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| かわさき市民公益活動助成金平成23年度申請団体募集 |
| 日時 | ：2011年2月10日(木)～3月10日(木)必着※21時まで |
| 内容 | ■助成目的■団体活動の推進と将来の運営の自立・発展
■助成金対象団体■川崎市内を活動拠点とするボランティア・市民活動団体(主たるメンバーに最低1人川崎市在住・在勤・在学者がいること)
■助成対象事業■※主催事業に限ります。
(1)スタートアップ助成
・新しく市民活動を開始した団体が行う事業に助成
・平成23年4月1日現在、構成員3名以上の活動実績3年未満の団体が対象
・助成額：上限10万円
(2)ステップアップ助成(A～C)
・これまでの活動を充実あるいは拡大し行う事業、類似の活動を企画し行う事業に助成
・平成23年4月1日現在、構成員5名以上の活動実績3年以上(※Cのみ3年未満)の団体が対象
・助成額：〔A〕上限100万(対象経費の80%以内)
〔B〕上限200万(対象経費の50%以内)
〔C〕上限30万(対象経費の80%以内)
■助成金対象事業の実施期間■
平成23年4月1日(金)～平成24年3月31日(土)の間(※期間は団体が設定)
■提出書類■
(1)申請書、(2)団体の規約・会則、(3)団体の平成22年度決算書及び平成23年度予算書をセンターあて持参または郵送
※申請書及び募集パンフレットは当センター、川崎市内各区役所・市民館・図書館等で配布中
■選考方法■
書類審査、公開プレゼンテーション(書類審査通過団体のみ)
■助成先の決定■
平成23年6月上旬
★★募集説明会を開催！(市内3か所)★★
(1)平成23年2月4日(金)18:30～＠かわさき市民活動センター会議室
(2)平成23年2月11日(金・祝)14:00～16:00＠ミューザ川崎シンフォニーホール研修室1
(3)平成23年2月19日(土)14:00～16:00＠福祉パルあさお研修室
★★事前相談をお勧めします！★★
助成金を必要とする事業の見極め、助成金の基礎、申請書の書き方や対象経費の範囲等の相談を実施、スタッフが提出までをサポートします。助成金を初めて申請する方はぜひ一度お越しください。
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| 主催 | (公財)かわさき市民活動センター |
| TEL | 044-430-5566(市民活動推進課) |
| URL | http://www.kawasaki-shiminkatsudo.or.jp/volunt/jyosei/23/joseikin.html |
| 申込締切 | 3月10日（木）必着21時まで |
| 備考 | 募集の詳細は上記ホームページ掲載中の募集パンフレットを参照ください。課題解決型市民活動をめざす団体の方、お待ちしております。 |
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| ＵＲＣＡまちづくり企画支援事業 |
| 日時 | 2011年2月1日（火）～2月28日（月） |
| 内容 | ■事業概要：市街地において地域の活性化やまちづくりを行う団体が実施する事業の中から、特に優れた事業を支援します。
■支援内容：支援金の供与
（計１００万円：複数団体が選定された場合は合計金額）
■応募方法：事業概要や支援希望金額等を記載した所定の申込書を募集期間中に協会宛に提出してください。
申込書類は協会ＨＰ（URL先です）
からダウンロードできます。
■その他 ：詳細は協会ＨＰにてご確認ください。
意欲的で創意工夫あふれる事業のご応募をお待ちしています。 |
| 主催 | 社団法人再開発コーディネーター協会 |
| URL | http://www.urca.or.jp/index2.htm |
| 申込締切 | 2/28 |
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| 洲崎福祉財団 平成22年度下期助成募集 |
| 日時 | 2010年12月1日～2011年1月11日必着 |
| 内容 | ●応募地域
首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）
●応募資格
・原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除外
・ただし、法人格でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり組織的に活動
を行っているグループであれば対象内
●支援対象
障害児・者に対する自立支援ならびに福祉向上のための事業費
●支援金額
1件あたりの上限額50万円。総額500万円予定
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| 主催 | 公益財団法人洲崎福祉財団 |
| URL | http://www.ntcltd.com/swf/ |
| 申込締切 | 申込受付期間 2010年12月1日～2011年1月11日必着 |
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| 一般財団法人セブン-イレブン記念財団「2011年度公募助成」申請受付中！ |
| 日時 | 応募期限は2010年11月30日（当日消印有効） |
| 内容 |
◆助成対象活動期間：2011年3月1日～2012年2月末日
（日本国内の団体および活動が対象）
◆応募受付期限：11月30日当日消印有効
◆助成の種類：Ａ．環境市民活動助成
