アリスセンターは課題解決を市民自らが担う自治型の地域社会をめざし、市民がまちづくりの主体となるための実践・政策提案を支援します。
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助成金
 
2008年度「市民・NPOがつくる男女共同参画事業」募集中
日時2008年5月10日(土)〜6月12日(木)
内容男女共同参画の推進に役立つ企画を募集します。事業の趣旨、提出書類の記入方法、協働の内容、選考方法などについて説明します。
<募集内容>
1【地域出前講座】男女共同参画の推進に役立つ出前企画に助成します(横浜市内の公的機関で実施・1グループのみ・助成金15万円)
2【啓発教材づくり】男女共同参画に役立つ教材づくりの企画に助成します(1グループのみ・助成金50万円)
3【市民企画講座・ワークショップ】男女共同参画センター横浜にて実施する企画を募集します(会場費の全額免除、広報支援、保育サービスの提供など)
募集する企画テーマ:男性の子育て・介護や地域参画、手しごと・料理、生き方、女性と子どもに対する暴力、女性の経済的自立、映像サロン、その他


詳細は下記URL、または下記の募集説明会にて。
募集説明会:2008年5月11日(日)10:00〜11:30
会場:男女共同参画センター横浜(フォーラム)セミナールーム

まずは、募集説明会にご参加下さい。
主催男女共同参画センター横浜
TEL045-862-5052(事業課)
URLhttp://www.women.city.yokohama.jp/seminor/guest2.php?c_id=710
申込方法専用申込書を郵送または持参(ファクスは不可)
申込締切2008年6月12日(木)必着
備考4月11日より説明会の受付開始


2008年度(第6回)ドコモ市民活動団体への助成募集案内
〜よりよい未来のために頑張る仲間を応援します〜
日時2008年2月1日(金)〜2008年3月31日(月)
内容助成対象 <テーマ:『子ども育成』>
「子どもを守る」をキーワードに、家庭内・地域社会等の中で弱い立場にあり被害を受けやすい子どもたちにふりかかる問題(ex.児童虐待、非行、不登校、ひきこもり、地域犯罪、軽度発達障がい等)に取り組み、子どもの育成のために活躍している団体への支援を実施する。
主催NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
連絡先NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド 事務局
TEL(03)5545-7711
FAX(03) 5545-7722
URLhttp://www.mcfund.or.jp/newsrelease01.html
e-mailinfo@mcfund.or.jp
申込締切2008年3月31日(月)必着

JBC・CSR FUND 2008年度奨学金・助成金希望者募集のお知らせ
内容意欲と能力を持ちながら、経済的な問題などで勉学などの機会に恵まれない青少年を応援します。高校生の時代に大いに学び、スポーツや文化活動などにも積極的に参加することが、将来に向けての大きな財産となることを期待しています。
主催特定非営利活動法人 JBC・CSR基金
連絡先特定非営利活動法人 JBC・CSR基金 〒104-0061 東京都中央区銀座7−4−12 ぎょうせいビル8階
TEL03-3358-7137
FAX03-3358-7137
URLhttp://www.jbc-csr-fund.org/index.html
e-mailmail@jbc-csr-fund.org
申込締切●奨学金プログラム:4月30日
●助成金プログラム:3月31日

平成20年度ニッセイ財団高齢社会助成「共に生きる地域コミュニティづくり」
内容「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、「T.実践的研究助成」と「U.先駆的事業助成」の募集を行っております。
主催財団法人 日本生命財団
連絡先日本生命財団 高齢社会助成 事務局 〒541-0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日生今橋ビル4階
TEL06-6204-4013
FAX06-6204-0120
URLhttp://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02_gaiyo.html
申込締切T.2008年6月16日(月)、U.2008年5月31日(土)

