公の施設を運営するということはどういうことなのか？指定管理者制度という新しい制度をどのように考えていくのか？箱物を望みつづけてきたツケを私たち市民はどのように受け止めるのか？横浜市では先進的にその運営に市民が加わってきた。その過程を通して、今一度、問い直してみたい。

目次
巻頭言　市民は施設を"運営"する：浅尾貴之（アリスセンター理事）
１．検証　自治体の施策と市民運営施設
　　 （１）横浜市における市民利用・運営施設：川嶋庸子
　　　　　１．転換を迫られる施設運営　
　　　　　　　　参考資料１：
　　　　　　　　共同オフィスの担当としてたずさわった2年間：泉一弘
　　　　　２．市民運営施設のその後
　　　　　　　　参考資料２：
　　　　　　　　よこはまの市民運営施設を考えるフォーラム2000開催：嶋田昌子

　　（２）自治体の施設運営にアリスセンターはどうかかわるのか：
　　　　　横浜市市民共同オフィス管理運営団体募集に考えさせられたこと：
　　　　　　　　 谷本有美子（アリスセンター理事）

　　（３）市民が自治体を創り自治体を救えるのか？
　　　　　 「志木市行政パートナー制度」：川嶋庸子

コラム１： 公共施設、公共サービス、公共料金、公共放送……公共ってなんだろう？
　　 西川正（協働→参加のまちづくり市民研究会末席研究員／
　　　　　　　　　　 ハンズオン埼玉準備会代表）

２．指定管理者制度は市民運営にプラスかマイナスか
　　（１）対談：どうなる！指定管理者制度における情報公開
　　　　　・奥津茂樹（情報公開クリアランスハウス）
　　　　　・伊藤久雄（自治労東京本部書記次長）
　　　　　・菅原敏夫（前アリスセンター理事（社）東京自治研究センター）

　　（２）公設民営施設に押し寄せる指定管理者制度：川崎あや
　　　　　事例：横須賀市立市民活動サポートセンター／
　　　　　　　　 藤沢市市民活動推進センター／
　　　　　　　　 ちがさき市民活動サポートセンター

　　（３）横浜市における指定管理者制度とＮＰＯ
　　　　　参考資料３：
　　　　　　　 指定管理者制度における協働コーディネーターの役割：菅原敏夫
　　　　　参考資料４：
　　　　　　　 官から民への移管の実際

コラム２：さがみはら市民活動サポートセンターの運営上の課題・方向性
　　 伊藤信吾（（特）さがみはら市民会議代表理事）

■B5判72ページ／頒布価格　1050円 （送料別）

■2004年11月30日発行

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