辺野古からの電話メッセージ
大西 照雄さん（ヘリ基地反対協）
大西です。いつものように辺野古報告をいたしますが、実は今日は山口県の上関原発の反対運動の中心である祝島に来ております。
祝島も今、ボーリングのスパット台船が6月に出てきて、島の漁民が全部出て阻止闘争を行いました。私たちの闘いと似ていますから、広島に29日から入りまして30日、31日連続してご報告を行いました。今日も2時から島の公民館で辺野古の闘いのテレビ上映と報告会を行いました。集まった島の方120名です。これは島の人口の20パーセントが集まったことになります。今日はこれから、7時から900回目以上の月曜日デモがあるようです。帰る船はもうありませんが、このデモに参加して粘り強い闘いを私の中に植えたいと思って、今日はチャーター船で広島に帰ります。
今日の辺野古からの報告によれば、先週までと同じように、いつものとおり午前中一つの会社が出て午後一つの会社が出てクランプ交換等の要求を行っているようですがこちらはそれを止めております。
それから山中防衛施設庁長官が更迭になるということを昨日の新聞で知りました。これは私たちの闘いの中で起こってきた矛盾だと思います。それがどのような意味を持っているかは、今分析はできませんが、明日辺野古に帰りますから、皆の意見などを聞いて分析をしてみたいと思っています。
ここでは24年間の闘いが続いて、月曜日はいつもデモ行進を島の中でやっているようです。すでに警察官も出てきまして、デモの、これから準備が始まると思います。色んなところで色んな闘いがあるわけですが、お互いに共同して励ましあって闘いを勝利に導くことを考えたいと思います。
今日も皆さんの闘い、本当にご苦労さんです。まだまだ予断許しませんので、皆で力を合わせて、この24年間の闘いそして900回以上の月曜デモを学んで帰りたいと思っています。皆さん、よろしくお願いしたします。
防衛庁、施設庁は、辺野古新基地建設を正式に断念し、
普天間の沖縄県内移設をやめて即時閉鎖せよ
大野 功統 防衛庁長官様
山中 昭栄 防衛施設庁長官様
北原 巌男 次期防衛施設庁長官（予定）様
2005年8月1日
「山中昭栄防衛施設庁長官、更迭へ。普天間移設で路線対立」と7月30日、各新聞で報道されている。報道内容は、山中氏は辺野古沖移設にこだわり、ボーリング作業などを続けるべきだと。一方、防衛庁内には、辺野古沖への移設は困難として、新たな移設先として嘉手納基地への統合や、キャンプ・シュワブへの移設案が検討されているという。
われわれは報道の真偽はわからないが、いずれの「路線」にも反対する。辺野古沖の断念と普天間の即時閉鎖しかありえない。
沖縄民衆は、辺野古沖新基地建設阻止にくわえて、金武町の危険きわまりない都市型戦闘訓練施設の実弾発射演習の強行や米兵による小学生への性暴力事件などに対して、さらに怒りをもやしている。政府・防衛庁は事実上、演習強行や米軍犯罪を容認している。政府のいう「沖縄の負担軽減」とは、一体なんなのか。「縮小」発言は、ごまかしの欺瞞なのか。
9月にも予定されている日米安全保障協議委員会（２＋２）は、沖縄の基地機能の強化をもくろんでいる。そればかりか、政府は「南西諸島有事」体制に備えて、自衛隊の強化を図ろうとしている。
ところで防衛庁と施設庁は、持ち株会社のパシフィックコンサルタントグループ株式会社（ＰＣＩＧ、代表取締役社長、荒木民生）をよく知っていることだと思う。グループの構成は、主にパシフィックコンサルタンツ株式会社（ＰＣＫＫ）と株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）である。両株式会社の配下には多くの株式会社や法人が組織されている（従業員総数、2200人）。ＰＣＩＧは、国家の血税にむらがり、巨額の利益得ている。ＰＣＩは、ＯＤＡを「不正」流用し（存在しない企業に委託）、ＪＩＫＡ（国際協力機構）から6ヵ月から9ヵ月の指名停止処分を受けている（その他、ＰＣＩＧの疑惑は、「財界展望」05年4月号「『パシフィックコンサルタント』経営者一族会社への不可解還流金」を参照）。ＰＣＫＫ配下の株式会社遺棄化学兵器処理機構は、内閣府から巨大な血税を得て、膨大な利益を得ている。
パシフィックの総合研究所は最近、「社会リスクマネジメント室」をたちあげ、国民保護法に関する地方自治体の検討を支援する「仕事」をはじめている。なんという企業だ。
パシフィック総研の長野俊郎は、本年3月、宮古・下地島空港への自衛隊「誘致」伊良部町議会決議で暗躍し、大野長官との会談を仲介している（3月28日．社民党沖縄県連報告書参照）。彼は「日本戦略研究フォーラム研究会」（ＪＦＳＳ．会長は元関東軍参謀瀬島龍三、副会長が今村一輔<太平洋セメント相談役>、理事長が長野茂門<元防衛庁長官>、副理事長は、愛知和男。顧問に小沢一郎、阪急の小松公平、笹川洋平、中山太郎、富士通名誉会長の山本卓真、石波茂、志方俊之ら、防衛族、独占、そして藤岡信勝、佐藤勝巳ら）の「事務局」である。彼はＪＦＳＳの政策提言委員会の委員などもしている。政策提言委員会は、日立製作所の田中伸昌が委員長で「平成16年度武器輸出3原則の見直しと防衛機器産業への影響調査報告書」などの「研究」をしている。長野俊郎はまた、自衛隊ＯＢを主体として設立されたＮＰＯ法人「日本地雷処理・復興支援センター」（理事長・平崎憲昭元第2施設団長、元陸将補、03年9月、東京都がＮＰＯ法人として認可）の顧問を勤めている。この「日本地雷処理・復興支援センター」は、陸自東ティモール派遣施設群の撤退後、その活動を引き継いでいる。今後この手の「国際貢献」が増えそうだ。われわれは、ＰＣＫＫとパシフィック総研の関係はわからない。
ちなみに、埼玉県では自衛隊ＯＢなどを中心にＮＰＯ法人「埼玉国民を守る会」（代表．宮沢作太郎 郷友連盟副会長、元11師団長）を今秋にも立ち上げ、国民保護に取りくむとしている。
防衛庁と施設庁は、ＰＣＩＧと癒着をたちきり、ボーリング調査などへの入札を中止すべきだ。
要求項目
１、辺野古沖新基地建設にむけたボーリング調査の断念を正式に表明せよ
１、普天間飛行場を直ちに閉鎖せよ
１、金武町の都市型戦闘訓練施設の実弾演習を直ちに中止せよ
１、少女への性暴力事件について、防衛庁、施設庁と米軍は謝罪し、二度と同様の事件を起こさないために、米軍は即時撤退せよ。
労働運動活動者評議会