地域福祉を支援する「わかば基金」平成20年度要綱(案)
日時2008年4月1日(火)〜5月23日(金)
内容地域に根ざした福祉活動を展開し、より活発に活動の輪を広げようとしているグループを応援し、その活動を支えています。
【第1部門】支援金贈呈の部 およそ10グループ・上限70万円/1グループ
地域で活発な福祉活動をすすめ、この支援金で、より活動の幅を広げようというグループが対象
【第2部門】リサイクルパソコンの部 ノートパソコン100台・贈呈数3台まで/1グループ
パソコンを利用することによって、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より、高齢者や障害者に直接役立つ活動の充実を目指しているグループが対象
※詳細は、NHK厚生文化事業団へお問い合わせください。募集要項をお分けしています。
【選考・発表】当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定します。平成20年8月下旬、申請したグループすべてに、結果を文書で通知します。
主催社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
連絡先社会福祉法人 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
TEL03-3476-5955
FAX03-3476-5956
URLhttp://www.npwo.or.jp/
申込方法所定の用紙に記入のうえ郵送
申込締切2008年5月23日(金)必着【郵送のみ】
備考詳細はお問い合わせください

平成20年度・損保ジャパン記念財団 社会福祉助成応募要領−社会福祉関係のNPO法人設立を考えている皆様へ−
日時2008年4月1日(火)〜4月30日(水)
内容1.対象者
社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体
但し、平成20年度中に設立認証申請を行うことを原則とします。(所轄庁受付日が、平成20年4月1日から平成21年3月31までのもの)
2.活動内容 障害者、高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する活動
3.助成金額 1団体 30万円
本年度の総額は未定(平成19年度実績は50件)
4.資金使途 法人設立に関する費用であれば使途は問いません。
(注)会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いませんが、平成20年度末の段階で助成金の支出明細表をご提出いただきます。
5.申込方法 添付の申込書に記載の上、
平成20年4月1日(火)〜4月30日(水)までの間に、損保ジャパン記念財団事務局へ必ず郵送してください。
6.選考方法 6月開催予定の社会福祉選考委員会による選考を経て、7月上旬の助成 を予定していす。
7.選考基準 -過去の活動実績を重視します。
-障害者福祉活動団体を優先します。
-団体としての将来性、事業の将来性を考慮します。
-団体としてNPO法人化の合意が得られた団体を優先します。
-出来るだけ全国各地の団体に助成するため地域性を考慮します。
8.その他 助成金交付後NPO法人の設立を取りやめた場合、その状況により助成金のご返金を求める場合があります。
主催財団法人 損保ジャパン記念財団
連絡先損保ジャパン記念財団 社会福祉助成係
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル37階
TEL03-3349-9570
FAX03-5322-5257
URLhttp://www.sompo-japan.co.jp/foundation
e-mailfvgp3340@mb.infoweb.ne.jp
申込締切2008年4月30日(水)(当日消印有効)
備考(注)申込書受領後、必要に応じて別の書類の提出依頼や、電話または訪問等によるお問い合わせをさせていただく場合があります

