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＜ATTACニュースレター日本語版2002年第21号／転載歓迎＞
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ATTACニュースレター「サンド・イン・ザ・ホイール」（週刊）
２００２年５月２９日号（通巻第129号）
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Sand in the wheel
Weekly newsletter - n°130 - Wednesday 29 May 2002.
BIG CORPRATIONS, SMALL DEMOCRACIES?
（巨大な企業と小さな民主主義）
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《attac‐jインフォメーション》
◆ジョゼ・ボベ（フランス農民連盟）来日決定！10月29日〜11月９日
⇒「ジョゼ・ボベを招く会」に参加希望の団体・個人はご連絡を。
◆京都：６月１５日（土）午後６時／ウィングス京都（地下鉄「烏丸
御池」(5)出口or「四条」(20)出口徒歩5分／「グローバル化のなか
の遺伝子組換え作物―資源化・資本化・商品化される生命と知」☆
講師：平川秀幸さん（京都女子大学教員、ATTAC京都代表）、第2部
相談会
◆首都圏：６月２９日（土）午後６時／東京都・渋谷区勤労福祉会館
２階第１洋室（JRほか渋谷駅徒歩7分）／「学習：トービン税＆例
会：ATTAC運動の討論」
◆関西：７月13日（土）午後２時／スペースAK（地下鉄・南森町、
ＪＲ東西線・大阪天満宮より徒歩５分）／「フランス農民連盟とラ
ルザック農民の闘い」☆報告：上坂喜美さん＋杉村昌昭さん
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《緊急報告》
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５・１９マドリード：ＥＵ・ラテンアメリカ・カリブ諸国首脳会談に
対して１０万人がデモ
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「大西洋横断社会フォーラム」（ＦＳＴ）が呼びかけたEU・LA・カ
リブ諸国首脳会談に反対する統一デモは、12時15分にカルロス5世広
場から出発した。ラテンアメリカの活動家やフォーラムに結集する多
様な人々は「ラテンアメリカを搾取するな」、「資本家と戦争のヨー
ロッパに反対」などのプラカードを掲げ、アメリカ大陸の何百万人も
の人々を貧困に追いやっている新自由主義政策に反対する声を上げた。
警官隊が富裕な資本主義のシンボルである銀行、大企業のオフィス、
ファーストフード・レストラン、ファッションの店などを警護した。
デモ隊の先頭がすでにシベレスに進んでいた時に、まだ多くの人た
ちがアトーチャのカルロス5世広場を出ていなかった。FSTによって組
織されたデモ隊は、警察機動隊の１５台の輸送車が監視する中、グラ
ンビア通りへ向かった。10万人を超える人々が参加した（警察は参加
者を１万人と予想していた）。「もう1つの世界は可能だ」の唱和の
中で、6月20日の労働組合のゼネスト（セビリアでのEU首脳会談の直
前）に向けたよびかけが響き渡っていた。
コロンビアのグループは海賊船のデコレーションに、「コロンビア、
国家テロ・準軍事組織に反対」のスローガンを掲げていた。サンバ・
デ・ルアのメンバーたちはトレビダンテのリズムに乗り、トランペッ
トとタンバリンとアストゥリアス地方の風笛が曲を奏でた。グランビ
ア通りのテレフォニカ（通信会社）の近くでは小太鼓が鳴り響き、多
国籍企業を糾弾する口笛が一斉に吹かれた。
解散地点のスペイン広場で、FSTは音響装置を設置して、「ラテンア
メリカの破壊に反対する14の理由」というタイトルの声明を読み上げ
た。デモ隊は３時に解散しはじめた。大きな混乱はなかった。警察は
「ブラック・ブロック」を警戒して、地下鉄の出口等をチェックして
いた。[ATTACマドリードのウェブ