１．活動助成
２．自立事業助成
３．広域連携促進助成
Ｂ．地域美化活動助成
１．緑化植花活動助成
２．地域清掃活動助成
＊活動助成は、100万円未満の助成と100万円以上の助成に分かれます。
100万円未満の助成は、申請書と添付書類の簡略化を行なっています。
◆対象活動分野：Ａ．環境市民活動助成
○自然環境の保護・保全
（森林、里地里山・里海、その他の自然環境）
○野生動植物種の保護・保全
○体験型環境学習活動
○環境への負荷を軽減する生活をテーマにした活動
Ｂ．地域美化活動助成
○緑化植花活動
○清掃活動
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| 主催 | 一般財団法人セブン-イレブン記念財団 |
| 連絡先 | 一般財団法人セブン-イレブン記念財団／公募助成担当 |
| TEL | 03-6238-3872（受付時間9：30～17：00＊土・日曜日を除く） |
| FAX | 03-3261-2513 |
| URL | http://www.7midori.org |
| e-mail | oubo.11b@7midori.org |
| 備考 | ◆詳しくは、当財団ホームページをご覧ください。当財団ホームページより、パンフレットと専用申請書を
ダウンロード（印刷）できます。 |
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| 平成２３年度年賀寄附金・カーボンオフセット寄附金配分事業申請公募 |
| 日時 | 2010年10月1日（金）～11月30日（火）（当日消印有効） |
| 内容 | 申請資料は次のWEBサイトに掲載されています。申請書のダウンロードもできます。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html
年賀寄附金配分事業：
申請期間：10月1日（金）～11月30日(火)
申請のできる団体：社会福祉法人、更生保護法人、特例社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法 人
申請の出来る分野：社会福祉、青少年健全育成、文化財保護、地球環境等十の分野
助成金額：活動一般、施設、機器、車両は1件上限500万円、活動チャレンジは一件上限50万円
カーボンオフセット年賀寄附金配分事業：
申請期間：10月1日（金）～11月30日(火)
申請のできる団体：特例社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法人
申請事業：１）排出権の取得・償却（無効化）事業
２）地球温暖化防止活動事業（上記１）を申請の団体が２）を申請できます）
助成金額：１）特に上限なし
２）1件上限500万円
申請に関してご相談のある場合は次を参照いただき、申請相談塾に登録いただきますと、メールにてお答えを差し上げます。 http://blog.post.japanpost.jp/csr/2010/06/post-58.html
また、次もご参照ください。http://blog.post.japanpost.jp/csr/2010/08/231011130.html
どうぞよろしくお願いいたします。
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| 主催 | 郵便事業株式会社 |
| 連絡先 | 【年賀寄附金事務局】〒１００－８７９８ 東京都千代田区霞が関１－３－２ 郵便事業株式会社 環境・社会貢献室内 年賀寄附金事務局 |
| TEL | ０３－３５０４－４４０１ |
| FAX | ０３－３５９２－７６２０ |
| 申込締切 | 11月30日 |
| 備考 | 電話受付：（受付時間：土日祝日を除く、１０：００～１２：００及び１３：００～１７：００） |
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| 「芸術不動産リノベーション助成」 |
| 日時 | 募集期間 2010年6月14日～2011年1月31日 |
| 内容 | 創造都市・横浜のさらなる推進を目指し、平成22度の新規事業として「芸術不動産リノベーション助成」を開始します。本制度では、アーティスト、クリエイター等の活動拠点を整備することにより、創造活動に関わる人達が集積しやすい環境をつくり、地区の活性化を図るとともに、創造産業の振興を目的とします。 |
| 主催 | アーツコミッション・ヨコハマ |
| TEL | 045-227-7322 |
| URL | http://www.yaf.or.jp/artscommission/acy_information.html#100614 |
| 申込締切 | 2011年1月31日 |
| 備考 | （交付助成金額が、年度内予算に達し次第、応募を締め切り） |
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| 平成22年度 国土政策関係研究支援事業の公募のお知らせ |
| 日時 | 5月11日～6月11日（金） |
| 内容 |
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo08_hh_000017.html
平成22年度 国土政策関係研究支援事業の公募のお知らせ
－若手研究者の皆様から国土計画・国土政策等に関する調査・研究課題を公募いたします－平成22年5月11日
本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。その概要は以下のとおりです。