第15期市民社会チャレンジ基金
日時2008年2月1日〜3月31日(月)
内容市民社会を豊かにしようと地域で活動している人たちに助成します。既存の枠組みにとらわれない新しい発想で社会を変えていく、そんなチャレンジを待っています。
【助成対象】
1.全国の女性・市民による政策提案を目的とする「ローカルパーティ」(地域政党)の立ち上げに必要な資金への助成。
2.全国のローカルパーティや無所属の女性議員およびNPOが行なうチャレンジ性のある政策開発に必要な資金への助成。
3.神奈川県内のチャレンジ性のあるNPO(法人に限らず)の立ち上げや活動に必要な資金への助成。ただし、経常経費への助成は行なわない。
※当基金は、チャレンジ性を重視するものです。そのため、同一団体による同一事業の再申請については、原則としてご遠慮願います。
※同一団体による新たな事業に対しての申請については、申請を受け付けますが、チャレンジ性について十分ご考慮のうえ、下記の文書を添付して応募してください。
  1)前回申請以降の活動内容の概要
  2)再申請をするにいたった経緯
【助成金額】
1.全国の女性・市民による政策提案を目的とするローカルパーティ設立:200万円
2.全国のローカルパーティや無所属の女性議員およびNPOが行なうチャレンジ性のある政策開発:200万円
3.神奈川県内のNPOの立ち上げや活動に必要な資金:100万円
【応募方法】所定の申請書(A〜C)に必要事項を記入し、市民社会チャレンジ基金審査委員長宛に、郵送で提出してください。
1.全国の女性・市民によるローカルパーティの立ち上げ⇒申請書A(PDF)、(Word)
2.全国のローカルパーティや無所属の女性議員およびNPOによる政策開発⇒申請書B(PDF)、(Word)
3.県内のチャレンジ性のあるNPOの立ち上げや活動⇒申請書C(PDF) 、(Word)
●申請の際、以下の資料を添付してください。
【必須】設立趣旨書、事業計画書、申請金額の内訳、収支予算書、タイムチャート(チャレンジ1に応募の場合)
【あれば提出】定款または規約、収支決算書
【任意】活動・事業報告書、チラシ、会報、パンフレット等
※応募書類はホチキス止めしないでください。とじるときは、クリップなどを使用してください。
●申請受付は年2回とします。その流れは以下のとおりです。
第1回:2月1日受付開始⇒3月31日受付締め切り(消印有効)⇒5月基金審査委員会で審査 ⇒6月助成執行予定
第2回:8月1日受付開始⇒9月30日受付締め切り(消印有効)⇒11月基金審査委員会で審査 ⇒12月助成執行予定
※助成を受けた団体は、申請目的に添って助成金を活用し、その結果を「市民社会チャレンジ基金」審査委員長に報告してください。実施事業の会計報告と、実施内容がわかる文書を提出してください。書式は特に問いません。
主催神奈川ネットワーク運動
連絡先神奈川ネットワーク運動 市民社会チャレンジ基金審査委員会事務局
〒231-0006横浜市中区南仲通4-40小島ビル2F
TEL045-651-2011
FAX045-651-2081
申込締切2008年3月31日(月)

2008年全労済地域貢献助成事業募集〜環境活動・子育て支援活動を応援します!〜
日時2008年3月27日(木)〜4月10日(木)
内容環境活動や子育て支援活動に携わる市民団体を対象とし、下記の要領で広く全国から募集し、厳正な審査の上、助成を行います。
「未来を支える子どもたちのために、そして未来の子どもたちに豊かな自然を残すために」をテーマに、地域の人々が助け合って環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まり地域コミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。

【助成対象となる団体】日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、任意団体等(NGO、ボランティア団体等)
【助成対象となる活動】
 1.環境分野(地域の自然環境を守る活動/地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動など)
 2.子ども分野(親子の居場所づくりなど子育てを支援する場の活動など)
【助成内容】
「環境分野」「子ども分野」のいずれかに応募いただけます。応募は1団体あたり1案件のみに限らせていただきます。
1.環境分野 一般助成 1団体に対する助成上限額:30万円
特別助成 1団体に対する助成上限額:100万円
2.子ども分野 1団体に対する助成上限額:100万円
3.助成申請の対象となる費用:物品購入費、旅費交通費など活動に直接係る経費で、人件費(謝金等含む)も対象です(上限額あり)。
  ※詳しくは各分野の応募要項をご参照下さい。
【助成対象期間】2008年8月1日〜2009年7月31日に実施する活動
【選考】外部有識者、学識経験者等で構成される審査委員会で決定。選考結果は、2008年7月上旬頃に全応募団体へ文書にて通知。
【応募要項・申請書】ダウンロードによる入手
●詳細はHPをご覧ください。
主催全労済
共済・後援特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金(環境分野)
社団法人日本フィランソロピー協会(子ども分野)
連絡先●環境分野の応募要項・申請書入手・お問い合わせ:
特定非営利活動法人地球と未来の環境基金(EFF)全労済地域貢献助成事業事務局<環境分野>事務局宛
●子ども分野の応募要項・申請書入手・お問い合わせ:
社団法人日本フィランソロピー協会 全労済地域貢献助成事業事務局<子ども分野>事務局宛
URLhttp://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2008/080219.php
申込締切2008年4月10日(木)(当日消印有効)
備考【申請】所定の申請書に記入、必要書類を添付のうえ下記申請書類送付先へ送付して下さい。持参、FAX、電子メールによる提出は受け付けておりません。
●申請書類送付先:全労済 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局宛
         〒151-8571 東京都渋谷区代々木2−12−10

