報告集
「規制緩和はもう沢山! ニュージーランドの経験から学ぶ－草の根の労働者交流からのメッセージ 」
A4版（72ｐ）
定価 300円 （送料80円）
申込先 Eメール：
apwsljp@jca.apc.org郵便振替
00160-8-610046 高幣真公
今年2－3月にAPWSL日本委員会主催で日本の国鉄、郵政、清掃・水道・自治体、女性労働者など12人がニュージーランドを訪れ、現場労働者と交流した。８月２６日（日）東京で70名が集まり、報告会を開いた。「日本より10年早く」公共事業の民営化や労働保護制度の撤廃など規制緩和を進めてきたニュージーランドが、現在その揺り戻しに直面している実態を、ビデオを交えながら現場労働者の交流経験を報告した。そして、自身で何度か訪れ研究してきた中野麻美（弁護士）さんが「ＮＺの経験と日本の労働ビッグバン」と題して講演した。
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▽ 日時 ８月２６日（日）午後２時―５時
▽ 場所 ＳＫプラザ（清掃会館地下会議室）
▽ 参加費 ５００円 （含む資料代）▽ 報告
１ 国鉄 岩崎松男 （国労闘争団）
２ 郵政 棣棠 浄（郵政労働者ユニオン）
３ 清掃 田辺義人（公共サービス清掃労組）
４ ＴＵＰＥ 石田 誠（自治労東京都本部）
5 職務評価 坂 喜代子（均等待遇東海）▽ 講演 「ＮＺの経験と日本の労働ビッグバン」 中野麻美（弁護士）
◆ 今年の二月末から三月初めにかけて十二人の労働者がニュージーランドを訪問しました。同国はかつて規制緩和・民営化の先進国、手本ともてはやされ、最も過激な構造改革を推し進めました。疲弊しきった国民は一九九九年に総選挙で労働党と連合党の連立政権を選択し、規制緩和・民営化の見直しが始まりました。
◆ それから七年が経ち、国民の暮らしはどう変わったのか、労働組合は立ち直ったのか？日本ではほとんど報道や報告が行われていません。そこで、自分の目で見てみようと、草の根労働者の国際交流組織ＡＰＷＳＬの二国間交流の呼びかけに応えてのニュージーランド訪問となりました。
◆ 鉄道、郵政、自治体、金融、流通産業などの組合を訪問し、職場でも労働者と交流しました。ナショナルセンターＣＴＵ委員長とも会談する一方、一般労働者の自宅にホームステイもしました。ＴＵＰＥ（事業譲渡に伴う雇用保護）、同一価値労働同一賃金のための職務分析、ファーストフードに働く若者の組織化などの新しい試みにも触れてきました。
○ 主催： アジア太平洋労働者連帯会議（ＡＰＷＳＬ）日本委員会
○ 共催女性ユニオン名古屋・均等待遇東海
○ 連絡先： ℡ 050-3340-2265 e-mail apjpyama@blue.ocn.ne.jp
