普天間基地の無条件返還と辺野古の基地建設撤回を要求する


防衛庁長官 石破 茂 様

防衛施設庁長官 山中 昭栄 様

 8月13日に普天間基地の米海兵隊ヘリコプターが宜野湾市・沖縄国際大学構内に墜落・炎上した事件は、米軍基地の危険性をまたも強烈に示しました。米兵3名が負傷したものの、大学関係者や住民の生命に被害が出なかったのはまさに奇跡としか言いようがありません、これはいつでも住民の生命が危険にさらされていることを物語っています。もはや普天間基地はただちにその機能を停止し、返還の手続にはいるべきです。

 また沖縄県警の事故調査が米軍によって阻止され、事故原因も明らかにならないうちに同型機が飛行し、イラクに向かったことは、人命と日本の法令を無視し・武力によるイラク占領を最優先する米軍の姿を如実に示しています。小泉内閣は米国政府の政策と機嫌におもねることに汲々とし、地位協定の見直しという最低限の要求さえ無視、「運用改善」という無意味な言葉を唱えつづけています。こんな無責任な態度は許すことはできません。 このように、普天間基地の問題は、それ自体としてただちに解決されなければなりません。それを辺野古に代わりの新鋭基地を建設して海兵隊に提供するというのは、根本的に間違っています辺野古沿岸への基地建設は、名護市の住民に新たな危険と負担を押し付け、辺野古の美しい海とそこに住む生物たちを殺し、ヤンバルの自然を破壊し、沖縄に集中する基地の重圧を軽減するどころかさらに強化し、米国の武力による世界制覇の戦略に荷担するものだからです。私たちは、辺野古への新基地建設に強く反対し、建設計画の撤回を求めます。

 また防衛施設庁は、住民だけでなく広範な人びとが反対している辺野古沖でのボーリング調査を強行する方針を変えず、9月3日に予定している環境保全に関する説明会について、久志十三区の住民に限定して「人数は約200人」に制限するとしています。このように広範な人びとの声を排除し、形式的な手続を踏むことで基地建設を進めるやり方は、大規模公共事業の強行で環境を破壊してきた手法を踏襲するもので、行政のあり方としても誤っています。私たちは、それ自体が環境を破壊する恐れが大きいボーリング調査の強行に反対します。

 いま政府・防衛庁が行うべきことは、普天間基地の全面・無条件返還に向けて米国との交渉をただちに開始し、辺野古の新基地建設計画を撤回することです。沖縄県民と私たちの声に真摯に耳をかたむけ、これまでの誤りを正されることを強く求めます。

2004年8月30日

平和憲法を守り、日米安保と軍事基地をなくす会・東京