平成20年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」
日時2008年2月12日(火)〜3月21日(金)
内容◇助成対象となる団体等:就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動を行う民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等で、所定の要件(申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している等)を満たす団体
※特定非営利活動法人(NPO法人)以外の法人格を有する団体(社団法人、財団法人、社会福祉法人等)は対象外。
◇助成対象となる活動:日本国内における就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)
◎対象となる活動の例
・学習会活動(育児勉強会の開催等)・相談活動(子育て相談・カウンセリング等)
・情報提供活動(子育て情報誌の発行等)・交流活動(親子の集い・情報交換の場の提供等)
・支援者養成活動・保育(保護者等の疾病時の一時預かり等)など

◇助成金額:1団体等当り(上限額) 25万円 助成金総額 1,400万円以内(予定) 
◇助成対象期間:平成20年8月〜21年3月に実施する活動
◇申込方法等:所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部とコピー1部を、所定の添付書類とともに、団体等所在地の弊会地方事務室(全国に54事務室)へ郵便(簡易書留または配達記録郵便)で送付。(事務室への直接持参、宅急便・FAX・Eメールによる送付は不可)
※助成制度、申込方法等に関する詳細は、弊会ホームページに募集要項を掲載。助成申請書はホームページからダウンロードが可能
◇選考・発表:弊会選考審査会で選考し、選考結果を全申請団体等に直接書面にて通知。(平成20年8月上旬予定)
主催社団法人 生命保険協会
連絡先社団法人 生命保険協会 広報部内「子育て家庭支援活動事務局」(担当:駒田・在間)
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3F
TEL03-3286-2643
FAX03-3286-2730
URLhttp://www.seiho.or.jp
申込締切受付期間:2008年2月12日(火)〜3月21日(金) <当日消印有効>
備考詳細はHPをご覧ください。

東京ガス環境おうえん基金
日時2008年1月7日(月)〜2008年2月29日(金)(当日消印有効)
内容東京ガス株式会社の経営理念、「環境にやさしい都市づくり」および企業行動理念「環境経営のトップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、地域と地球の環境保全、環境教育、意識啓発活動への支援を行うことで、地域と地球の環境問題解決と持続可能な社会実現に貢献することを当基金の目的としています。地域と地球の環境問題解決と持続可能な社会実現のため、積極的かつ継続的な取り組みを行っている民間団体に対し、助成金交付により環境活動の支援を行います。地域に根ざした環境保全活動を計画されている団体からのご申請をお待ちしています。助成の対象となる活動や経費についてなど、詳しい内容については、「東京ガス環境おうえん基金 募集要項」をご覧ください。
【助成金の額】1活動につき100万円まで(基金の総額は1000万円です
【交付時期】2008年5月上旬を予定
主催(財)日本環境協会、東京ガス株式会社
連絡先(財)日本環境協会 東京ガス環境おうえん基金事務局
〒106-0041 東京都港区麻布台 1-11-9 ダヴィンチ神谷町2F
TEL03-5114-1251【受付対応:月〜金・10時〜17時(12時〜13時および祝日を除く)】
FAX03-5114-1250
URLhttp://www.jeas.or.jp/index.html
e-mailooenkikin@japan.email.ne.jp
申込締切2008年2月29日(金)(当日消印有効)
備考申請方法:「東京ガス環境おうえん基金 募集要項」の「10.申請手続き」のとおり、助成金交付申請書および添付資料を当基金事務局にご送付ください。
詳細はHPをご覧ください。