応募の締め切りは、平成２２年６月１１日（金曜日）です。
（１） 助成対象者
原則として次のいずれかに該当する年齢４０歳未満（平成２２年４月１日現在）の者１名又はグループとします。
なお、日本国内で研究している以下の条件を満たしている者であれば、国籍は問いません。
１．学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに附属する機関に研究者として所属する者
２．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定により認定を受けた公益法人及び旧民法第３４条の規定により設立された法人等で調査研究を行う機関に研究者として所属する者
３．地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第２条第２項の規定により設立された特定非営利活動法人に所属する者
４．その他国土計画・国土政策等に関する調査研究を行う者（法人に所属している者に限る。国及び地方公共団体の職員は代表者となることができません）
（２） 研究分野
助成の対象となる研究は、国土計画、国土政策等に関する研究とする。
なお、国土計画、国土政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません（都市工学、土木工学などの自然科学、法学、経済学などの社会科学、人文科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可。専攻分野の異なる研究者による共同研究も可）。
また、本年度より政策上の重要課題をテーマにした「指定課題」を設け、該当する研究提案を優先的に選定します。今年度は以下の４つを指定課題とし、募集します。
≪指定課題１≫『新しい公共』
「新しい公共」の考え方に基づく多様な主体による地域経営等を題材とした研究
≪指定課題２≫『国土情報』
地理空間情報の活用や国土情報を題材とした研究
≪指定課題３≫『大都市圏政策』
これまでの大都市圏政策について、現状のレビュー等を踏まえた評価等を題材とした研究
≪指定課題４≫『官民連携による広域的な地域の成長戦略』
広域的な地域が官民連携により自立・成長するための戦略を題材とした研究
（３）助成金額及び件数
１． １件あたり助成金は概ね２００万円程度を限度とし、総額１，８００万円程度の助成を行う予定です（研究期間は平成２２年度内とします）。
２．助成金の使途は、研究に直接必要な費用（以下、「直接経費」という）及び間接経費（直接経費の１０％以内）とし、直接経費の内訳は人件費（研究者本人に係るものは除く。）、資料費、消耗品費、旅費（東京で開催する中間報告会、最終報告会に出席するための費用を含む。）、印刷製本費等とします。
（４）助成方法
財団法人土地総合研究所（事務局）と助成対象者（グループの場合は代表者）の所属する機関との間で研究助成（委託）に関する契約を締結して行います。
（５）スケジュール
平成22 年 6 月11 日 応募締切り
7 月上旬 選考結果通知、研究委託契約締結
7 月上旬 研究開始
8 月下旬 研究進捗状況報告
11 月下旬 中間報告会
平成23 年2 月下旬 研究成果報告会
3 月上旬 研究成果報告書、会計報告書の提出
3 月中旬 研究費精算
（６）応募方法等
応募に際しては、所定の書類を事務局に提出していただきます。応募方法等の詳細については、「平成２２年度国土政策関係研究支援事業実施要綱」をご覧ください。
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| 連絡先 | 事務局：財団法人土地総合研究所「国土政策関係研究支援事業 事務局」（大澤（調査部）） |
| TEL | 03-3509-6973 |
| URL | http://www.lij.jp/html/sien/record/sien22/bosyu.html |
| e-mail | kokudojosei [at] tochi.or.jp |
| 申込締切 | 6月11日（金） |
| 備考 | その他、応募に関する注意事項等は事務局のホームページをご覧ください。 |
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| コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・研究助成 |
| 日時 | 2010年5月17日（月）～5月31日（月）（当日消印有効） |
| 内容 | プログラム趣旨 このたび、財団法人住友生命健康財団では、財団設立25周年を記念して、新しい助成プログラムを開始することにしました。
このプログラムは、人間の健康とコミュニティスポーツに関する課題解決型の調査・研究プロジェクトを支援するものです。これにより、多様性のある健やかな社会の実現をめざし、コミュニティスポーツが日本社会に適した形で発展、定着することを願っています。
「地域に根ざした市民と専門家が協力し、スポーツを通じて、一人ひとりの健康にかかわる課題を発見・共有・解決していく取り組み」を私たちはコミュニティスポーツととらえ、さまざまな年齢や立場の多くの人たちが一緒になって、みんなで楽しく作り上げていくプロセスを重視し、身体的・精神的・文化的・社会的に人間がよりよく生きることを尊重した、創造的・実践的なコミュニティスポーツが生み出されることを期待しています。
健康・スポーツに関わる専門家や市民グループが共に取り組む意欲的な応募が日本各地から寄せられることをお待ちしています。
このプログラムは、 特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに実施しています。
