はじめに
日本の経済状態は一部ネット関連が好況だったものの不況が続いており、雇用は冷えて、リストラが続きました。また雇用があってもパートや契約社員など、全体として非正規雇用労働者が増加しています。出版界も同様に売り上げは低迷しています。労働者には個別の能力評価が導入されて、組合が関与する部分が狭められ、たたかいの力が結集できなくなっています。出版社は合理化とデジタル化がすすみ、制作は経済効率の観点から外注化が加速されています。
その結果として出版制作の市場が活況を呈すこともあるかもしれません。仕事が増えることはフリーランスとして歓迎すべきことですが、予算を絞ったうえでの外注化が多く、受注側の労働とその対価を厳しいものとしています。そして市場における競争はフリーランスにおいても絶えず迫られています。また、デジタル化で仕事はこれまでの方式が通用せず、変更を要求されたり、あたらしい技術を修得する必要がでてきました。そして大きなプロダクションが発注元とフリーの間に介在したり、派遣労働力としてフリーランスを活用しようという動向もあります。そうしたなかでSOHO(ソーホー）というかたちで事業を展望したり、在宅ワークというかたちではたらく人たちも増えています。これらの人々は厳密にいえばフリーランスではないかもしれませんが、専門性をもった仕事であれば、ネッツの組織対象として加入をはたらきかける必要があるでしょう。
産業界の動向によりますが、フリーランスというはたらき方をしてゆく層は今後とも一定程度存在して、増加していくでしょう。ただ、それが継続的・安定的に仕事をして生活をしてゆけるかどうかは、上述したような経済状況のシビアな問題があり、前途有望であるとは言えません。出版ネッツはこの一年であたらしい仲間をむかえていますが、同時に去っていった仲間もいます。数としてだけみればネッツは停滞しています。しかし、そのようななかで自分たちをアピールし前進することができました。メーデーでは出版労連のスローガンにフリーランスの主張を盛り込みました。仲間が力を合わせて各地域で「フリーランスガイド」をつくりました。
そして『これが出版フリーランス』を発行・普及させました。その結果いくつかのメディアに採りあげられて注目されました。また仕事情報誌などでも「フリーランス」の特集が組まれたりもしました。フリーがはたらきかたのひとつとして社会的に認知されつつあるのかもしれません。しかし存在がその時々の産業・経済状態に左右されたり、「フリーター」という言葉に示されるように安易な労働力として利用されている側面もあります。時流に乗った一過性のものではなく、恒常的に社会にとって必要な存在である、という主張を業界内外でうったえていくこと、職能に基づくフリーランスが声を挙げていくことは大切なことです。
個人加盟のユニオンは組織をおおきく、活動を活発にしてゆくことでその機能を発揮するものだと思います。みんなの力を結集して出版ネッツを職能ユニオンとして発展させましよう。
１.組織運営
1999年度の組織体制を引き続き運営しました
（１）組合員は関西・関東の各エリア別運営委員会に所属し、さらに関東運営委員会は職種別の区分を進めました（執筆・編集・校正・デザイン・写真）。各職種ごとに世話人を数名配置しましたが、職種別部会は機能に至りませんでした。組合員の相談などには対応しました。
（２）関西と関東でエリア別の運営委員会を構成し活動しました。運営委員会は、担当執行委員と関西（県別）・関東（職種別）の世話人で構成し、定期的に開催しました。運営委員長１名、事務局数名を配置し「寄り合い」の開催や各種イベントなどの活動をしました。
●関西運営委員会
関西では、関西エリアの総会で運営委員を選出し、原則として月1回第三金曜日に運営委員会を開催し、関西での活動について話し合いをしました。
運営委員会では、技術講座や出版ネッツ関西フェスタ、交流会などを企画し、実施しました。
活動内容については、以下の通りです。
（１）出版ネッツ関西フェスタを開催
10月１・2日に、大阪の「エルおおさか」で、「出版ネッツ関西フェスタin大阪」を開催しました。関西エリアの組合員全員の参加とはなりませんでしたが、約20名が作品展示に参加しました。内容は、98年の京都フェスタに引き続き、作品展示のほか、パソコン技術講座も開催しました。
