市民活動団体の運営課題は様々ありますが、最大の課題は活動資金の獲得ではないでしょうか。ＮＰＯ向けの助成金の多くは特定のプロジェクトに対して資金を提供する「事業助成」です。事業助成プログラムの中には、間接経費は対象とならないものが多く、人件費が認められない助成金も少なくありません。
　助成財団が人件費や間接経費への助成をためらう理由は何なのか、また、人件費などに助成する財団を増やすために市民は何をすべきなのでしょうか。市民活動を活発にする為に、どのような資金ニーズに対して、どのような方法で助成するのが良いのか、助成する側とされる側の立場から問題を考えてみました。

■鼎談「助成金はＮＰＯの何を支えるのか」
　対談者：渡辺元（（特）市民社会創造ファンド運営委員・プログラムディレクター、（財）トヨタ財団シニアフェロー）、伊藤聡子（（財）日本国際交流センターチーフ・プログラム・オフィサー）

■様々な助成のスタイル
　（１）（財）日本国際交流センター　リーバイ・ストラウス・コミュニティ活動
　推進基金
　（２）日本財団−ＮＰＯ支援センター強化プログラム
　（３）アーユスＮＧＯ人材支援助成〜ともに問題に取り組む支援団体
　（４）Panasonicサポーターズ☆マッチング基金〜基盤強化のための多様な助成費目

■寄稿「アメリカの助成金事情」
　柏木宏さん（大阪市立大学大学院創造都市研究科共生社会研究分野教授）

■助成される側・助成する側に求められること
　（１）事業評価について〜「自己評価」というアプローチ〜
　鈴木祐司さん（（特）青少年育成支援フォーラム（ＪＩＹＤ）国内事業統括）
　（２）助成財団の評価の落とし穴と処方箋
　田中弥生さん（東京大学・大学院工学系研究科　社会基盤専攻国際プロジェクト助教授）

　購入はこちら