ヨコハマ市民まち普請事業 平成20年度まちづくりの提案を募集!
日時2008年1月7日(月)〜5月23日(金)
内容 市民のみなさんが地域の特性を生かした身近な生活環境の整備(施設整備)を、自ら主体となって発意し実施することを目的として、市民のみなさんから身近なまちのハード整備に関する提案を募集し、2段階の公開コンテストで選考された提案に対して最高500万円の整備助成金を交付するなど市民が主体となった整備の支援を行う事業です。
【事前登録受付】1月7日(月)〜3月28日(金)
【提案応募受付】4月21日(月)〜5月23日(金)
主催横浜市
連絡先横浜市都市整備局都市づくり部地域まちづくり課
〒231-0017 横浜市中区港町1-1(市庁舎6階)
TEL045-671-2696
FAX045-663-8641
URLhttp://www.city.yokohama.jp/me/toshi/chiikimachi/machibushin/index.html
備考詳細はHPをご覧ください。

かわさき市民公益活動助成金 平成20年度申請団体募集
日時2008年2月15日(金)〜3月16日(日)
内容この助成金は、川崎市内で公益的な活動しているボランティア・市民活動団体が行う「事業」に対して 資金面から支援し、団体活動の推進と将来の運営の自立・発展を 図るために交付するものです。
助成メニューは、スタートアップ助成とステップアップ助成A・B・Cの4種類です。
【助成金額】10万円〜200万円
主催(財)かわさき市民活動センター
連絡先(財)かわさき市民活動センター
〒212-0007 川崎市幸区河原町1番地 旧河原町小学校付属幼稚園
TEL044-542-1701(代表)
FAX044-544-6188
URLhttp://www.kawasaki-shiminkatsudo.or.jp/volunt/index.html
e-mailvolunt@kawasaki-shiminkatsudo.or.jp
申込締切2008年3月16日(日)
備考詳細はHPをご覧ください。

第6回 マイクロソフトNPO支援プログラム公募
日時応募期間:2008年1月1日(火)〜2月12日(火)24:00必着
内容■助成対象となるプロジェクト:
 社会的課題をより効果的・効率的に解決するために、ITを利活用した、斬新なプロジェクトを支援します。以下のテーマのうちいずれか、もしくはすべてに当てはまるプロジェクトを助成の対象とします。社会的課題のテーマ、団体の活動分野は問いません。また、ITの利活用により、団体の組織基盤が強化されることも狙いとしています。
 ・ITを利活用して「社会的課題の解決を目指す」活動 〜住み良い社会の実現や、さまざまな社会的課題を解決する活動〜
 ・ITを利活用して「人々の可能性を最大限に引き出す」活動 〜応募団体や受益者の可能性を広げ、豊かな夢のある生活をもたらす活動

■助成期間:2008年7月1日から2009年6月30日までの1年間
■助成金:1件あたり上限300万円、総額2000万円
■助成対象団体:
1.日本国内に拠点を持ち、日本国内で活動する非営利団体
2.応募時点で2年以上の活動実績を有する団体 (法人格の有無・種類は不問)
3.基本的なITの使用が可能であり、応募プロジェクトを実施可能なITスキルを持ったスタッフを有する団体

■応募方法:公式サイトより応募用紙をダウンロードし、電子メールにて送付
主催マイクロソフトNPO支援プログラム事務局
連絡先マイクロソフトNPO支援プログラム事務局
URLhttp://www.microsoft.com/japan/npo
e-mailmsnpo6@jcie.or.jp
申込締切2008年2月12日(火)24:00必着
備考詳細については、本プログラム公式サイトをご覧下さい。