この大阪フェスタには、大阪の編集プロダクションの日本教育研究センターを中心とした情報交換会のグループも参加しました。
また、このフェスタのことが朝日新聞に掲載されました。
このパソコン技術講座に参加した人や、フェスタの新聞の記事を読んで出版ネッツに加入した人がありました。
（２）関西版「フリーランスガイド�供廚鮑鄒�
「ネッツ関西フェスタin大阪」開催にあわせて、関西の組合員から掲載希望者を募り、フリーランスガイドの改訂版を作成しました。(9月3日に完成)
（３）学習講座を開催
大阪フェスタでの技術講座のほかに、1月に確定申告に向けて「フリーランスのための会計講座」を開催しました。
（４）組合加入ガイダンスを開催
関西では、関東のように定期的にガイダンスを開催する状況にはなっていませんが、4月に京都での京都教育文化センターで組合加入ガイダンスを開催しました。
（５）組合員の交流会を開催
出版ネッツ組合員の親睦を深めるために、8月の関西エリア総会、10月の大阪フェスタ、4月のガイダンスなどの後に交流会を開催しました。また、12月には忘年会を開催しました。
このような交流会では、出版業界周辺の出版ネッツ未加入の人にも参加を呼びかけ、交流を図るようにしています。
（６）出版ネッツ組合員の拡大
ネッツ組合員の紹介や、大阪フェスタ、交流会などで新規加入者がありましたが、退会者もあり、昨年6月と比べると8名の増加で、5月20日現在の関西エリア（岐阜県を含める）の組合員数は39名となりました。
（７）共同受注
99年度に出版ネッツとして受注した京都の教会の100周年誌は、今年の7月に完成・納入の予定になっています。
以前より受注していた「ヘルスネット」も継続中です。
●関東運営委員会
関東では、原則として月1回運営委員会を開催しました。運営委員会では職種別世話人を設定し招集しました。また「寄り合い」や組合員の交流会などを開催しました。
・組合加入ガイダンスを定期的におこないました
・組合員の技能を向上させるためのパソコン講座を開きました
・メーリングリストや『Forum』などを通じて国内外の出版言論事情、デジタル化などの技術革新などについての情報交換をしました。また仕事の紹介や、適正な料金・価格など仕事の上の問題に関して情報交換と交流を進めました
・組合員が自主的に行う活動や交流など活動への援助をしました
・親睦を深めるために「花見会」をひらいたり、財政確保の一環として「すずらんまつり」に参加しました
・生活に役立つ講座学習の一環で確定申告講座を開催しました
・組合員から出資金を募り『フリーランスガイド関東版』を作成しています
2 組合活動
執行委員会は日常的な組合運営、対外活動、組合員の事務処理をしてきました（今期は11回開催し、そのうち3回は関西エリアの執行委員が参加しました。また事務処理のための会議や四役会を適宜ひらきました）。事務所は前期同様に出版労連・合同労組に机を置いて、留守電とファクスを備えています。定期的に組合員を配置して（前半は毎週月曜日、後半は隔週で金曜日にも事務作業を追加した）個別の対応や連絡をおこないコミュニケーションが密になりました。関西エリアでは引き続き「せせらぎ出版」の協力を得て関西運営委員会を設置して活動しました。
出版労連本部との懇談会を4回開会しました。出版ネッツの要望やフリーランスの現状をつたえるとともに相互に情報交換をおこないました。また出版労連の各種活動に参加・支援して運動を広げました。
（１）出版ネッツ編の『これが出版フリーランス』（1999年7月発行 Ｂ6判 176頁）を発行し普及につとめて完売しました。マスコミ各社に連絡して記者会見をおこないプレスリリースを配布しました。出版労連や他の集会で販売をしました。書店やホームページでも販売し業界内外への宣伝に効果をあげました。
・『これが出版フリーランス』を協力者、執筆者、協力団体、国会図書館に献本しました。
・東京ライターズバンク、業界紙・誌交流会などの集会に参加して販売しました。
（２）出版労連専門部のフリーランス問題懇談会で労連内の各出版社の組合員にむけて「稿料アンケート」を実施しました。出版業界の業種別価格のデータとなるものです。これを元に職能別の料金・単価基準が展望できます。
