Human Right Watch レポート 
アフガン反体制勢力への軍事援助 2001年10月5日

以下、邦訳はヒューマン ライト ウオッチの北部連合紹介と、北部同盟支援の危険についてのレポートとなります。
 英語原文はこちらです

 2001年9月11日に起きた、世界貿易センターと国防総省への攻撃に対し、アメリカ合衆国政府は反テロ同盟というものを作り始めた。 この一環としてアメリカは、現在アフガニスタンの殆どを支配しているタリバンに反対する、広範囲の同盟を作ることへの支持を示した。 この反対同盟は統一戦線(以前の名前である「北部同盟」としても知られている)を現在形成する勢力に加え、タリバンから寝返った兵士を含むものである。1979年から1989年のソビエト占領に対するゲリラ交戦で経験を積んでいる元幹部で、現在United Frontで指導的立場にない兵士らも、この新しい同盟に惹かれるだろう。この同盟の指導的立場に就きたがると思われる数多い現・幹部や元・幹部らは、アフガニスタンで甚大な人権侵害の長い経歴を持つ者たちなのだ。
この新しい同盟は将来のアフガニスタン政府の根幹をなすにいたるかも知れない。ヒューマンライツ・ウォッチは、こういった(アメリカによる)新しい同盟に対する不適切な、軍事的・政治的・外交的・経済的援助が、将来的に人権侵害を助長することを懸念している。 9月11日の人道に反する犯罪に対し、アメリカ合衆国は、基本的人権や人道的法規準を犯す手段に自ら逃げ込んだり、そうする勢力に援助を提供するべきではない。 

 


アフガン反体制派への支援
Support for the Afghan Opposition


アメリカはこれまでアフガンの反体制勢力への武器提供を否定してきが、その一方でメディアはアメリカが統一戦線への財政的支援強化と、軍事的にも支援を強化している可能性があることを指摘している。アメリカ国防相のラムズフェルド長官は2001年9月30日に次のように語っている。「タリバンに反対する人々として、南部の複数の部族、北部の北部同盟が存在する。我々は彼らが反タリバン、反テロリストとして努力している価値をはっきりと認め、彼らを支援する適切な方法がどのようなものであるか見つけなければならない。」アメリカ政府はアメリカが統一戦線に対して秘密の経済的支援を提供している、とのレポートに対してコメントを避けた。
統一戦線はロシアからの武器購入費用の資金を補給する新しい財源を使用できた。近年ロシアはイランと並んで統一戦線に対する主要な武器供給国となっていた。ロシア、イラン両国はアフガニスタンに重大な戦略的関心を抱いており、最近、統一戦線への支援を強化してきた。ロシアのセルゲイ・イワノフ国防相は9月26日にロシアは「1996年から北部同盟に対して継続して援助を与えてきた。」と語った。その一日前、ウラジミール・プーチン大統領はロシアが「国際的に承認されているラバニ政権との協力関係を拡大し、ラバニ政権の軍隊に対して武器供給の形で追加援助を行う」だろうと語った。ここでロシア大統領が言及しているのはブルバディン・ラバニを指導者とする統一戦線の政治部門、アフガンイスラム国のことである。このアフガンイスラム国は1996年にカブールを追われて以来も、国連のアフガニスタン代表席を獲得してきた。イランではアリ・シャムカニ国防相が2001年10月1日にレポーターに対して以下のように語った。「我々は北部同盟に対して過去そうしてきたように支援を継続する」そして、それは武器供給のことを言っているのか、と尋ねられて「イエス」と答えた。(過去にロシアとイランが統一戦線へ提供してきた軍事援助の量と内容についてはヒューマン・ライト・ウオッチのレポート、「Crisis of impunity:パキスタン、ロシア、イランのアフガニスタン内戦激化に果たす役割」に詳しい。
http://www.hrw.org/reports/2001/afghan2/にて参照可。

 