なお、調査・研究プロジェクトの成果を踏まえた、市民グループ等による実践プロジェクトへの助成を2011年度より試行・実施の予定です。
助成対象となる調査・研究プロジェクト① 多様な健康ニーズをもつ市民と専門家が協力し、さまざまな年齢や立場を超えて、みんなが楽しみながら作り
上げるプロセスを重視した、コミュニティスポーツの開発とその実践手法
② 疾病や障がいのあるひと、社会参加をめざす若者、子育て世代、高齢者、在住外国人など、健康にかかわる
社会的な支援が十分でない人たちを対象にした、コミュニティスポーツへの参加促進と支援方策
③ 健康に課題をもつ市民のコミュニティスポーツの実践とその健康への影響評価
④ 人間の健康とコミュニティスポーツに関わる人文・社会科学や自然科学等の研究成果を市民活動等の実践現
場へフィードバックする手法
⑤ 健やかなひと・社会づくりのため、日本社会に適したコミュニティスポーツの制度・社会基盤の構築
＊上記のテーマに該当しないものでも、趣旨に適った先駆的かつ社会的意義の大きい調査・研究は助成の対象となります。
＊応募資格は特に定めません。既存の組織や、個人あるいは複数の個人によるプロジェクトチームでも可能です。研究者と市民グループが共同して取り組むプロジェクトを期待しています。
重視する調査・研究プロジェクト（選定基準）① 多様な市民の健康づくりに幅広く貢献する可能性のあるもの。
② 新しい社会的な動きをつくりだすような独創的な発想をもつもの。
③ 専門性に裏付けられた構想をもち、方法や内容がその構想に適合しているもの。
④ 成果を社会に還元する方法が明確で、市民活動等の実践者への波及効果が高く期待できるもの。
⑤ 公的な補助や企業からの支援が得られにくく、民間財団の助成に相応しいもの。
助成内容助成金額：1件あたりの助成金額は50万円以上400万円以下とします。
＊2010年の助成総額は1,000万円、助成件数は4～5件程度を予定しています。
助成期間：2010年10月1日～2011年9月30日までの1年間とします。
応募方法/問い合わせ先応募手続き：所定の応募用紙に必要事項を記入した「応募企画書２部」（原本１部と複写１部）を、応募期間内に、送付先宛てに簡易書留または宅配便など配達記録の残る手段で送付ください。
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| 主催 | 財団法人住友生命健康財団 |
| 共済・後援 | 企画・運営協力／ 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド |
| 連絡先 | 財団法人住友生命健康財団「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係 担当：井上・永野 〒540-0001 大阪市中央区城見1-4-70 |
| TEL | 06-6947-3140 |
| FAX | 06-6947-3142 |
| URL | http://www.sumitomolife.co.jp/csr/kouken/kenkou/sport.html |
| 申込締切 | 5月31日（月）当日消印有効 |
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| 平成２２年度・損保ジャパン記念財団 社会福祉助成 |
| 日時 | 2010年4月1日（木）～4月30日（金）当日消印有効 |
| 内容 | １．応募に際して
昭和５２年１０月に設立されました損保ジャパン記念財団（旧安田火災記念財団）は、財団創設以来の主たる事業の１つとして、わが国の福祉及び文化の向上に資することを目的に、障害者の在宅福祉活動を行う団体に対する助成を法人格の有無を問わず行ってまいりました。
（累計助成件数 約 ２,７０９件、累計助成額 約１４億円）
平成１０年３月に「特定非営利活動促進法」が制定されて以来、これまで約３９,２００のNPO法人が設立され、ますます広範な分野での活躍が期待されています。当財団では、福祉活動を行う団体の皆様がNPO法人格を取得されることにより社会的な信用を高め、組織の強化、さらには継続的で活発な活動へと発展し、わが国の福祉の向上に大きく貢献していただくことを期待し、平成１１年４月よりNPO法人化を支援する助成事業を開始しました。
この助成事業は１２年目を迎えますが、本年も以下の要領で実施いたしますのでご案内いたします。
２．応募要領
１．対象者社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体
但し、平成２２年度中に設立認証申請を行うことを原則とします。
（所轄庁受付日が、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までのもの）
２．活動内容障害者、高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する活動
３．助成金額１団体 ３０万円
本年度の総額は未定（平成２１年度実績は３０件）
４．資金使途法人設立に関する費用であれば使途は問いません。
(注)会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いませんが、平成２２年度末の段階で助成金の支出明細表をご提出いただきます。
５．申込方法添付の申込書に記載の上、平成２２年４月１日(木)～４月３０日(金)まで(当日消印有効）の間に、損保ジャパン記念財団事務局へ必ず郵送してください。
｛事務局｝
〒160-8338