（３）契約書に関しては前期に作成された「打ち合わせMEMO」の使用をよびかけ、契約を意識することでトラブル回避につながることを訴えました（文書を作成し配布し、「寄り合い」でも学習会を開催）。
「在宅ワーク」における発注・受注者へのガイドライン策定、周知・啓発に関して労働省女性局女性労働課から説明を受けて情報交換をしました（労働省発表の資料を印刷・配布し、「寄り合い」でも学習会を開催）。「在宅ワーク」の増加はフリーランスの一般化・拡大化としてもとらえることができますが、反面では競争の激化で単価切り下げやダンピングが予想され、職能性を掘り崩す要因にもなりかねません。今後とも注視していく必要があります。
（４）会報「Forum」を定期発行しました。編集作業および発送について組合員にひろく協力を募りました。編集体制と制作・発送作業が個々人の仕事の状況に左右されるというボランティア活動の限界もあり、編集体制の強化など安定的に発行することが課題として残りました。内容に関しては国内外の出版事情、トラブル体験・報告記、新入組合員の紹介、イベント報告、関西・関東の運営委員会の活動報告を掲載しました。出版労連の各組合にも配布し、再販制や流通問題などの掲載記事が反響を呼びました。関連団体まで送付できませんでした。組合員同士のメーリングリストは登録者は約80名で組合員の半数が参加しています。関西・関東の意見交流や組合員同士の情報交換におおきなはたらきをしました。また仕事の依頼や紹介など協同で仕事をしていく場が形成されました。
（５）組合員の自主的なイベントやサークルが活動もありました。出版ネッツ有志でスキーツアーを実施し、出版ネッツからも援助しました。組織内の参加は少数でしたが28名が参加しました。「池袋の会」は山菜狩りをおこない6名が参加しました。「昭和史」研究会は再開し、労働問題のグループが生まれました。
（６）組合加入と組合費について
新規加入者および希望者に対しては、面談できる体制を整え、適切なガイダンスをエリア別に開催しました。関西エリアでは交流会と合わせておこない、関東エリアから執行委員を派遣しました。関東エリアでは引き続き毎月、第４金曜日におこないました。
また学習会やイベントなどの機会に一般参加者へ組合加入をはたらきかけました。加入案内は『これが出版フリーランス』普及と連動しておこなってきました。今期の加入者は32名です。いっぽう脱退者も47名おり、組合員総数は162名です（2000年5月31日現在）。
組合から離れていく要因として、「イメージが違う」「ピンとこない」など抽象的な意見もありました。そうした反応や理由のない脱退表明に関しては差し支えない範囲で具体的な理由を聞き、慰留をすることもありました。聞き取りによって組合運営や活動のしかたを見直すことにもなり、こうしたことはプラスに作用しています。また組合費の長期未納により権利停止となり、結果として脱退へつながるケースも多く発生しています。
組合費に関しては前納制をすすめました。組合費請求を定期的におこなうと同時に、会報「Forum」でも組合費納入を呼びかけました。長期未納者に対しては手紙や電話などではたらきかけ滞納分の回収がすすみました。それによって組合活動と財政が連動していることの認識が明確になり納入状況が好転しました。
（７）出版ネッツと出版共済会の2種類の慶弔共済の利用が進みました
出版共済会を継続しました（労働組合活動事故見舞金と慶弔共済）。それに98年度からの出版ネッツ慶弔共済も運用しています。担当者を配置して適用対象の組合員に申請をもとめ、必要な手続きをして利用がひろがりました。また個人で出版共済会を利用した組合員からは、生活保障に貢献する共済制度の重要性を指摘する声もでています。
（８）組合員および一般フリーランサーの相談に応じました
相談依頼は出版労連本部を経由して持ち込まれるものや電話で直接に聞いてくるものがありました。版元倒産により稿料が未払いとなってしまったフリーランサーへ対処方法をアドバイスしたり、組合員が独自に交渉をしているものを支援したり、出版労連本部組織部に協力を要請したりとケースは様々です。
今期、組織内の相談件数は7件で、未払い金の回収などで具体的に解決できたものは3件（回収金合計170円）です。解決によりカンパを要請しました。そして具体的な報告を会報「Forum」に掲載しました。相談には執行委員2名が交代で対応しました。問題には当該の組合員自身と執行委員が協力して解決にあたり、また具体的な要請や交渉には出版労連組織部の協力も得ておこなったこともありました。