統一戦線または北部同盟とは何か?
What Is the United Front/Northern Alliance?
 1996年にタリバンがアフガンの首都カブールを掌握したとき、タリバンに反対するグループが、一般的に統一戦線として知られる、「全国アフガニスタン救済イスラム統一戦線(National Islamic United Front for the Salvation of Afghanistan)」という同盟を結成した。統一戦線はタリバンに追放された政府、「アフガニスタン・イスラム国」(ISA)を支えている。 追放された政府の最高指導者、グルバディン・ラバニはいまだにISAの指導者で、統一戦線の名義上の指導者である。 近年、彼の中枢部はアフガン北部の町、ファイザバードにあった。 2001年9月に暗殺されるまで、実質的な権力は統一戦線の軍事的指導者でISAの国防相でもあった、アーマド・シャー・マスード司令官にあった。統一戦線の正確な構成グループは時によって変わってきたが、次のグループを含む。

  • ジャミアティ・イスラミイ・アフガニスタン
    (イスラム協会。これ以降「ジャミアティ・イスラミイ」と呼ぶ): 
    ジャミアティ・イスラミイはアフガニスタンの一番始めのイスラム教の党のひとつで、その指導者のバーハヌディン・ラバニがイスラム法学部の講師であった、カブール大学の学生らによって1970年に創立された。 ラバニはジャミアティ・イスラミの公式な指導者でありつづけたが、一番党内で有力な人物はアーマド・シャー・マス‐ドだった。ラバニとマス‐ドはどちらも民族的にはタジク人(ペルシャ語を話すスンニ派のイスラム教徒)だが、違う地域の出身。 マスードの民族的勢力基盤は、彼が1980年代後半に地方の管理組織、北部管理委員会(SCN, シュライ・ナザリ・シャマリ)を確立した、北東のパーワンとタクハ‐ル地方である。マスードの勢力は特にイランとロシアからかなりの軍事的および他の援助を受けてきた。

  • ヒズビ・ワーダティ・イスラミイ・アフガニスタン
    (アフガニスタン・イスラム統一党;これ以降「ハズビ・ワーダト」と呼ぶ)
    :主にハザラ人の間で支持されている、アフガニスタンの主要なシーア派の党。ハズビ・ワダートはもともとアブドゥル・アリ・マザリによって、共産党政府の予測された崩壊の前段階に、8つのシーア派の党を統合するために作られた。現在の指導者は、ムハマド・カリム・ハリリ。 このグループの北部執行部の指導者、ハジ・ムハマド・マハキクは、1997年にマザリシャリフでこの党の勢力を指揮した。 ハズビ・ワーダト党幹部とイランの実力者の関係は支配の問題をめぐって悪化してきているが、ハズビ・ワダートはイランからかなりの軍事的および他の支援を受けてきた。 この党はまた、地元のハザラ人貿易商らからかなりの援助を受けてきた。

  • ジュンビシ・ミリィ・イスラミイ・アフガニスタン
    (アフガニスタン国民イスラム運動;これ以降ジュンビシュと呼ぶ):
    ジュンビシュは、民族的にはほとんどウズベク人である、北部の、共産党時代のかつての在郷軍のいくつかを統括した。この在郷軍は、1992年始めにナジブラ大統領に反発して暴動を起こした。 ジュンビシュは他の色々な民族から成る、主にペルシャ語を話す、古い体制の指導者や管理職者や、ウズベク人のゲリラ司令官らも含んでいた。 1998年にジュンビシュは支配下にあった全ての領土を失い、それ以来、軍司令官の多くはタリバンに寝返っている。このグループの創始者で主要な指導者なのは、アブドゥル・ラシド・ドストゥムで、彼は、警備員からナジブラ大統領の最も強力な在郷軍の指導者にのし上がった。 ドストゥムの側近の1人はアブデル・マリク・パーラワン。 このグループは、1992年始めに他のグループと同盟して、北部の重要な都市である、マザリシャリフを制圧し、サマンガン、バルク、ジョウジャン、ファーヤブ、バグラン地方の大部分を支配した。 ジュンビシュは複数の在郷軍が同盟化したもので、1992年から1997年まで北部で一番強い勢力だったが、内部争いで分裂した。2001年4月にドストゥムがアフガニスタン北部に帰還したにもかかわらず、1998年にマザールが陥落してからジュンビシュはほとんど活動をしていない。
    *ハラカティ・イスラミイ・アフガニスタン(アフガニスタン・イスラム運動):これはハズビ・ワーダトにまったく加わらなかったシーア派の党で、アヤトラ・ムハマド・アシフ・ムーシニによって率いられている。 1993年から1995年にはジャミアティ・イスラミと同盟していた。 この党の幹部はハザラ人でないシーア派。 一番主要な司令官は、アンワル将軍。 このグループはイランから援助を受けている。 