http://www.attacmadrid.org/より、訳：米辻妙子]
《も く じ》
1- チリ：「経営者たち、乾杯しよう！」（Chile
- "Let's toast the
businessmen）
EUとチリ政府の間の広範囲にわたる「連合協定」が合意に達し、両
国の議会の承認を待って５月末までには調印される見通しである。こ
の連合協定が、労働者も乾杯できる内容であることを心から望む。も
しそうであったなら、この国の経済の過度の開放に対して批判的だっ
た（これからも批判的でありつづける）私たちも、乾杯に加わること
ができるのだが(1049語)。
2- サービス自由化への圧力が強まる：発展途上国は自国の人々のニー
ズを最優先するべきだ（Mounting Pressure to Liberalise
Services:
Developing Countries Need to Put Their People's
Needs First）
昨年11月にカタールのドーハで開催されたWTO第4回閣僚会議で採択
された「サービス貿易」に関する第15項は非現実的な内容である。こ
の項は、WTO加盟国がサービス貿易評議会(CTS)に提出する初期リクエ
ストと初期オファーの提出期限を定めている。それによると、リクエ
ストの期限は2002年6月30日、オファーの期限は2003年3月31日である
(2156語)。
3- ジローナ宣言：リオからヨハネスブルグへ（Girona Declaration
- From
3月18−20日、40人の進歩的活動家がスペインのジローナで開かれ
た戦略会議「リオ＋１０を越えて：企業主導のグローバリゼーション
のグリーンウォッシュに対する戦略」に集まった。92年にリオデジャ
ネイロで開かれた地球環境サミットは企業にとっての大きな勝利だっ
た。企業が環境と発展に関する大きな国際会議で一定の成果を得たの
は、これが初めてだった(1760語)。
4- メディアと民主主義（MEGACHIP
: Democracy in Communication)
イタリアおよび全世界における情報通信の現状は困ったものだ。情
報の多元性は外見上のものであり、実質を伴っていない。その傾向は
悪化する一方である。多くの人が毎日聞き、読み、見るものは、限ら
れた者たちによって何を知らせ、何を知らせないかが選ばれた情報で
ある。いわゆる第四権力（言論）は政治権力とあまりにも深く結びつ
き、私的な利害やメディアの所有主、その支配者にあまりにも深く依
存しているため、チェックと批判の機能をほぼ完全に失っている
(1189語)。
5- グローバリゼーションの隠された側面：地理的文化の観点から
(The Hidden
Dimensions of Globalization: What is at Stake
Geoculturally)
2001年9月11日がベルリンの壁崩壊と同様に世界を変えることにな
るのかどうかはまだ分からない。しかし、この事件がグローバル化の
非常に重要な側面を浮かび上がらせたことは間違いない。とくに、そ
の衝撃は多様な文化と社会の関係の世界規模での管理について、また、
グローバル化のチャンネルとしてのメディアの役割についての問題を
提起した。ごく少数の大規模なメディア企業集団によって主導される
文化の産業化は、文化的な関係の管理についての考え方をラディカル
に変えてしまうのだろうか？(3332語)。
6- 世界のATTACの会合（Meeting
ATTAC worldwide）
■付録：アルゼンチンから日本へ
《 要 約 版 》
●チリ：「経営者たち、乾杯しよう！」
By Jacobo Schatan
Weitzman
EUとチリ政府の間の広範囲にわたる「連合協定」が合意に達し、両
国の議会の承認を待って５月末までには調印される見通しである。こ
の協定は双方に有益だと言う見方がある。この協定の下では、チリは
農業、農産業、漁業、そして工業製品とサービスや他の分野で、無制
限で広範な市場にアクセスできる事となる。
EUにとっては、チリはラテンアメリカ全域に勢力を拡大し、これま
での米国による商業と政治の支配に対抗する足がかりとなるだろう。
欧州委員会対外関係担当委員のクリス・パッテンは発言の中で、連
