリスト教社会党(COPEI)の腐敗した政権を支えてきたが、その彼らが(チャベス政権に対して)4回目のゼネストを行なった。このストライキは政府の改革が目的でなく、代案を出しているわけでもない。彼らが求めていることは、単に政府を転覆させることだけであり、それは（昨年）4月に一度実現したことである。彼らの最後の手段は、憲法の条文の「民主主義の価値に反し、人権を侵すいかなる政権、法律そして権威も承認されない」という規定である。しかし、チャベスは人権を侵していないし、民主主義の理念に反してもいない。

何が問題なのか

チャベスについてはさまざまな評価がありうるが、彼は反政府派よりもはるかに民主主義のルールに従ってきた。彼の多くの欠点は、政策の内容よりもそのスタイルにあった。しかし、もしチャベスが数日の間に失脚すれば、ベネズエラの現在と将来は深刻な悲劇となるだろう。チャベスはリーダーとして、いつも誉められたやり方をしたわけではないが、貧しい人や本当にベネズエラを愛している人のために、自己の利益を省みず闘ったのだ。彼らは、そのことを忘れる事はないだろう。歪んだ憲法の解釈と虚偽の正当化は反政府派の隠された自己利益のために行われているのだ。

チャベスと反政府派の対立を詳しく調べてみると、反政府派こそOAS(米州機構)が進めようとしている交渉を妨害しており、軍に暴動を呼びかけていることがわかる。また、反政府派こそメディアのほぼ完全な支配を利用して、嘘の情報を撒き散らし、感情的な反応を誘発するために計画的に事実を選別して伝え、それに基づいて事態を解釈しようとしている。

背景

反政府派は、広大な未使用地を小規模農家に分配するという農業改革プログラムを含む一連の法律に恐れを抱いている。国連ラテンアメリカ経済委員会によれば、ベネズエラはこの地域で最も富の配分が不平等な国の一つである。統計では、80パーセントに当たる2,300万人が貧困ライン以下にいる。これらの人々はチャベスを支持している。改革は子供にミルクや学校給食を与える、同時に小さな会社に融資し、都市と農村を再建するためのものである。

反政府派は、チャベスがテロリストと繋がっていると言うが、かれはOPECの同僚と会い、石油価格と製品基準を話し合ったのだ。反対派はチャベスとカストロが裏で繋がっていると繰り返し言うが、そのような証拠は何一つなく、嫌疑も分からず、プロパガンダを肯定する具体的な議論は何一つ出していない。

ベネズエラの政治危機は、憲法にのって解決されなければならず、決して民衆を扇動したり、軍事的圧力をつかったりして行うものであってはならない。反政府派は憲法に従って、8月まで待つべきだ。8月になれば国民投票でチャベスを任期途中で辞任させることもできる。

政治・経済機構を崩壊させようとするやり方は、1973年にチリで起こったこと[合法的に選ばれたアジェンデ政権を軍が倒した]を想起させる。

[西半球問題評議会はワシントンDCを中心に活動しているNPO、http://www.coha.org/]

米国はもう戦争中

The USA is at war

エドゥアルド・ガレアーノ（作家、ウルグアイ）

恐怖の時代

世界は恐怖の中にある。それがサダム・フセインのせいだ、あるいはオサマ・ビンラディンのせいだと言う人たちがいるが、地球をパニックに陥れている本当の原因は「市場」と呼ばれているものである。それは、顔がなく、全能であり神のような力を持つテロリストであり、そして神のように永遠である。信望者は、「市場は神経質だ」と叫び、「市場を怒らせるな」と忠告する。

市場の犯罪歴は多くの人の心に恐怖を植えつけるだろう。それは、永遠に食べ物を奪い、仕事をなくし、国を人質とし、そして戦争を始める。

戦争を売るために、市場は恐怖を撒き散らす

恐怖は恐怖を生み出す。ニューヨークの貿易センタービルの事件は連日テレビで流れる。炭疽菌の恐怖はどうなったのか？真相はほとんど解明されなかっただけでなく、米国の軍事支出が大幅に増額された。

市場がゴーをだせば、警告灯がレッド・ゾーンまで振り切れる。そして、懸念が現実のものとなるのだ。戦争は保護の名のもとに人を殺し、疑問や証拠は必要ない。今回はイラクの番だ。また非難の的となる。単純な方程式だ。イラクは世界で2番目の石油の埋蔵量を持つ。それこそ、市場が浪費的な消費社会のニーズに対応するために必要とするものだ。

鏡を見よ！誰が一番恐ろしいのか?

世界の強国は、当然の権利のように、大量破壊兵器を独占している。アメリカ大陸が征服されつつあった時代、この世界市場が生まれようとしていた時代に、天然痘やインフルエンザで死んだ住民の数は刀や銃で殺された住民の数よりもはるかに多かった。ヨーロッパの侵略の成功は細菌やウィルスに多くを負っている。数世紀後の今日、このような自然の味方が、世界の強国の手によって破壊の手段にされている。一握りの国が世界の生物兵器を支配している。わずか十数年前に、米国はサダムにクルド人に対して生物兵器を使用することを許した。その当時、フセインは西側世界のペットであり、クルド人は好かれていなかった。

「イラクは細菌兵器を使うかもしれないし、核まで持ち出すかもしれない。このような人類の危機を野放しにしておくわけにはいかない」と言うのは、市民に核爆弾を使用した唯一の国の大統領だ。広島、長崎で老人、女性また子供達を殺したのはイラクだったのか？

すべてアルカイダの仕業なのか?

経済は新聞に載らない殺人を犯している。毎分12人の子供達が飢えで死んでいる。強い経済と低い生活水準。エクアドルやエルサルバドルは自国通貨にドルを採用したが、多くの人が国から脱出している。いままでに、これらの国々で、これほどの貧困と移民が起こったことは一度もなかった。

ウルグアイやアルゼンチンでは若者を排除する。移民や移民の子孫は、破壊された家族や、傷ついた思い出に背を向ける。アルゼンチンのテレビでは、仕事がクイズの賞品になる。番組が参加者を選び、一般の人が投票する。一番世間の涙を誘った者が勝者となる。ソニー・ピクチャーはこのような人気番組を世界中に配信している。

どんな仕事? 何でもするんだ。給料は? そのうちにわかるさ。

仕事探しに必死になるものや仕事を失う恐れのある人は、受け入れられない事まで受け入れるようになる。世界中ウォール・マート・モデルが浸透している。このアメリカで一番の会社は組合を禁止し、手当てなしに残業させる。国の経済が悪化すれば、労働者の権利をたやすくゴミ箱に捨てることができる。貧困と退屈は非行を広げ、パニックを引き起こし、最悪の場合、流血を生み出す。

世界一の収益率をほこる商売が富と自然破壊を生み出す。石油によって出る有毒ガスは気候変化とオゾン層破壊の主な要因である。エチオピアや他のアフリカ諸国では過去20年間に、干ばつにより何百万の人々を最悪の飢餓に陥れ、一方でドイツや他のヨーロッパ諸国では過去50年間最悪の洪水に見舞われた。石油は戦争も生み出す。気の毒なのはイラクだ。

開発を開発する

DEVELOPING DEVELOPMENT