  • イティハディ・イスラミ・バライ・アザディ・アフガニスタン
    (アフガニスタン解放イスラム同盟):
    この党はアブドゥル・ラスル・サヤフが率いている。 ソビエト占領に反対する戦争中には、サヤフはサウジアラビアからかなりの援助を獲得した。サウジ企業家たちに援助されたアラブの志願兵は、このサヤフの勢力と共に戦っている。




統一戦線による人権侵害の記録
The United Front's Human Rights Record


  アフガニスタンの内戦の期間に、あらゆる党派が深刻な人権侵害と国際人道法の侵害を繰り返してきた。殺害、無差別な空爆、市民への直接攻撃、略式処刑、レイプ、宗教や民族(人種)に基づく迫害、子どもたちの徴兵と兵力としての活用、対人地雷の利用などだ。こうした人権侵害の多くは、人類に対して「広範囲で組織的に」行なわれた犯罪だと受け止めることができる。内戦で行なわれた行為だとしても、無差別攻撃や一般市民への直接攻撃などの人権侵害は戦争犯罪に等しいという見方が国際的には強まってきている。
統一戦線に属する各派が行なった侵害は、かなりの部分が記録されている。1996年から1998年の統一戦線勢力による国際人道法侵害の多くは、以下に記した通り。この間、統一戦線勢力はアフガニスタン北部の大部分を制圧し、カブールを砲撃できる距離まで迫っていた。以降、統一戦線の残党は、軍隊が何度も後退し北東部から中央アフガニスタンにかけての本来の陣地で守勢に回ることになった。それにもかかわらず、統一戦線が一時的に占拠した地域では、主としてパシュトゥーン人やタリバン支援の容疑者たちに対して、略式処刑、家屋の放火、略奪などの人権侵害があったと報告されている。子どもたちは15歳未満の子どもも含めて徴兵され、タリバン勢力との戦いに利用されてきた。統一戦線を構成するさまざまな党派も、1992年のナジブラ政権崩壊後、1996年にタリバンがカブールを占拠するまでの間、市民を攻撃したという悲惨な記録が集まっている。
統一戦線が国際人道法を侵害した例は以下の通り。

1999年末〜2000年初頭:Sangcharak地方及びその周辺からの国内避難民は、同地域が統一戦線に掌握されていた4ヶ月の間の略式処刑、住宅への放火、広範囲にわたる略奪について、詳細に述べた。報告によると幾つかの例では家族の面前で被害者が処刑された。こうした攻撃の標的となった人々は主として民族的にはパシュトゥ人であり、タジク人のケースもあった。
*1998年9月20〜21日:数発のロケット砲がカブール北部へ打ち込まれ、うち1発が混雑した夜の市場に命中した。死者は推定数で76人から180人の範囲である。統一戦線指揮官のマスードの報道官は容疑(責任)を否定したが、攻撃はカブールから25マイル北方に陣取るマスードの軍によって行われたと、広く信じられている。9月23日ICRCはプレスステートメントの中で、この攻撃を過去3年間の間に見られてきたような無差別で殺害の意図があるものと、表現した。

  • 1997年5月末:およそ3000人のタリバン兵士の捕虜がマザリシャリフ周辺で、アブダル・マリク・パラワン司令官指揮下のJunbish軍によって略式処刑された。殺害はパラワンが短期間のタリバンとの同盟を破棄し、市中で計略によりタリバン部隊を捕虜とした後に行われた。あるタリバンの兵士は砂漠へつれてゆかれ、射殺され、またある兵士は井戸に落とされてから手榴弾で吹き飛ばされた。

