アリスセンターは課題解決を市民自らが担う自治型の地域社会をめざし、市民がまちづくりの主体となるための実践・政策提案を支援します。
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特集「社会的起業とコミュニティビジネス〜市民は課題解決のために事業を担えるか」

 

 

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「社会的起業とコミュニティビジネス」。最近、よく耳にする「コミュニティ・ビジネス」、「社会的起業」etc…。もてはやされているような気がするけれど、言葉が先行しすぎている。コミュニティ・ビジネスって何?NPO・市民活動との違いは?アリスセンターはコミュニティ・ビジネスなのか、そうではないのか。。。考え始めると、分からないことばかり。今号の特集は、そんな素朴な疑問から企画が始まりました。 「流行」を追いかけ、アリスセンターなりにその姿を探る試みです。
 コミュニティ・ビジネスの第一人者として活躍される方々をお迎えして鼎談、執筆をお願いした他、8つの団体をリポートさせていただいて、等身大の現場の姿を探ることを試みました。事業が成り立っているものばかりではありません。当事者達の意識もバラバラです。しかし、現実の姿を流行のビッグ・ワードで括ろうとすると、定義を狭くしすぎて数少ない事例になるか、多様なものを飲み込むか・・・。しかし、名称のいかんに関わらず、現場は常に多様な姿のままそこにあります。さらに、昨年度、川崎市委託事業として当センターが実施した「市民による社会(地域)貢献活動と事業性に関する調査」に関わった調査チームが感じた問題意識を掲載いたしました。     ◆巻頭言 市民が開くコミュニティ・ビジネス 
  ◆NPOとコミュニティ・ビジネス・社会的企業 塚本一郎(明治大学経営学部教授)
  ◆鼎談 「NPOと社会起業家、そしてコミュニティビジネス」
     服部篤子氏(CAC社会起業家研究ネットワーク代表)
     林 泰義氏(計画技術研究所)
     山口 郁子 (中央労働金庫)
  ◆コミュニティ・ビジネス像を探る (団体レポート)
  (1)ぎんが邑/RIV総研
  (2)ひよこコミュニティ保育
  (3)(特)日本ファイバーリサイクル連帯協議会
  (4)ファイバーリサイクルネットワーク
  (5)Art Lab Ova
  (6)有限会社サクオン
  (7)ワーカーズコレクティブくるみ
  (8)酒匂川グリーンフォーラム
  ◆行政施策の中のコミュニティ・ビジネス
  ―市民による社会(地域)貢献活動と事業性に関する調査
   (川崎市コミュニティビジネス実態調査)を終えて
   なぜ行政はコミュニティビジネスに注目するのか?
  アリスセンターに集まるYジェンレーション
  コミュニティビジネスはハイリターンが期待できる優良施策?
  調査者の向こうに見えた、人々の「生きる」

川崎市委託仕様書・調査企画書・見積もり書


■B5判64ページ/頒布価格 1,000円 (送料別)

■2004年7月31日発行



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