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 損保ジャパン本社ビル内
損保ジャパン記念財団 社会福祉助成係
（注）申込書受領後、必要に応じて別の書類の提出依頼や、電話または訪問等によるお問い合わせをさせていただく場合があります。
・申込書（Microsoft Word形式）こちらからダウンロードしてのご利用も可能です。
６．選考方法６月開催予定の社会福祉選考委員会による選考を経て、７月上旬の助成 を予定していす。
７．選考基準過去の活動実績を重視します。
障害者福祉活動団体を優先します。
団体としての将来性、事業の将来性を考慮します。
団体としてNPO法人化の合意が得られた団体を優先します。
出来るだけ全国各地の団体に助成するため地域性を考慮します。
８．その他助成金交付後NPO法人の設立を取りやめた場合、その状況により助成金のご返金を求める場合があります。
３．申込書記載要領等
1.申込書では、「申込者（団体）所在地」・「これまでの活動状況」・「NPO法人設立に対する準備状況」・「NPO法人設立後の活動計画・活動見込み」 等を確認いたしますので、それぞれの項目の現状を正確にご記入ください。
2.記載は明瞭に、申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないようご記入ください。
（お手数をおかけしますが、「別紙参照」との記載は不可とさせていただきます。）
3.「担当者」の欄には、記載内容等についての照会や新たな資料請求にご回答いただけるご担当者のお名前・連絡先をご記入ください。
4.資料（規約・定款、会員名簿、会報誌、収支報告書等）がある場合は、別添資料として添付して下さい。
5.申込書はＡ４サイズ２枚分(Ａ３サイズ１枚分)です。この体裁を変えずに作成してください。
6.ご提出いただきました応募書類等はご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
7.選考結果並びに選考に関する内容についてのお問い合せには応じることができません。
8.助成対象となった場合、団体名、代表者名、都道府県名、事業名、助成金額を公表させていただきます。
それ以外の申込書に記載いただいた情報は、このたびの助成応募のみに使用し、その他には使用いたしません。 |
| 主催 | 財団法人 損保ジャパン記念財団 |
| 申込締切 | 2010年4月30日（金） 当日消印有効 |
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| 地域福祉を支援する第22回 「わかば基金」 |
| 日時 | 2010年5月21日（金）必着 郵送のみ |
| 内容 | 支援対象（第一部門、第二部門共通）
地域で活発に福祉活動をすすめているグループ
法人格をもっている団体は対象になりません。ただしＮＰＯ法人は対象になります。
支援内容・金額
第一部門（支援金贈呈）
１グループ 70万円まで
申請書に希望する金額、使途などを明記
10グループほどを支援予定
第二部門（リサイクルパソコン贈呈）
１グループ 3台まで
申請所にパソコンの使用目的を明記
50台を支援予定。
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| 主催 | 社会福祉法人 ＮＨＫ厚生文化事業団 |
| 共済・後援 | 後援：ＮＨＫ 協力：ＮＨＫ関連団体／ＮＰＯ法人 イー・エルダー |
| 連絡先 | 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル ＮＨＫ厚生文化事業団 「わかば基金」係 |
| TEL | 03-3476-5955 |
| URL | http://www.npwo.or.jp/info/2010/post_94.html |
| 申込方法 | ＵＲＬ先のサイトをご参照ください |
| 申込締切 | 2010年5月21日（金）必着 郵送のみ |
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| 全労済 2010年地域貢献助成事業 募集 |
| 日時 | 2010年3月16日（火）～4月5日（月） |
| 内容 | 全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会に貢献していきます。
その一環として、「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、地域の人々がたすけあって環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。
活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まり、地域コミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
全国の環境活動および子育て子育ち支援に携わる市民団体の皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
【申込方法】
所定の申請書に記入、必要書類を添付のうえ以下の応募書類提出先へ各2部を送付してください。※FAX、電子メール、持参による提出は受け付けておりません。
【応募書類提出先】
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10 全労済 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局宛
【必要な書類】
１ 定款、会則等の規定、２ 役員名簿、３ 決算書（直近の一年分） |