  • 1997年1月5日:Junbish軍が空からカブールの住宅街に集束爆弾を投下した。通常爆弾も使われたこの無差別空襲により、市民の間に死傷者が数名出た。

  • 1995年3月:指揮官マスード率いる一派による勢力、イスラム協会(Jamiat-i Islami)は、隣接していたKarte Sehのハザラ人の地域や他党派の地域を占拠した後にレイプと強奪を行った。米国国務省が1996年に発表した1995年度の人権の状況に関する報告によると、「マスード軍が猛攻撃に出て、街のいたるところで組織的に略奪を働き、女性をレイプした」という。

  • 1993年2月11日夜:イスラム協会の軍と、アブドゥル・ラスル・サヤフ率いるIttihad-i Islamiはカブール西部を急襲し、ハザラ人の一般市民を殺害し、「行方不明」にした。また広範囲に渡ってレイプを行なった。死亡者数は推定で約70人から100人以上の範囲である。

  • これに加え、統一戦線に属する各派が、国際的に認められている人権への重大な侵害行為をほかにも犯してきた。タリバンがアフガニスタンのほぼ全土を支配する数年前には、統一戦線の各派がカブール制覇をめぐって互いに戦う一方で、アフガニスタンの大半を各派が分割支配していた。1994年だけをとっても、カブールで推定2万5000人が殺害され、その大部分はロケット弾や砲撃によって亡くなった市民だった。市の3分の1は瓦礫も同然となり、残りの大部分も大きな被害を被った。統一戦線が支配する地域はどこでも、実質的な無法地帯だった。カブールでは、イスラム協会、Ittihad、Hizb-i Wahdatといった勢力が揃ってレイプ、略式処刑、違法逮捕、拷問、「行方不明」に及んだ。バーミヤンでは、Hizb-i Wahdatの指揮官らが抑留者を強奪目的で拷問にかけるのが日常茶飯事だった。





責任、そして免罪の連鎖
Accountability and the Cycle of Impunity
 現在にいたるまで、たった1人の指揮官も国際人権法違反の責任をとってこなかった。ことに北部連合は人権侵害の記録を持つ自派の司令官に対して法的措置をとる意志を示そうとはしてこなかった。逆に駐米アフガンイスラム国代表(そして統一戦線の代表)であるモハマド・イスハクは、2001年10月2日にワシントンの公式行事の場で、質問に答えて次のような意見を述べた。−−−統一戦線の残虐行為は「誇張されて」きた。犯罪者たちは法廷に従うべきであるが、統一戦線の全ての指導者が法廷に引き出されるべきだ、などという要求があるはずはない。なぜならそんなことは「現実的」ではないからだ−−−。
統一戦線は過去になされた残虐行為に対して責任がある司令官たちを拘束することができなかった。このことから、こうした指揮官達はかつてと同じような機会を与えられれば同じ習慣に後戻りしてしまう見込みが高い。繰り返し軍事的な後退を強いられて、ここ数年に統一戦線はますます「故郷」のテリトリーへと押し戻されてきた。しかし、アメリカやその他の外部からの支援を得て、統一戦線の政治的運命が変わるかもしれない。過去の残虐行為と免責の履歴からすると、悪名高い指揮官達が将来残虐行為に関わる気などおこさない、と信じるに足る理由は見つからない。ヒューマンライトウォッチは統一戦線内の各派が広くタリバン、そしてパシュトン人に対する報復を求めるのではないかと憂慮している。例えば、統一戦線がマザリシャリフ奪回に成功したような場合である。
そうした状況で、物資の準備や政治的な指導が不十分・不適切であれば、まさにこうした指揮官らは人権侵害が大目に見られる事は無い、と指示を出すどころか人権侵害行為を推奨するかもしれない。彼等への支援はアフガンの人々に甚大な苦しみをもたらしてきた致命的な免罪の連鎖を、断ち切るどころか広げることになろう。アメリカ、ロシア、イランそしていかなる他の国であろうと、アフガンの反対派を支援するのであれば、その支援がどのように使われるのか責任を持たねばならないとする理由はここにある。
支援する国々がそうしたことをできないのであれば、可能性のある全ての人権侵害について、支援国に共犯者の称号が課せられることになろう。これらの国々はこうした残虐行為に責任を持つべきである。