かながわ民際協力基金の助成金(ご案内)
日時2007年12月
内容神奈川県からの補助金、皆さまからの寄付金をもとにかながわのNGOによる民際協力活動を支えます。「海外協力」「国内協力」を問わず、国境や文化の違いを超え、人と人とのつながりに根ざし、 異なる背景をもつ人々が互いに共有できる地域社会の課題解決にむけた協力活動を応援したい、という願いを「民際」という言葉に込めています。
主催財団法人かながわ国際交流財団
連絡先〒247-0007 横浜市栄区小菅ヶ谷1-2-1
神奈川県立地球市民かながわプラザ1階
TEL045-896-2626(代表)
FAX045-896-2945
URLhttp://www.k-i-a.or.jp/kokusai/ngo/kikin/index.html
備考春・秋の年2回募集。申請募集期間は、毎年4月1日〜5月末日と10月1日〜11月末日です。詳細はHPをご覧ください。

平成20年度地球環境基金助成金
日時2008年1月4日(金)〜2008年1月25日(金)
内容【助成対象の団体】
1.財団法人若しくは社団法人又はこれに準ずる非営利法人(2.に該当するものは除く。)
2.特定非営利活動法人
3.法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
【助成対象の活動】
イ. 国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ロ. 海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ハ. 国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
主催独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
連絡先〒212-8554 川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8F
TEL044-520-9505
FAX044-520-2190
URLhttp://www.erca.go.jp/jfge/
e-mailc-kikin@erca.go.jp
申込締切2008年1月25日(金)必着、持込は18時迄
備考詳細はHPをご覧ください。

2008年中央ろうきん助成プログラム
日時2008年1月7日(月)〜1月22日(火)<当日消印有効>
内容 「ひと」が、それぞれ
びと誇りを持って働き、活動し、共にいきる−。
 私たちは、そうした人間味ゆたかな社会の実現をめざし、個性が輝く"ひと・まち・くらし"づくりをテーマに助成を行います。
 このプログラムでは、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援します。
 それぞれの地域で活動しているボランティアグループや市民団体からの応募をお待ちしております。
主催中央労働金庫
共済・後援(協力)特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
連絡先中央労働金庫CSR企画(担当:石橋)
TEL03-3293-2048
FAX03-3293-2007
URLhttp://www.rokin-ikiiki.com/kouken/j-proguram2008.html
e-mailnpo@chuo-rokin.or.jp
申込締切2008年1月22日(火)<当日消印有効>

セブン-イレブンみどりの基金2008年度公募助成
日時2007年11月1日(木)〜2008年1月31日(木)
内容 セブン-イレブンみどりの基金は、セブン-イレブン店頭の募金箱に寄せられた市民(=お客様)からの募金をもとに、環境市民団体への支援活動や自然環境保護保全活動、地域環境美化などを行っています。

公募助成制度では、市民(=お客様)から寄せられた募金を、“環境”をテーマに地域に根ざした活動をしている環境市民団体にお届けすることにより、その活動の成果を地域に還元しています。

 当基金では、地域の環境問題を地域市民が主体的に解決していくことを、さまざまな角度 から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

■応募期間:2007年11月1日(木)〜2008年1月31日(木)当日消印有効
■助成の種類:1.活動助成 2.NPO法人格取得助成 3.モデル事業助成 4.自立事業助成 5.緑化植花活動助成 6.地域清掃活動助成
■助成対象期間:2008年3月1日〜2009年2月28日
■応募方法:専用申請書に必要事項を明記の上、提出書類を添付し、封書で郵送してください。*eメールやファックスによる応募は受け付けておりません。