| 主催 | 全労済 |
| 連絡先 | 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局（担当 数野） |
| TEL | 03-3299-0161(平日10時～17時 土日祝を除く） |
| FAX | 03-5371-2685 |
| URL | http://www.zenrosai.coop/eco |
| e-mail | 90_eco@zenrosai.coop |
| 申込方法 | 上記URLより応募要項・申請書をダウンロードして頂くか、連絡先まで電子メールかFAXにてご請求ください。※ご請求の際には、団体名、郵便番号、住所、送り主の方の氏名、電話番号を明記下さい。 |
| 申込締切 | 2010年4月5日（月）当日消印有効 |
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| 動物愛護活動への助成公募が始まります |
| 日時 | 2010年3月1日（月）～4月30日（金） |
| 内容 | 配分決定採択通知：７月下旬を予定
配分事業実施期間：８月～平成23年3月
２）事業内容：特殊切手「動物愛護週間制定60周年記念」に付加の寄附金を原資とする助成事業。
３）公募事業対象と規模：社会福祉の増進等を目的とする、動物との関わりを持つ事業への助成。助成金は1件あたり上限500万円（下限は特になし）。
４）申請できる団体：日本の非営利法人で次の法人格を持つ団体。
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団・財団法人、特例社団・財団法人。
５）助成対象事業の内容事例：これらに限るものでは有りません。
動物愛護に関す
る各種普及啓発活動、飼い主のいない犬・猫等の収容・譲渡の推進、盲導犬・介助犬等の育成普及・余生の充実等に関する事業、動物の固体識別の推進、災害時における動物の救援、非常災害等の救助活動への動物の寄与、アニマルセラピー活動、飼養動物の愛護及び適正な管理を通じた絶滅のおそれのある野生動物の保護等であり、これら事業を行うための経費が助成対象となります。経費には関係する施設の改修費用、機材の購入費用、車両の購入費用等も含まれます。
６）公募申請要領等：
以下に掲載しています。
平成22年度動物愛護寄附金配分団体の公募、動物愛護寄附金申請要領、同申請書、助成対象経費項目と基準が掲載されています。
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2010/0222_01.html
動物愛護寄附金申請書のＷＯＲＤ書式は以下にありますのでご活用ください。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h220222_01.html
７）意見書について：
申請には申請する事業の内容を所管する大臣あるいは都道府県知事の意見書が必要です。意見書の入手には通常２週間程度の時間が必要とされています。4月上旬中には申請書を完成させ、所管部門へ意見書の交付申請を出されるようにお勧めします。所管部門は次を参考にしてください。
動物の愛護管理地方自治体連絡先：
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/3_contact/index.html
８）申請に係る相談：
申請に係る相談は次にお寄せください。希望する事業内容が申請要件に合うか、申請書類の記入方法、意見書の入手方法等、早めの相談を歓迎します。
FAX：０３－３５９２－７６２０ 年賀寄附金事務局宛
①団体名、②担当者名、③連絡先電話番号・FAX番号・emailアドレス、④相談内容を必須事項として記載の上、必ずFAXにてお寄せください。
９）動物愛護切手：
3月17日まで発売中です。この切手に付加の寄附金が今回の助成金原資になります。
お近くの郵便局、郵便事業会社支店で販売しております。売り切れの場合には、お取り寄せもできます。詳しくは、お近くの郵便局の窓口にお尋ねください動物愛護切手につきましては次をご参照ください。
http://blog.post.japanpost.jp/csr/2009/12/60.html
ご参考：
動物愛護切手とその寄附金による助成について：
http://blog.post.japanpost.jp/csr/2009/12/60.html |
| 主催 | 郵便事業株式会社 |
| 連絡先 | 郵便事業株式会社 経営企画部 環境・社会貢献室 |
| TEL | 03-3504-4401 |
| FAX | 03-3592-7620 |
| e-mail | katsuhiro.onoda.on@jp-post.jp |
| 備考 | 〒１００－８７９８東京都千代田区霞が関１－３－２ |
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| 「ＵＲＣＡまちづくり企画支援事業」 |
| 日時 | 2010年2月1日～2月26日 |
| 内容 | ■事業概要：市街地において地域の活性化やまちづくりを行っている団体が実施する事業の中から、特に優れた事業を支援します。
■支援内容：支援金の供与（計100万円：複数団体が選定された場合は合計金額）
■応募方法：事業概要や支援希望金額等を記載した所定の申込書を募集期間中に協会宛に提出してください。
申込書類は協会ＨＰからダウンロードできます。（１月１５日頃より）
■その他 ：詳細は協会ＨＰにてご確認ください。
意欲的で創意工夫あふれる事業のご応募をお待ちしています。 |
| 主催 | 社団法人再開発コーディネーター協会 |