リーヒー法
Leahy Law
アメリカ合衆国では、はなはだしい人権侵害をした外国の警察や軍組織などの勢力に援助をすることは、明確に法律で禁止されている。 これは「リーヒー法」として知られている法律だが、2001会計年度の歳出法令の、二つの経済的支援に当てはまる。 ISA(アフガニスタン・イスラム国)はまだ国際的に認識されたアフガニスタンの政府なので、ISAとその軍事管理部である統一戦線に、リーヒー法は適用される。 2001年会計年度の海外軍事行動歳出法の563条でも、「外国の警察や軍隊的勢力がはなはだしい人権侵害を犯したという信用できる事実を国務省が持っている場合、国務省がそのような国の政府が人権侵害の責任者を裁く効果的な手段を取っていると判断し国家歳出委員会に報告しない限り、そういった勢力のいかなる部署に対しても」この法律のもとで利用できるいかなる援助の歳出も禁止している。 同様に、2001会計年度の防衛歳出法の8092条a項も、「もし国防省が国務省から、外国の軍・警察組織の一部署がはなはだしい人権侵害を犯したという信用できる情報を入手した場合、その人権侵犯を矯正する全ての必要な手段が取られたのでなければ、その外国の部署を含むいかなる訓練プログラムを援助する」資金の提供を、この法律のもとでは禁止している。 この中の、「その人権侵犯を矯正する全ての必要な手段が取られたのでなければ」という規定は「特別な状況」において適応されないことがある。 

 


ヒューマンライツ・ウォッチの勧告
Human Rights Watch's Recommendations

致命的な悪循環を打ち破るために、ヒューマンライツ・ウォッチはアメリカ合衆国、ロシア、イラン、そして他の国家で、統一戦線の分派や他の武装した反アフガン勢力に、相互的または多国籍手段を通じ、直接的・間接的なあらゆる種類の軍事的、政治的、外交的、または経済的援助を提供しているか、提供する意思のあるものに次のように訴える:
*国際的人道的法基準の重大な侵犯の経歴のある軍幹部・指揮官を含むグループや同盟へのいかなる援助も拒否し、積極的にやめさせること。 そのようなグループや同盟には以下のものが含まれる(全ての個人を網羅しているわけではない)――ジュンビシュとして知られるウズベク在郷軍の指導者、アブドゥル・ラシド・ドストゥム;ハズビ・ワーダトの軍高級幹部、ハジ・ムハマド・ムハキク;かつてのイティハディ・イスラミの指導者、アブドゥル・ラスル・サヤフ;そしてジュンビシュの元高級指揮官である、アブドゥル・マリク・パーラワン。


  • 統一戦線、その個々の分派や、他のあらゆる武装した反アフガン勢力へのいかなる軍事的・経済的援助も、援助先の団体が人権・人道の国際法に従い、国連および独立した監視者によりそういった国際法を遵守しているか評価することを条件とし、それに必ず従うことを確約した上で行う。 もし重大な侵犯があった場合は援助の終結にいたることを明確にすること。

  •  統一戦線、その個々の分派や、他のあらゆる武装した反アフガン勢力へのいかなる軍事的・経済的援助も、援助先の団体が対人地雷を使用しないという確約を条件とすること。

  • 国際基準に従い、統一戦線は18歳未満の子供を兵士として勧誘したり使用したりすることを停止し、現在兵力にある子供を開放するための迅速な手段を取ることを主張すること。

  • 人権や、国際的人道法の重大な侵犯に関連している、過去の幹部を含むいかなる人員も法により裁くよう、統一戦線に圧力をかけること。

  • アフガンの武装反対グループへのいかなる援助も、こういったグループの支配下にある地域や、捕虜に、赤十字国際委員会が接近できるよう許可を出すことを条件にすること。

  • 人権侵害者や、一般市民から、人権侵害的な行為を暗に支持していると見られるような、協力的活動を避けること。 
    加えて、アメリカ合衆国政府へ:

  • 特例の適応なしに、リーヒー法を適用せよ。

  • 統一戦線や他のアフガン反対勢力に与えられるいかなる援助も監視し、この援助がどのように使われたか、この勢力(団体)が国際的人権・人道的法基準を遵守しているか、報告せよ。

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