DOCUMENT ATTAC

目覚しい技術革新によって、発展の原動力はエネルギーや物質から、情報や非物質的なものへ変わった。しかし、東側の対立的システムが崩壊した後、人類は歴史が始まった時から望んできた「自然状態」を手に入れたということが語られた。唯一可能な経済システムは新自由主義経済であり、その優位性は現実によって神聖化されてきた、と。

あらゆる「天啓の真実」と同様に、この理論にも典拠がある。それは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれるもので、80年代初めに開催されたG7サミットから直接にもたらされた。その「十戒」は、全世界における資本の自由な移動の善を支持し、「福祉国家」を装う「悪」の誘惑を退けている。

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そして、金儲けのための競争の結果、私たちが見てきたものは、技術革新が約束していたはずのすべてのものが、逆作用として、地球全体に危機を引き起こしているということである。野放しの投機、社会の分裂、不平等の拡大。人間の労働が軽視される結果、失業、貧困、社会的排除が拡大した。全ての生活、文化が金によって支配され、目先の金儲けのために自然が破壊される。・・・

現在、この無限に成長すると思われた資本主義が危機的状況に陥っている。この危機は2000年にナスダック市場で始まり、伝統的な証券にも飛び火、2年ちょっとで6兆700億ドルがウォール街で煙となり消えた。米国の上場企業の上位500社を対象とした指標であるSP５００は50％の価値を失い、またパリではCAC４０とL’EURO STOXXが30％の価値を失った。

そのうえ、現実経済に影響がでたのが2001年12月のエンロン社の倒産、それを引き金に他の会社も続いた。その一つがワールドコム社の大型倒産である。フランスではVivendi Universal　Affairが破産。これらは、ずさんな会計とそれらを利用した詐欺を露呈させた。今や全てのシステム構造を見直す必要があるだろう。

今やシステムはその根幹、すなわち信頼性が傷ついている。連邦準備銀行理事のグリーンスパン氏は“粉飾決算や詐欺行為は資本主義と自由市場そして何よりもわれわれの社会の基礎を破壊するものである。”と言う。“われわれの社会”それは単なる経済ではない。政界とビジネス界の闇のつながりが白日に曝されている。

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その結果、米国はヨーロッパと同様に成長予測の下方修正を余儀なくされている。株式市場に対する期待はこの修正にこのような修正に反映され実経済での悪影響が心配される。2002年８月、われわれは今この悪循環の先端に立っている。

2.「唯一可能なシステム」の矛盾が露呈

これまで前提とされてきた「手段的合理性」はもはや受け入れられない。これまでのように、生産が人々の基本的必要を満たすために十分ではなく、人間の活動が生物圏の尊属を脅かすほどでなかった時代には、人々の豊かさは自由に処分できる消費物の量によって測られていた。しかも、資本は経済活動の進歩を制限する希少なファクターであり、経済計算はその効率をベースにしていた。しかし、地球上の生産量が世界中の基本的ニーズを満たすのに十分になった今、８億１千万人が上に苦しみ、１３億人は一日の収入が１ドルにも満たない。私達はこのような結果を生み出している合理性に疑問を投げかける時がきたのである。ここで問題とすべきはもはや生産ではなく、分配なのだ。そして考えなければならないのは持続可能な開発を続ける為にどうしたらよいかである。

生産を増やす？誰のために？なぜ？どのように？何のために？これらの答えは経済システムの中にあるのではなく、価値体系の中に見つけ出す事ができる。

また、金融の論理は、今日の世界のニーズと対立している。コンピューターを代表とするコミュニケーション手段によっては世界を一つの単位となり、リアルタイムで結び付けられ、相互依存性によって支配されるようになった。経済が投げかける種々の問題は、非常に長期的な、生物圏に対する感受性と、その調整メカニズムに対する尊重を要求している。また、手段ではなく目的を基礎とした価値への感受性を要求する

3.政治の世界は瑣末なことにとらわれて、この問題についての理解を欠いている

ついに、社会の対立する目的の間での対決の時が来たと思われた。しかし、（今年のフランス大統領選挙は）実際には、歴史上もっともつまらない選挙だった。治安の必要性と、30%所得税か50%住宅税かという選択だけが争われた。人々の期待の高まりと、その後の高い棄権率は驚くことではない。

左翼は弱者に希望を与えるという歴史的使命を忘れているようだ。１９世紀半ばに貧困が蔓延していたが、その当時には、勃興しつつあった資本主義の犠牲者たちに対して、このシステムの根幹にはよりよい世界、つまり最も貧困な人々が果たすべき役割を持っている世界を作り出す力が作用していると語る人々（オーエン、マルクス、エンゲルス・・・）がいた。・・・

その希望の力が、それを支持した人々を権力に押し上げた。権力を取るための大きな試練は、遠い将来の展望に満足するのでなく、結果を得るために今どうするかを知ることだった。そのために政権に就いた左翼は、政権担当能力を示すために具体的政策に重点をおき、歴史観を忘却し、他の党との違いがわからなくなった。これを極端に進めたのがブレア、シュレーダー、ジョスパンの「現実主義」である。