合協定はEUとチリ及びラテンアメリカ各国の関係を豊かなものにする
きっかけとなり、現在協議が行われているメルコルース（南米共同市
場）との障害を取り払うものとなる。また、今まで関係が希薄であっ
たヨーロッパとラテンアメリカとの関係をお互い深める時であり、こ
れがそのきっかけとなると言う。
半世紀間ヨーロッパとラテンアメリカの関係が希薄であった理由が
二つ考えられる。一つは、30年代の大恐慌をきっかけにヨーロッパの
投資家がラテンアメリカの市場から50年もの間離れていったことが挙
げられ、二つ目はヨーロッパが米国の"裏庭"であるラテンアメリカに
入っていかなかったことである。その考えは20世紀を通して変わるこ
とがなかった。
20世紀半ば、第二次世界大戦後には、米国はヨーロッパが戦争で壊
滅状態であった時、軍事、経済そして金融と西側で唯一の大国と見ら
れ、この"裏庭"と言う考えは強力になり、ラテンアメリカに対する介
入が進んでいった。
90年代初めソ連が崩壊、米国が世界で唯一の超大国となった。時を
同じくしてヨーロッパではEUが通貨を統合、その基盤を固めかつての
ソ連の衛星国も加盟し、規模を拡大、政治、経済とかつての地位を取
り戻した。
米国でジョージ・W・ブッシュが大統領に選ばれると、いろいろな
所で、欧州と北米の見方の違いが際立ってきた。EUがラテンアメリカ
を重視するようになるのは当然であった。
チリ政府も企業もEUとのこの協定の締結を歓迎した。
しかし、この協定は、もし労働条件の向上や環境保護についての基
準が含まれるなら、より重要なものになるだろう。例えば、果実の栽
培は最近15年間、急成長を遂げてきたが、この協定によりさらに飛躍
的な成長が可能になるだろう。
しかし、収益の増加がそれに携わる全ての人々に利益をもたらすか
と言えばそうはいかないようである。ほとんどの労働者、特に女性は
不安定な季節労働者で、さまざまな悪条件のもと働かなければならな
い。果実栽培だけでなく、サケ漁に携わる人も同様に悪条件下で働い
ている。
ゆえにこの協定は労働条件や環境に配慮したものにしなければなら
ず、ビジネスマンだけに利益があるものであってはならない。
EUへの輸出の増加が多くの雇用を創出する一方で労働条件を適切な
ものにさせなければいけない。さもなければ貧富の差を激しくするだ
けで、貧困を根絶する事は出来ない。
ヨーロッパや他の工業国が加盟するOECDは多国籍企業が親会社、子
会社ともに自主的に、労働者、環境および社会的規制を遵守し、地元
の供給業者と受託業者が同様の取り決めを守るように指示した。
この連合協定が、労働者も乾杯できる内容であることを心から望む。
もしそうであったなら、この国の経済の過度の開放に対して批判的だ
った（これからも批判的でありつづける）私たちも、乾杯に加わるこ
とができるのだが。
●サービス自由化への圧力が強まる：発展途上国は自国の人々のニ
ーズを最優先するべきだ
Mounting
Pressure to Liberalise Services: Developing
Countries
Need to Put Their People's Needs First
By Rosalina Muroyi
昨年11月にカタールのドーハで開催されたWTO第4回閣僚会議で採択
された「サービス貿易」に関する第15項は非現実的な内容である。こ
の項は、WTO加盟国がサービス貿易評議会(CTS)に提出する初期リクエ
ストと初期オファーの提出期限を定めている。
それによると、リクエストの期限は2002年6月30日、オファーの期
限は2003年3月31日である(2156語)。[詳しくは外務省のウェブ：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/schedule.htmlを参照され
たい]
2000年から始まったサービス貿易に関する一般協定（GATS）交渉に
途上国の参加は限られていたため、途上国がこの期限を守るのは無理
である。途上国が消極的であるのにはいくつかの理由がある。まず、
先進国と対等に競争できる分野がない。既に自由化されている部門に
ついて、費用対効果の分析が行われていない。そして一番重要なのは、
各国内の事情を分析するための能力と資源不足である。キューバ、ド
