「歴史認識と東アジアの平和フォ−ラム」北京会議
FORUM ON HISTORY CONCEPTION AND EAST ASIA PEACE

「歴史認識と東アジアの平和」フォーラムは、これまで南京、東京、ソウルとリレーし3国の都市を一巡しました。第4回は再び中国に舞台を移して、「戦後60年の歴史認識の総括と展望」をテーマに、2006年1月6日〜9日に北京で開催されます。

2005年は各国で「戦後60年」を記念する試みがおこなわれました。そのなかで印象に残ったのは、戦争の残した未解決の課題をどう解決するかがおおきく取り上げられたことです。韓国、北朝鮮では分断の克服、植民地主義の清算の問題が多角的に論じられ、中国では抗日戦における国民党の戦いの再評価をつうじて国共内戦以来の分裂の修復がはかられました。日本の場合には、「つくる会」歴史教科書の低採択率に象徴されるように大部分の市民たちは過去の戦争の美化に反対しました。

さらに重要であったのは、歴史の記憶を若い世代にどう伝えるかが、大きな課題として意識されていたことです。歴史教科書問題と首相の靖国神社参拝の問題に各国の市民が重大な関心をもったことがそのあらわれです。中国では日本の国連安保常任理事会入りの問題をきっかけに各地で「反日デモ」がおこりました。韓国の市民運動は教科書問題で日本の市民運動との連携をいっそう強めました。

盧武鉉大統領は「対日新ドクトリン」で歴史問題を積極的に解決する意欲を表明しましたが、同時に歴史問題解決のために「国際社会や日本の良心的な勢力と連帯する」決意を明らかにしました。中国の胡錦濤主席も記念演説（9月3日）で「日本の各界の人々」が侵略の事実を直視し、「暴虐」を非難した事実に言及し歴史の記憶が未来の方向をよりよく把握するためであることを強調しました。

それとともに、日本をはじめ韓国・中国や世界各国でも若者の「歴史離れ」が問題になっています。とりわけ、日本では若者の中に過去の日本の戦争を肯定する歴史認識が広まっていることが深刻です。日本における歴史教育、社会教育のあり方が問われています。

「歴史認識と東アジアの平和」フォーラム・南京会議で提唱された３国で共通に使える歴史副教材の作成は、その後３国の研究者、教育者、市民の率直で粘り強い討論を経て、この5月、『未来をひらく歴史』として刊行されました。現在までに日本で７万部、韓国で４万部、中国で１２、３万部が発行され３国で共有できる歴史認識とは何かを若者や市民たちが考えはじめています。この成果をどう発展させるかも北京会議の課題の一つです。

現在の日本では二つの力が競り合っています。一つは「つくる会」教科書の採択を拒否した市民の力、もう一つは衆議院選挙で小泉「自民党」に圧勝を許した有権者の動向です。選挙の終了と同時に憲法改悪への動きやアメリカと自衛隊の一体化など戦争国家化が加速されました。劇場型と評された大衆操作の手法やそれをあおったメディアの動向などポピュリズムの色彩がいっそう濃くなってきました。それは、政治過程が社会の深部をもまきこんですすんでゆくことを示唆しています。歴史問題の解決にも社会と社会の対話がいっそう重要になりました。これらの問題についても北京会議では意見が交換されるでしょう。

04年8月の第3回ソウル会議には、同時に開催された青少年歴史体験キャンプ参加者を含めて、日本から51名が参加して大きな成功をおさめました。北京会議にも多くの方が参加されるように呼びかけます。　　そこで会議への参加とご支援をつよくお願いします。

参加とともに皆さんにお願いしたいのは、会議の参加費用についてです。3国の取り決めによって私たちが負担しなければならないのは、会議の分担金（3000ドル）です。他に日本からの報告者、討論者、司会者の航空運賃（7人分、約48万円）が必要です。その他の諸経費を含めて約100万円を賛同金で募集しなければなりません。

きびしい経済状況の中で恐縮ですが、フォーラムの意義と事情をご賢察の上、ぜひ応分の賛同カンパをお願い申し上げます。

賛同カンパは、個人1口1000円（なるべく2口以上）、団体1口3000円でご協力いただければ幸いです。

◎賛同金振込み先　郵便振替口座　00150-1-575659　　口座名義　歴史認識東京フォーラム

2005年11月14日