われわれは資本家階級と労働者階級への分裂というマルクスの予測が、膨大な社会的中間層の形成によって退けられたという分析を見てきた。この分析の結論として、新しい中間層を基盤とする政策が追求され、最下層の人々のことは言われなくなった。あたかも選挙に勝つことが基本的な目的であるかのようにである。理想主義が現実に基づかない限り無力であるのと同様に、真の現実主義は現実にのみ依拠することはできない。今こそ左翼は、その使命に従って、もう一度希望と展望を提供するべき時である。

4. 今日の危機にもかかわらず、われわれは文明化の出発点にも、株式市場資本主義の終わりにも到達していない

危機は、新しい現実への適応に転化できる。株式市場資本主義の手法が変わったとしても、実際の権力が金融資本家の手中にある限りは、その根本的な性質を変えることができない。既存の社会を受容するか拒絶するかをめぐって、真の問題は権力の問題である。権力の性格を変えることによって、システムを変えることができる。これを「急進的改良主義」と呼ぶこともできよう。人間にとっての最終的な影響を政策決定の中心に据え、金融を単なる1つの道具として扱うということである。

国家レベルでは、労働者が株主の利益のために隷属するシステムを止めなければならない。そして機械化は労働者の自由保護の為にあるべきである。そして富の分配のメカニズムを公正な分配と言う観点から再検討する。

国家間レベルでは、市場の法律は国際的取り決めで決定されている社会や環境保護のための法律に従属するべきである。そして国際資本の自由な移動は制限されるべきである。実経済に害を及ぼす、いき過ぎた投機に反対すべきなのだ。また、途上国債務を取り消すことも必要だ。

まず、国際協力の強化と今の国際機関を解体する必要がある。そして新しい国際機関の設置をし、世界社会の経済、社会市民のより多い代表者が参加可能にする。

米州自由貿易地域とは何か

What makes up the Free Trade Area of the America (FTAA)

By Accion Cultural Cristiana – Caritas Panama

米州自由貿易地域（FTAA）とは、地上最強の経済（米国）と、ラテンアメリカ・カリブ地域の、債務に苦しむ低開発の経済の間の自由な資本移動の確立を意味している。それは対等のパートナーシップという虚構を支持し、ラテンアメリカ・カリブ諸国の合計の国民所得が米国のそれの10分の1にすぎないという事実を無視している

チリのエコノミストHugo　Fazioは「巨大資本の国家に対し市場の開放をすれば、地域を一部の企業に支配される事になるだろう」と言う。Fazioは資本市場に対する国際規制を取り除けば、特に短期に利益を上げる取引によって、不安定要因を解き放つことになると指摘する。現在では90％の国際取引が投機である。このような投機資本は生産的な目的ではなく、高い利益率を狙っている。お金でお金を生み出す取引によって、資金を数倍にも増やす魅力的な方法を提供するのだ。

Fazioは現在の金融危機の要素としてこのような不平等取引を上げている。テキーラ・クライシスの時のチリやコロンビア、また東南アジア危機の中国や台湾のように短期取引に規制をかけた国々は、経済不安を回避、または少なくともそれが緩衝材となった。しかし、FTAAや米国との自由貿易協定の下ではこのオプションが完全に禁止されている。

◆人権が置き去りにされている

経済グローバル化の傾向は人権の国際基準についても強い影響を与える。貿易協定の交渉中、中央政府は意図的に妥協した。実はほとんどの結論がこの人権基準に関するものだ。国際商取引に関して決定はサミットや秘密裏に行なわれ、一般人が参加することはない。この交渉の密室性によって、アメリカの自由貿易圏は人権より投資化の権利を優先させていると危惧される。人権は危機的状態だ。

◆生活水準

NAFTAの結果として急速に進む農業分野の自由化は、この生活水準を維持する権利の一環であるべきだったし、その目的のために新しい法的な機関の設立を検討するべきである。農業分野の急速な自由化の中で、途上国の小農家が国際的な農業産業に太刀打ちできないのは明らかである。

この急激な自由化は政治システムにとっても多大な影響を与える。小農家が損失を出し、生産量が減る。すると生物の多様性が損なわれ、移民が増加、食料の値段があがり、生活を壊す。このようなことは生活水準の権利を侵害する結果を招く。

◆教育の権利

FTAAで交渉されてきた、サービス貿易協定は、小規模経済に対して外国の個人投資に教育部門を開放するように強制する。これが大規模な消費者にモノを売る権利を得る条件となっている。ラテンアメリカの多くの国では世界銀行やIMFから融資を得るためこの方法に頼るしかなかった。私達は国際協調システムを発展させる材料が必要である。そして教育をはじめとする国民の権利守らなければならない。

◆表現の自由

表現の自由は二つの理念からなっている。一つは表現する自由の権利で、もう一つは情報に自由にアクセスする為の権利だ。結社の自由の権利とあわせてこれらの権利は民主主義社会の礎となるものである。FTAAの交渉のやり方はこれらの理念に反しそして表現の自由に対立する。私達の情報に対する探す権利や受け取る権利は交渉の密室性によって犯されてきた。

