報道各社　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年3月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国民救援会中央本部

　日本国民救援会中央本部（会長山田善二郎・会員．５万２千名）は、沖縄県議会が、一坪反戦地主を沖縄県の機関の役員から排除するよう求める陳情を採択した事に対して、次の抗議声明を発表しました。

　昨３月３０日、沖縄県議会は、定例会議の最終本会議において、一坪反戦地主を沖縄県の外郭団体などあらゆる県の機関の役員から排除するよう求める陳情を採択した。

　この陳情採択は、思想・信条の自由を保障する憲法を真っ向から踏みにじるものである。しかも、これに賛成した政党と会派（与党）、賛成討論の発言すら行うこともなく、ただ数の力でこれを強行採択した。これは、自らの手で議会制民主主義を根底から覆すものであるだけでなく、米軍基地の存在への賛否を踏み絵とした新たな「レッドパージ」ともいえる暴挙であって、ファシズムの再来を思わせるものである。

　この陳情採択はまた、アメリカの軍事基地のもとで絶えがたい苦痛を強いられている沖縄県民を冒とくするだけでなく、自由と平和を求めてやまないすべての国民に対する極めて重大な挑戦である。

　戦前の創立以来７２年間、人権と民主主義を守るために活動している日本国民救援会は、沖縄県議会が強行した今回の暴挙に強く抗議する。

　あわせて沖縄県当局が、この決議に拘束されることなく、沖縄県民が熱望しているアメリカ軍基地の全面撤去のために努力することを心から求める。

　そして、憲法の基本的理念に立って平和と基本的人権を守るため、ともに連帯してたたかうことを表明するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年3月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国民救援会中央本部