個別のトラブルに対応するのは当然ですが、問題に対してイタチごっこを繰り返すだけでなく問題は何故発生するのか？ どうしたらトラブルが少なくなるか？ という観点でとらえなければなりません。例えば、フリーランサーへの稿料未払いなどは出版社が編集プロダクションを通じて仕事を発注して責任を転嫁していることからくる問題や、適正な予算を計上せずに下請けに流していることなど出版業界の構造上の問題があります。やはり出版ネッツが呼びかけているアピール（「出版界のみなさんへ」1997年）を広めることや出版労連とともに運動を強めることで出版業界の不公正なあり方を糺していくことが重要です。
・トラブルの対応に関する問題
申し入れ書などをトラブル当事者に提出する場合や交渉に対峙する場合、相手の対応によっては担当した執行委員が不利益を被る可能性があります。そのため申し入れ書など対外的に提出する文書の氏名は不利益を被る可能性が少ない委員名（高橋清副執行委員長）としました。また担当者が変わることにより、認識や力量が継承されなかったり、継続して解決する事が困難になることがありました。また事務処理や実行が個人に集中することによって、活動が停滞し消耗する可能性もみえました。組織的に対応するには専従者の配置や出版労連組織部と連携していくことが不可欠であるとの見地から議論を継続しています。
（９）ネッツメーリングリストは99年度に発生したトラブルの影響なのか意見も少なくなりました。利用上・運用上継続することに問題があり休止して出版ネッツのメールマガジンを発信しました。そのなかで出版労連のメールニュースなども流しました。出版ネッツの情報発信機能として特化して活用しました。
ホームページは出版ネッツの規約、定期大会議案書、アピール、慶弔規定など組合資料を掲載しました。また、 『これが出版フリーランス』が購入できるように設定し販売に貢献しました。定期更新にはいたりませんでした。
組合員のメーリングリストは新規加入者の案内をしたり、話題を提供して定期的に情報発信し、組合員同士のコミュニケーションを活性化させました。
インターネットは急成長しており個人同士が気軽に結びつく環境がすすみましたが、いっぽうでプライバシーの漏洩やコミュニケーションの齟齬が生じる事もあり、無用な対立が生まれることもあります。問題を明確にした利用や適正な活用をさぐります。
（１０）出版労連の各種活動や討論集会に参加して出版ネッツの存在をアピールしました。
・出版労連の専門部と地協には組合員18名（執行委員11名）を派遣して運動に協力しました。
・合同労組の労働者供給事業運営委員会に委員を3名派遣し、「スタッフユニオンニュース」の発行や労働者供給事業への登録を整理しました。
・出版ネッツの運動を出版労連の運動として広げていくために、出版労連本部との懇談会を4回開催しフリーランスの立場を説明し、理解をもとめて財政・活動援助を要請しました。
・出版共済会の担当者を配置し、慶弔共済を広報し手続などを速やかに実施するよう努めました。個人共済への加入などを促進しました。
・出版ユニティと交流しました。執行委員会同士で交流会をおこない各種イベントでも相互の参加・交流がありました。
・労働者協同組合についての集会に参加しました。日本労働者協同組合連合会等との交流を続けました。
・争議組合を支援しました。版元での労働争議に対しては、夏・冬の統一カンパのほか、出版ユニティ角川財団班の角川争議には支援を呼びかけ有志での泊まり込みなど支援活動をおこないました。
また明治書院労組、偕成臨労の争議も有志が支援しています。
2001年度活動方針
1 組織運営
（１）執行委員会は組合全体に関わる実務を執行します。全国的な活動を視野に入れて活動します。また、エリア別の活動を調整し援助します。
（２）組合員は各職能別（執筆・編集・校正・写真・デザイン・イラスト・一般）に所属し、各エリアで活動します。
（３）運営委員会を関西エリアと関東エリアに設置します。
運営委員会は関西エリアは地域別で構成します。関東エリアは担当執行委員と職種別の世話人で構成します。それぞれ運営委員長1名と事務局数名を配置します。定期的に運営委員会を開催し、組合員も参加します。日常的な相談ごとや集会などは各エリアの運営委員会でおこないます。各エリアで対応できない問題やエリアを越えたことがらについては執行委員会が対応します。