| URL | http://www.urca.or.jp/index2.htm |
| 申込締切 | 2010年2月26日 |
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| 2010年中央ろうきん助成プログラム |
| 日時 | 2010年1月6日（水）～1月19日（火） |
| 内容 | 中央労働金庫では、社会貢献活動の一環として、『中央ろうきん助成プログラム』を実施しています。
今年度も『2010年中央ろうきん助成プログラム』を行います。
『中央ろうきん助成プログラム』は、「ひとづくり」「まちづくり」「くらしづくり」をテーマに、ボランティアグループやNPOなどの市民団体の活動を支援することを目的に、2002年にスタートした助成制度です。
くわしくはリンク先のHPをご参照ください。 |
| 主催 | 中央労働金庫 |
| 連絡先 | 総合企画部CSR企画 高瀬 |
| URL | http://chuo.rokin.com/ |
| 申込締切 | 2010年1月19日（火）当日消印有効 |
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| 環境NGO・NPO のための地球環境基金助成金 |
| 日時 | 2010年1月4日（月）～2010年1月25日（月）（必着）持込は午後6時迄 |
| 内容 | 平成22年度地球環境基金助成金募集のお知らせ
地球環境基金は、環境保全活動を行う団体に対し助成を行っています。
平成22年度の助成金募集においては、
（1）一般助成
これまで地球環境基金で行ってきたものと同様の先駆性や波及効果の高い活動に対する助成
（2）発展助成
これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体を対象とした助成
の2種類の募集を行う予定です。
平成22年度の助成金においては、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成等に資する活動を重点配慮事項とし、生物多様性の保全については、来年10月に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議及び国際生物多様性年(2010年)に関連する活動を特に重点的に支援することとしています。
環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。
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| 連絡先 | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課 |
| TEL | 044-520-9505 |
| FAX | 044-520-2190 |
| URL | http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h22_info.html |
| e-mail | c-kikin@erca.go.jp |
| 申込方法 | 詳しくはリンク先をご参照ください。 |
| 申込締切 | 2010年1月25日（月）（必着）持込は午後6時まで |
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| 【神奈川子ども未来ファンド】80万円までのＮＰＯ活動資金助成 |
| 日時 | 2010年1月8日（金）必着 |
| 内容 | 神奈川子ども未来ファンドへ寄せられた募金・寄付金を元にした、神奈川県内で子ども・若者や子育てに関わる人を支える活動の資金助成です。
2009年に公募する助成は、総額４５０万円（1団体上限８０万円）です。
助成対象団体の決定は2010年３月末です。
【神奈川子ども未来ファンド助成の特徴】
●人件費や家賃などへも利用できる自由度の高い助成金です。
●資金助成だけでなく、運営の支援も受けられます。
●助成を受けることで、活動が幅広く広報されます。
＊詳しい応募の要件は、以下助成募集要項をご覧ください。
【助成応募相談をおうけしています】
「こんな活動・内容は該当するの？」「書類の書き方を相談したい」など
お気軽にお問合せ、ご相談ください。
＊来所相談は、事前にご予約ください
2010年神奈川子ども未来ファンド助成募集要項・応募様式はこちら
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| 主催 | 神奈川子ども未来ファンド |
| 連絡先 | 米田 |
| TEL | 045-212-5825 |
| FAX | 045-212-5826 |
| URL | http://www.kodomofund.com/topics/search.cgi?equal1=225 |
| e-mail | info@kodomofund.com |
| 申込締切 | 2010年１月８日（必着） |
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| 神奈川ネットワーク運動 市民社会チャレンジ基金 |
| 日時 | 2009年9月30日まで |
| 内容 | わたしたち神奈川ネットワーク運動は、「政治への個人寄付を拡げる運動」を実践してきました。心ある市民の意志を政治に生かすためのカンパです。この一部を「市民社会チャレンジ基金」として、「市民社会」形成にチャレンジするローカルパーティやNPOを資金面から支援しています。詳細はHPをご覧ください。 |
| 主催 | 神奈川ネットワーク運動 |
