【名護市議会・移設整備促進決議】

決議案第13号

普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設整備促進決議(案)

上記の決議案を別紙のとおり提出します。

平成12年12月20日

名護市議会議長　島袋　吉和　殿

提出者　名護市議会議員

新城　盛康　　宮城　慶三
長山　隆　　　我那覇隆樹
渡具知武豊　　小濱　守男
吉元　義彦　　長山　一則
宮城　弘子　　具志堅興作
東江　新公　　我喜屋宗弘
島袋　権勇　　屋部　幹男
宮城　義房　　比嘉　康雄
比嘉　祐一

あて先：内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、沖縄開発庁長官、沖縄県知事
　　　　沖縄県議会議長

　普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設整備促進決議(案)

　政府並びに県におかれましては、米軍基地の整理・縮小、そして地域振興発展のため日夜ご尽力頂き衷心より敬意と感謝を申し上げます。

　本県の米軍基地整理・縮小は２１世紀の将来を見据えた場合、早急に取り組む最も重要な課題であり、今なお全国の米軍専用施設面積の約７５％が沖縄県に集中している現状から多くの県民が米軍基地の整理・縮小を望んでいる。

　その為にはＳＡＣＯの合意事項を速やかに実施する事が重要である。そして、段階的に基地負担の軽減を図る事が基地整理・縮小を進めるための現実的な選択である。

　稲嶺県知事はＳＡＣＯの合意事項を遵守し、軍民共用空港建設には移設先及び周辺地域住民の生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう十分配慮し公約通り早期に実現すべきである。

　平成１１年１１月２２日　稲嶺県知事は、基地の整理・縮小、北部地域の振興、県土の均衡ある発展を図る立場から、苦渋の選択ではあるが、県民の理解と協力を求め普天間飛行場を「名護市辺野古沿岸域」に移設すると表明しました。

　平成１１年１２月１７日政府においても、沖縄政策協議会で普天間飛行場代替施設の基地使用協定締結を確約し普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興に関する方針を県に提示した。よって名護市議会は、普天間飛行場を名護市辺野古沿岸域への移設整備をするとともに移設促進をすることを決議する。

（記）

  1. 地域の安全対策及び基地から発生する諸問題を解決するため。
    　(1) 飛行ルート (2) 飛行時間の設定 (3) 騒音対策 (4) 飛行機の夜間飛行及び夜間飛行訓練廃弾処理等既存施設・区域の使用に関する対策　(5) その他の環境問題　(6) 基地内への自治体の立ち入り等が沖縄政策協議会において基地の運用に関する基地使用協定締結を政府は確約した。よって政府は基地と共生する地域の人々の生活や安全を守り徹底した見直しと実施を図ること。
    　又、基地使用協定は、国と名護市との間で協定を締結し、沖縄県が立ち会うものとする。
  2. 使用期限１５年問題について。
    　新設される基地の使用期限については、日本政府が責任をもって米政府に対し、沖縄県の主張を重く受け止め日米交渉において結論をだすこと。
  3. 日米地位協定の改定
    　改定された地位協定運用面の見直しにおけるその他の事項について、具体的な項目を明確にし改定すること。
  4. 名護市及び北部振興策に関しては、県民の財産となる新空港を建設させ、　一定期間内に限定して軍民共用とし、当該地域には臨空型の産業振興や特別の配慮をした振興開発を図り、県土の均衡ある経済的基盤を確立し得る諸施策を展開し、北部人口２０万人を越える圏域を目指し産業振興雇用の創出を図ることを沖縄政策協議会で確約した。普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興を、制度・特別立法等で対処し実現に向け更なる政府支援を明確化し、また、名護市及び北部振興事業については、１０年期限ではなく基地が存在する限り継続するよう求める。
  5. 移設先とされる地元の意向を最大限尊重すること。
  6. 普天間基地の跡地利用については、国、県が一体となり環境浄化の徹底、埋蔵文化財調査、振興開発を図り政府財政支援を確立し特別立法を明確にする。

　　　上記事項を遵守し、閣議決定されるよう決議する。

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