（４）運営委員会の財政は出版ネッツの予算から充当します。運営委員会が開催したイベント収入などは独自に運用し、年度毎に報告を出して清算をします。
2 組織活動
（１）組織拡大
フリーランスの仲間をむかえるために努力します。あらゆる機会に出版ネッツの紹介をして組合の加入を呼びかけます。組織拡大の期間を設定し出版労連内の企業組合に対して、そこではたらくフリーランスを加入させるようはたらきかけます。また組合員の友人・知人のフリーランスにも加入をよびかけます。
（２）広報活動
出版ネッツをアピールするため、マスコミや業界団体や出版社など出版業界への広報をつよめます。
インターネットを利用したホームページやメールマガジンでプレスリリースなど担当者を配置して頻繁に発信します。時事問題にも可能であれば声明を発表し社会的な存在と認められるようにします。
議案書など公表可能な資料について、業界団体や関係各社、関連団体へ送るようにします。
完売となった『これが出版フリーランス』に代わる冊子の発行を検討します。
（３）調査・研修など
組合員の組合学習を強めます。加入時のガイダンスを必須項目と位置づけ運動に参加してもらいます。
トラブル相談については継続して組合員・非組合員にかぎらず対応します。解決のためには、本人自身が活動し運動することが第一義であることを理解してもらい、必要なアドバイスをします。また、出版労連組織部とも連携をとり、援助・協力していきます。さらにトラブルを未然に防ぐために契約書を作成するようによびかけて、トラブル対策の資料の整理やデータ化をすすめます。倒産や未払いに立ち向かうための「トラブル対策マニュアル」（仮）パンフレットを制作・発行します。
（４）組織課題
・料金問題
職種ごとの料金単価実態をまとめ、必要な分析後、料金単価の基準作成に着手し業界へ発表したり、出版労連の統一要求にのせる準備をすすめます。
・契約・著作権問題
契約実態の調査をさらにすすめ、契約書のひな形を、組合、版元、業界団体などに発表します。さらに出版関連産業の慣行になるようはたらきかけます。作品の2次使用についても原著作者を保護するような条件をすすめます。
・地位・権利向上
突然の仕事の打ち切りや一方的な料金の値引き、仕事のキャンセル、請け負い範囲以上の仕事の押しつけなどの改善に向けて、日本書籍協会、日本雑誌協会など業界団体、版元などの理解をもとめる活動を出版労連の協力を得ておこないます。
以上のことを社会的にうったえて文化庁、通産省、労働省など関係省庁にはたらきかけます。
組合の会報である『Forum』の編集体制を強化し定期発行します。また、生活に役立つ情報や業界情報など適宜可能なかぎり提供します。組合内のメーリングリストを引き続き開設し情報交換や相互交流をすすめます。
またデジタル時代に対応するスキルアップのための研修や学習会をひらきます。
組合員の仕事やくらしをまもるための法律知識や経理のノウハウの研修、融資制度の活用、健康相談などを検討します。また出版共済会の個人共済への加入をすすめます。
組合員の自主的活動（旅行、サークル活動など）を援助します。
組合費の納入促進、前納制の徹底などをエリア別運営委員会と協力してすすめ、財政の安定化をはかります。また、カンパ（トラブル解決、仕事の紹介など）を要請します。
仕事の協同や労働者協同組合など、あたらしい労働のありかたを調査・研究します。
協同受注や仕事おこしにつながる活動も検討します。関西や関東で出した『フリーランスガイド』が継続して出せるように援助します。
出版労連内外の労働組合、各職能団体、専門機関・団体との情報交換や交流を追求します。
（５）出版労連の諸活動
１）出版労連の専門部・各委員会、地協などには執行委員会で検討し積極的に委員を派遣します。
２）出版ネッツの運動を出版労連の運動として広げていくために、出版労連本部との定期的な懇談をもち具体的な活動をすすめます。
３）出版ユニティと協力していきます。出版労連内の他の組合とも交流します。
４）争議組合を支援します。
５）労働者供給事業については供給希望者を募り、労働者供給事業運営委員会に委員を派遣し事業発展につとめます。
以上