軍用地を生活と生産の場に!
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロックヤンバルクイナ
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                         沖縄「復帰39年」を問う!
                             5・14集会報告

 
 沖縄屈辱の日”5・15”の40回目がまためぐってきた。米軍、自衛隊は、3月11日に起きた東北大震災、そして”未曾有の人災”福島原発事故を、戦時訓練の場として利用し、このドサクサにまぎれて、辺野古新基地建設の強行、自衛隊の南西諸島への配備を日米両政府は着々と進めようとしている。沖縄の状況はこの39年間何も変わっていない。むしろ基地の島として強化されている。復帰39年目の今年、日本に見切りをつけ自立(独立)をめざす多くの沖縄人が出始めている今、この現状をしっかりと問い直し、日米両政府による基地強化にどう反撃するか考える必要に迫られている。そこで今年は沖縄から高里鈴代さんをお招きし、豊富は資料をもとに「戦後から今日に至るまで日米両政府が沖縄をどう捉え、何をしてきたか」をお話願い、私達が今後何をしていくべきかを考えあった。
主催者挨拶要旨
 5・15の闘いは1972年後楽園駅前の礫占公園で沖縄青年同盟主催によって初めて開催された。「日米の沖縄差別に対する抗議の意をこめて星条旗、ならびに日の丸の旗が燃やされた」。その後今回で40回目になるが、沖縄開放同盟準備会、沖縄労働者の会、沖縄研究会、そして現在の沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックへと受け継がれている。ではこの39年間で事態は良くなったであろうか。否である。米軍による犯罪事件は後を絶たない。日本政府はこの米軍による事件事故に真剣に向き合ったことなど一度としてない。昨年国民の期待を担って誕生した民主党政権も沖縄の民意を踏みにじり辺野古に米軍新基地建設を造ろうとしている。また高江にヘリパット基地を造ろうとしている。沖縄では「もう限界だ。沖縄自立の道を真剣に模索しよう」と言う声が上がってきている。若者たちの新しい動きも出てきている。沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックは沖縄への差別、蔑視に対し今後も戦い抜いていく決意だ。
講演 高里鈴代さんの話の要旨
 1951年9月4日サンフランシスコ講和条約締結。そして1952年4月28日発布。この日から日本は(大和)はアメリカの占領を解かれた。その代償として沖縄を売り渡した。沖縄はこの日から1972年5月15日沖縄の「日本復帰」まで、人間としての権利が全て剥奪された状態に置かれた。
この4月28日は「屈辱の日」、「人間でなくなった日」として沖縄の人々は記憶している。アメリカ政府は戦後一貫して沖縄を米軍の世界戦略のための基地の島と位置付けている。日本政府はアメリカ軍に沖縄に米軍基地を押し付け、繁栄を続けてきた。その目的のためには沖縄を愚弄し、沖縄住民をだまし、うそをつくなど当たり前のことだ。この根底にあるのは沖縄住民を差別し蔑視していることに他ならない。それは最近「ウキィリークス」による暴露されたグアム移転での密約、メアの沖縄蔑視発言で明らかだ。また稲嶺知事時代には、辺野古に米軍基地を建設し15年で返還すると言う稲嶺知事の政策を日本政府は受け入れ、閣議決定までした。しかし日本政府はこのことを正式な協議のテーブルに載せさえしなかった。2000年東門氏を団長とした沖縄議員訪米団がアメリカの高官に稲嶺案をと正すと、せせら笑って「ありえない」との答えが返ってきた。沖縄知事選で大田元知事を破り操作しやすい稲嶺を当選させ、基地建設強行するための方便であったことが明らかになった。このことは戦後の密約、「昭和天皇の沖縄売渡密約」、「核持込密約」を思い出させ、今もその差別はまったく変わっていないことを痛感させられた。
 
集会決議の提案
 ・・・・沖縄をあくまで戦争の拠点にしようとしている米軍の軍事基地を撤去させようと沖縄住民はこの長い期間たゆまない努力をしてきたが、まだ目的を達していない。
・・・・この集会に結集した我々は、沖縄の米軍基地建設を直ちに中止し、米軍を撤退させる交渉を米国政府と始めることを菅内閣に要求する。

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