■専用申請書の入手:1.セブン-イレブンみどりの基金ホームページからダウンロード 2.助成担当者に電話をいただくか、下記の事項を明記し、ファックスにて請求
団体名・送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号、申請助成名)
■応募先:セブン-イレブンみどりの基金/助成担当
主催セブン-イレブンみどりの基金
連絡先〒102-8455 東京都千代田区二番町8−8
TEL03-6238-3872(受付時間9:30〜17:00*土・日曜日を除く)
FAX03-3261-2513
URLhttp://www.7midori.org
e-mailoubo.07b@7midori.org
申込締切2008年1月31日(水)当日消印有効
備考詳しい内容は、ホームページをご覧ください。

トヨタ財団 地域社会プログラム ユース助成
日時募集期間:2007年10月1日〜11月20日
内容●対象となる活動
基本テーマ「地域社会の再構築を目指して−支えあうくらしといのち−」のもと、高校生が主体となって実施する以下のような活動です。

●助成金額および総額
1件あたりの助成金の上限は50万円とします。
本年度の助成金総額は、1,000万円の予定です。

●助成期間
実施期間は、2008年4月1日から2009年3月31日の1年間とします。

●助成の決定
「地域社会プログラム選考委員会」にて、書類審査(選考)の上、2008年3月のトヨタ財団理事会において決定し、選考結果については、理事会終了後に「連絡責任者」に文書にて通知します。

●助成の実施
助成団体は、トヨタ財団と覚書を取り交わし、これに基づいて活動を実施していただきます。
助成団体には、プロジェクト終了時に報告書を提出していただきます。
なお、プロジェクト終了後に、トヨタ財団主催となる「プロジェクト成果発表会」を開催いたします。
主催(財)トヨタ財団 地域社会プログラム係
連絡先〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階 私書箱236号
TEL03-3344-1701
URLhttp://www.toyotafound.or.jp/
申込締切11月20日(当日消印有効)
備考応募用紙に必要事項をご記入の上、「地域社会プログラム係」宛てまで、必ず簡易書留もしくは宅配便など配達記録の残る手段でお送りください。

第16回「住まいとコミュニティづくり活動助成」公募のご案内
日時2008年4月1日から2009年3月31日の1年間、又は2年間
内容(1)一般助成
内容:年度を単位とした活動を支援するもので、1年間の活動に助成を行います。
継続して助成することがありますが、この場合も各年度ごとにあらためて申し込み、選考を受けることとします。
金額:1件当たり100万円を上限とします。
期間:2008年4月1日から2009年3月31日までの1年間。

(2)特別助成
内容:サービスを提供しその対価を得るなど、いわゆる事業化(事業性の導入)により活動の発展を図ろうとしている団体を支援するもので、原則として2年間の活動に助成を行います。
ただし、年度ごとに継続助成が適当かどうかの評価を当財団で行います。
金額:1件当たり各年度100万円を上限とします。
期間:2008年4月1日から2010年3月31日までの2年間。(ただし、2年間の助成が終了後、当財団が特に必要と判断した場合は、さらに1年間助成を行うこともあります。)

■助成の対象となる団体および活動
(1)助成の対象となる団体:営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人もしくは任意団体)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。

(2)助成の対象となる活動:住まいとコミュニティづくりに関わる以下のような分野についての活動。
○コミュニティ施設の提案・創造:子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所など、コミュニティを豊かにする施設を提案し、その実現をめざす活動。
○住環境の保全・向上:歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。
○地域の防災・防犯:安全で安心して暮らせる地域の実現をめざした活動。
○入居者参加の住まいづくり:コーポラティブハウスなど入居希望者があらかじめ参加する集合住宅の建設をめざす活動。また、建て替えや修繕などの集合住宅の再生をめざす活動。
○その他:その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。
主催財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
連絡先財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
〒107-0052 東京都港区赤坂1-5-11 新虎ノ門ビル5F
TEL03-3586-4869
FAX03-3586-3823
URLhttp://www.hc-zaidan.or.jp/promotion/promotion2008.html
e-mailwebmaster@hc-zaidan.or.jp
申込締切2007年11月15日(木)〜2008年1月18日(金)(必着)
備考詳細は、上記のURLをご覧ください。

 

 

   
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