ミニカ共和国、ハイチ、インド、ケニヤ、パキスタン、ペルー、ベネ
ズエラ、ジンバブエの10の途上国は、ドーハ会議の前に、サービス貿
易の分野についての適切なアセスメントを要求した。しかし、ドーハ
会議は第15項を修正なしで採択した。
途上国が2002年6月30日の期限をどうするか予想も出来ない一方で、
漏洩されたEC案では、途上国の譲歩を最大に引き出すことが明示され
ていた。漏洩されたEC案は
http://www.gatswatch.org/requests-offer.htmlからダウンロードで
きる。これらの要求は、途上国の犠牲の上に利益を確保しようとする
企業がけん引役となっている。
EUはとくに、水、電力、電信電話、新聞、銀行と基本分野でのサー
ビスの市場開放を求めている。さらに、国外からの投資に関しても、
規制の撤廃は無理でもその緩和を求めている。
EUの要求に断定的な判断を下すのは焦りすぎかもしれないが、EUの
交渉戦術は途上国に対しても明らかである。彼らはいつも、途上国側
に不満をぶつけさせ、議論し、民主的に交渉をしている意識をもたせ
る。途上国に平等なパートナーであると思わせる。そして途上国側に
自信をもたせると、彼らの前に吊るしておいた人参を隠すのである。
途上国はパラグラフが自国の利益に見合わないのになぜ受け入れる
のか？ドーハ草案では45のパラグラフがだされた。これらすべて、5
日間の内に（実際は６日を要したが）１４１カ国のうちでコンセンサ
スを採らなければならない。このほかに、「実施問題」、「TRIPｓと
保健」、「補助金協定27.4条の延長問題」についての詳細な文書が提
出されていた。閣僚会議は形式だけのもので、技術的な交渉は事前に
なされている。通常は、草案は閣僚に提示され、微調整が行われるの
だが、ドーハの場合は違った。途上国は、草案に不満であった。しか
し、理事会の議長であるハービンソンはそれらを無視した。途上国は
ドーハでの闘いに勝利する事が出来なかった。
ゆえに途上国はEUの提言に慎重になる必要がある。GATSはいろいろ
な問題でその明確性を欠き、途上国がEUのような巨大な貿易相手に対
するにも国民の基本的な権利を守れない。典型例はGATSの第一項にあ
る政府の基本的なサービスの除外規定である。同項に、それは商業ベー
スでもなく、企業競争がないサービスのことであると規定されてある。
教育や保健のような基本的なサービスは大抵の国で、民間も行ってい
る。ゆえに公共のサービスは協定にそっているはずである。
水のサービスも同様に、かつては政府の事業であったが、今では民
間に委ねられている。途上国ではいまだに、水や電気などは一般の人
に行き渡るように政府の下でおこなわれている。しかし、GATSのなか
では、それらは商業品としてあつかわれる。政府がこれらのサービス
を行って一般企業の邪魔になってはいけないのである。もしサービス
を提供する企業に競争力がなければ、必然的に競争力のある企業がサー
ビスを提供する。貧しい人はそのサービスを受けられないのである。
＜水道サービスの規制緩和＞
漏洩した29のドキュメントでEUは上水と下水部門の開放を加盟国に
求めている。リストにあるアフリカの2つの国、エジプトと南アフリ
カを見ると、EUはこれらの国に水の採取、浄化、配給サービス等の開
放をせまる。エジプトは環境部門について、まだコミットメント（自
由化の公約）を行っておらず、南アフリカの場合、いくつかの付帯的
な部門についてコミットメントが行われているが、水道サービスの完
全な開放は行われていない。これらの国々はEUの要求に応じなければ
いけないのか？南アフリカにあるNGOの最近の調査によると、１千万
人がお金を払えないために水の供給を止められている。貧困がそれら
の根底にあるのだ。
南アフリカは基本サービスとして最低限の水と電気を無料で配給す
る政策を導入する。人道を無視して市場を開放するのか？EUの企業は
そのような条件で政府が大部分を握る市場に参入する準備は出来てい
るのか？大企業が参入すれば、初めは加入者を増やすために安価で供
給するだろう。しかし、そのうち大幅な値上げを実施するのである。
アルゼンチンでVivendi Waterがやったように。水のような基本サー
