米兵にひき殺されても泣き寝入りを強いられる
基地あるがゆえの被害を沖縄・本土をむすび、なくしていこう！
米軍人・軍属による事件被害者を支え損害賠償法をつくる会 9/25発足集会
（日時) 9月25日（土） 18：00開場、18：30開会
（場所） シニアワーク東京・講堂（地下） 「飯田橋」下車
米軍人・軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつくる会（準備会）
東京都千代田区三崎町2-2-13-502 TEL/FAX 03-3386-2203
（呼びかけ） 高田普次夫、上原成信、森口豁、海老原大祐
【報告】
年間2400件にもおよぶ米兵による事件・事故−家族を殺され、
傷害を負わされながら「泣き寝入り」を強いられている被害者1996年、海老原鉄平君（19才）が、米兵によるひき逃げによって若い生命を失いました。しかし、犯人の米兵は裁判中であるにもかかわらず、昇格して米本国に配転し所在不明、裁判で確定した損害賠償額3600万円に対し、米政府は500万円あまりの「見舞金」を支払っただけでした。この事故を通じて、日米地位協定の不条理きわまりない実態と日米両政府の誠意ない対応に憤りを覚えた父親の海老原大祐さんの呼びかけで、同年、「米軍人・軍属による事件被害者の会」が結成されました。
沖縄県内だけで、１年間に2400件にもおよぶ事件・事故が起されています。その90％は交通事故です。こうした事件・事故は、横田・横須賀など全国に拡大されています。海老原さんの事故当時、米軍人の多くは自動車保険に入ってなく、ナンバープレートさえつけていませんでした。「被害者の会」の運動により、こうした状態は改善されてきてはいますが、いまだに被害者には十分な補償もなく、泣き寝入りを強いられています。損害賠償裁判はすべて勝訴しているものの、どの事件の被告米兵も「転勤」の名目で米国に帰国し、被害者が所在をつかむことさえできなくなっています。また地位協定によって、米軍人は民事裁判による判決に従う義務はなく、補償金を支払うか否か、支払額はいくらかは、一方的に米政府が決め、被害者はその内容に一切文句が言ません。家族を殺されても、傷害を負わされても、治療のために借金を背負っても、何の補償もないのです。
事件被害者を支え、損害賠償法の制定を！ 年内10万人の署名を！
このような「やられ損」「殺され損」から国民の人権を守るために、今年８月２２日の「被害者の会」総会は、日本政府に補償させるための「日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の構成員等による損害賠償法」制定に向けて10万人を目標に署名に取り組むことを決めました。衆参両院にはたらきかけて議員立法をめざします。この法律を作るために、法制局との懇談など準備を進めていますが、大きな世論無しには法律の制定はできません。また、国会のある首都圏での運動が必要であることはいうまでもありません。そのために９月２５日、「米軍人・軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつくる会」を発足することとしました。沖縄・本土をむすび、基地あるがゆえの被害をなくしていきましょう。集会へのご参加、損害賠償法制定署名運動へのご協力を心からお願い申し上げます。