◆健康の権利

NAFTAの調停委員会やWTOに提訴された幾つかのケースでは、明らかに自由貿易が環境基準に優先されている。いくつかのケースでは、これらの委員会の決定は、政府の環境保護の政策を阻害するものである。FTAAでは、企業が政府に対して、投資家の権利への侵害について提訴できる。ある企業は環境基準が彼らの設備投資を阻害していると訴え、中央政府が示談により企業に損害賠償を払った。

◆知的財産権

国際人権規約では全ての人に、知的所有権の保護を保証している。それは先住民（土着民）も含むものである。

しかし実際には、国際的な商業の権利において、巨大多国籍企業の知的所有権が優先的に保護される。WTOのTRIPSは大企業の特許権を優位にしている。実に97％の特許が産業国によって所有されている。それに対しネイティブ・アメリカンは彼らの集団的権利と文化、そして伝統知識を奪われている。特に先住の女性がその影響を一番受けている。

◆もう１つの道は可能だ

1993年にオーストリアのウイーンで行なわれた世界人権会議の時、170以上の国が人権を守るのは中央政府の最優先される責任であるということで合意に達した。全ての立法府はこれらの事を全て満たして法制化しなくてはならない。南北アメリカには人権を守るそのようなシステムが存在する。しかし、それを実際に機能させるための人材と資金がない。関係している政府が既存の人権保護を道具とみなすのを止めない限り、自由貿易協定の交渉を継続することはできない。

スティグリッツ、IMFの困り者

Stiglitz the bull and IMF’s china

By Thomas Coutrot

ジョセフ・スティグリッツの著書”Globalization and its discontents”（「世界を不幸にしたグローバリゼーションの正体」）についてはご存知かも知れない。ノーベル経済学賞受賞者、クリントンの顧問、世界銀行の主任エコノミストという経歴を持つ彼は、今や「市場原理主義」とIMFを痛烈に批判している。スティグリッツが何を言っているのかを検討してみよう。

国際機関は貧困の中にある国々に対し市場の完全自由化を迫っているが、豊かな国に対してはそういった要求をしない。貿易の開放には地域生産の骨組みを支える効果的な政策が必要である。公社の民営化は私企業の独占を生み出し逆効果なことがたびたびある。金融市場の自由化は経済的に無意味なだけでなく、資本が入るよりも早く出て行くという致命傷を負わすのである。IMFの政策は莫大なコストがかかり最貧国には痛手である。そして途上国の問題を悪化させることになる。

スティグリッツの国際金融階級（彼はこの用語を使わないが）への批判は容赦ない。彼によると、IMFは金融界の視点とイデオロギーから問題にアプローチしている。その政策は、（完全ではないが）それらの利益に従っている。資本移動の自由は、ウォール街の企業に新興しい市場を開放するために途上国に押し付けられている。彼は「IMFが債権者の利益を守るための政策をする機関であると理解すれば、他の政策もよりよく理解できる」と言う。すばらしい分析だ。

IMFのK. Rogoffはスティグリッツを誇大妄想的で無責任であると非難している。ほとんどの論説委員やスティグリッツの同僚たちは、彼の著書に否定的だ。かれらはスティグリッツの傲慢さとナイーブさを指摘する。しかし、彼の知的権威のおかげで、多くの人々は彼が適切な問題を提起していると評価している - もちろんIMFが永年にわたって失政の手直しをして、貧困者の生活を改善しようとしているとしてもである。

スティグリッツの経済理論はJ. Tobin氏に代表されるネオ・ケインズ主義の上にたっている。ケインズ主義者と同様に、彼は自由市場に自己統制能力はないと見ており、しかも国家の介入が不可欠であると見る。また彼は、金融市場は寄生的利益吸い上げ機構であり、資本主義は株式市場なしでも機能すると主張する。しかし、スティグリッツはネオ・ケインズ主義者を超えている。彼は公然とネオ・リベラル政策内での金融界の権力を非難する。彼は著書の中で貧困国の早急な債務取り消しについて触れ、ドイツのテレビ局のインタビューでトービン税について触れている。

残念なことに、彼の立場は彼自身の診断と一致しない。もし、本当にグローバル化と国際機関が国際金融界の利益主導で行なわれているとすれば、「グローバル化を改革する」ことはWTO、IMF、世界銀行、中央銀行、蔵相などの権力を打倒することを意味する。しかし、スティグリッツの提案は陳腐な措置の羅列である -「救済措置への依存を減らす」「セーフティーネットの改良」、「WTOの改革のためには、貿易についてのよりバランスの取れた政策を検討するべき」。彼にとって一番急進的な主張は、IMFにおける貧困国の投票権の拡大であろう。しかし、それでさえも、腰抜けになり、投票制度の見直しなしで、アフリカの議席を増やせると言う。たとえ投票権がなくても彼らの主張は聞き入れられると言うのだ。自由主義的グローバリゼーションの改革とは、うまいビジネスである。