| 連絡先 | 〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通4-40小島ビル2F |
| TEL | 045-651-2011 |
| FAX | 045-651-2081 |
| URL | http://www.kgnet.gr.jp |
| e-mail | kgnet@kgnet.gr.jp |
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| 独立行政法人福祉医療機構 |
| 日時 | 2009年9月1日～10月31日まで |
| 内容 | 助成区分及び助成額
「先駆的活動助成（旧特別分）」と「地域活動助成（旧地方分）」があります。
「先駆的活動助成」は、次の４基金、「地域活動助成」は、長寿社会福祉基金を除く３基金の各テーマに関連する事業を募集します。
各テーマにもりこまれる※印事業については、重点助成分野として位置づけ、優先的に採択します。
■先駆的活動助成とは・・・応募は、直接、独立行政法人福祉医療機構へ
民間の創意工夫を活かした自発的な事業（独創性）又は先駆的なモデル事業（先駆性）であって、全国あるいは同様の地域への普及の可能性のあるもの（普遍性）に対し助成を行い、高齢者、障害者の在宅福祉等の推進及び社会参加の促進、子育て支援、障害者スポーツの振興を図ることを目的として助成します。
助成額・・・１事業年度500万円を限度として助成します。
◇先駆的活動複数年助成とは・・・
実施に２か年を要する事業、又は、事業を２か年継続することで効果や成果が発揮される事業について若干数を募集します。
助成額・・・各年度 500万円(合計1,000万円)を限度として助成します。
■地域活動助成とは・・・応募は、各都道府県・政令指定都市社会福祉協議会へ
地域で活動するボランティア団体等民間の地域の実情に即したきめ細かな事業に対し助成を行い、高齢者、障害者の在宅福祉等の推進及び社会参加の促進、子育て支援、障害者スポーツの振興を図ることを目的として助成します。
助成額・・・１事業年度200万円を限度として助成します。
◇地域活動複数年助成とは・・・
実施に２か年を要する事業、又は、事業を２か年継続することで効果や成果が発揮される事業について若干数を募集します。
助成額・・・各年度 200万円(合計400万円)を限度として助成します。
◇地域活動モデル事業助成とは・・・
過去に助成した事業のうち特に優れた事業で、さらに発展させることが望まれる事業をモデルとなる事業として抽出し、積極的に全国に助成を通じて普及することを目的として、平成22年度においては、次の2事業を対象とします。
助成額・・・１事業年度200万円を限度として助成します。
【高齢者・障害者福祉基金】
テーマ1 「地域の福祉・介護のネットワークの形成に関すること」 のうち、
団塊世代等による孤立した高齢者への支援事業
【子育て支援基金】
テーマ1 「地域や家庭における子育て支援事業に関すること」 のうち、
父親の子育て活動支援促進事業 |
| 主催 | 独立行政法人福祉医療機構 基金事業部 基金支援 |
| TEL | 03-3438-9945・9946 |
| FAX | 03-3438-0218 |
| URL | http://www.wam.go.jp/wam/ |
| e-mail | sinkoka@wam.go.jp |
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| 平成21年度「ボランタリー活動奨励賞」対象団体の募集～かながわボランタリー活動推進基金21～ |
| 日時 | 2009年10月1日～11月15日 |
| 内容 | ボランタリー活動奨励賞として賞状と副賞として賞金（団体１００万円・個人５０万円いずれも上限）を贈ります。
【対象】他のモデルとなるような実践的な活動で、地域社会への貢献度が高い活動に自主的に取り組んでいる団体及び個人を表彰します。※継続が期待されるものであることが必要
【対象要件】活動拠点を神奈川県内に有するNPO法人、法人格を持たない団体及び個人
事前相談、随時受付中】「この活動は対象になる？」「もっと詳しく知りたい！」など個別にご相談にお応えします。お電話にて、氏名・団体名・ご来庁希望日をお知らせください
【募集説明会】①１０／１４ 18時～ かながわ県民活動サポートセンター②１０／３０ 18時～ かながわ県民活動サポートセンター |
| 主催 | かながわ県民活動サポートセンター基金事業課 |
| 連絡先 | 〒221-0815 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
（かながわ県民センター8階） |
| TEL | 045-312-1121（内線2831,2832） |
| FAX | 045-312-4810 |
| URL | http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/josei/kikin21/kikin-boshu.html |
| e-mail | kikin@kvsc.pref.kanagawa.jp |
| 申込方法 | 所定の様式に記入の上、必要書類と併せてかながわ県民活動サポートセンター基金事業課へ提出。
（原則持参。やむをえず郵送の場合は、締切り日消印有効）
※募集のご案内は９／２８より、かながわ県民センター、県庁内県政情報センター、各地域県政総合センターなどで配布。また、現在HPからもダウンロード可。 |
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