ビスの自由化はもはや途上国だけの問題でもない。先進国であるカナ
ダでも同様に低所得者達がお金を払えないような状況であり、市場開
放に否定的である。
＜金融サービスの自由化と外国直接投資の促進＞
対外直接投資（FDI）に関して途上国は注意を払わなければならな
い。先進国は長期にわたりこれを推して来た。2002年３月メキシコの
モントレーで開催された「国連開発のための金融国際会議」でもそれ
が支持されている。対外直接投資は雇用、技術提供等があれば途上国
の助けになるだろう。
EUは金融サービスでの市場アクセスを推進する。例えばエジプトに
対して保険業に関し次の事を求める。保険の補助的業務の市場開放、
保険関連部門に関する経済ニーズ・テストの廃止、全ての関連部門の
規制撤廃と100パーセント外国資本の受け入れ。EUはとくに、金融サー
ビスに関する外国企業への差別規定の撤廃と障壁の撤廃を求めている。
これは、GATSの6.4条（「各国政府はその領土内におけるサービスの
提供に関して、国内の政策上の目的を実現するために新しい規制を導
入できる」）に反している。
金融サービスの自由化は確かに多大な可能性を秘めているかもしれ
ないが、途上国はアルゼンチンの現状を教訓に規制緩和の圧力に対抗
しなければならない。アルゼンチンの金融危機の要因には、国外の銀
行が中小企業に対して貸し渋りをし、企業が倒産、それらの銀行はア
ルゼンチンを破壊して、さっさと撤退したということがある。規制の
ない資本が起こした教訓である。EUは途上国に同じことをもとめてい
る。
途上国はドーハの会議でこれらの圧力に屈した。ゆえに、これ以上
のサービスの自由化を求められた時、例え基本的なサービスであった
としてもプレッシャーに勝てる可能性は低い。ゆえに途上国は、質的、
量的に満足行くアセスメントを行った上でGATSのコミットメントしな
ければいけない。ドーハで再確認された交渉ガイドラインにはアセス
メントの強制が含まれていない。途上国はガイドラインの全ての部分
で実行可能なようにしなければいけない。途上国政府はまず国民の人
間的なニーズと、そして発展のニーズを優先しなければならない。ゆ
えに、情報を開示して部門間を越えての話し合いをした上で、これか
らのサービスのコミットメントをしなければいけない。
●ジローナ宣言：リオからヨハネスブルグへ
Girona Declaration - From
3月18−20日、40人の進歩的活動家がスペインのジローナで開かれた
戦略会議「リオ＋１０を越えて：企業主導のグローバリゼーションの
グリーンウォッシュに対する戦略」に集まった。
1992年のリオデジャネイロで開催された地球サミットの勝利者は企
業だった。企業は一定の成果を得た。各国政府の前向きなコミットメ
ントにかかわらず、企業とそのロビーグループは自分達のビジネス利
益と衝突するものに対抗することに成功した。
リオから10年、企業は国際社会や環境会議に影響力を得た。以前は
自国政府を通していたが、リオのロビーグループは自分達の力で国際
社会の舞台に現れた。企業は利害関係者として認められ社会や環境等
の協定に影響力を行使する。政府の自己満足も企業の政治介入に歯止
めをかけられない要因となっている。
この10年は企業主導のグローバル化が勢いづき、不安定と混乱が一
般化した。新自由主義政府の後押しを受けて、企業やロビーグループ
は経済活動や生活の全分野における規制緩和、市場化、そして自由化
に力を注いできた。
＜グローバル化と企業の「グリーンウォッシュ」＞
世論の圧力をうけ、社会および環境のサステナビリティ（持続可能
性）重視へと方向転換をする企業も出てきた。それらは自分達がコミ
ュニティーや環境にインパクトを与えているのを認めるようになり、
幾分前向きな解決をとる動きも出てきた。しかしながら、それは限定
的なものであり、主要経済部門における中核的な企業経営のやり方は
完全に持続不可能なものであり、大きな改善はなされていない。
その結果、企業の環境重視は単なる「グリーンウォッシュ」――実
質を伴わない、見せかけだけの環境保護――にすぎない。このような
グリーンウォッシュは世論を欺くのに使われ、規制を求める世論の圧
力から逃げる手段として使われる。企業はイメージアップのためにあ