総会記念講演報告
【名護の基地の現状、経済状況、そして沖縄（名護）の将来を語る】
講師 名護市議 仲村善幸氏
『政府、防衛省は２０１０年１２月２４日突然名護市への２００９年度繰越金、２０１０年度継続事業分の米軍再編交付金（新基地建設ヒモ付き交付金）を不交付を通告してきた。この交付金は島袋前市長のときに防衛省と調整がされていたものだ。北沢防衛大臣は「防衛省が求める”現況調査”を拒否したのは交付金差し止めを当然覚悟していたのでしょう。」と述べている。と言うことは「現況調査」（ジュゴン、サンゴなど）を稲嶺市長が拒否（１１月）したため「アセスがストップ」したことに対する報復、嫌がらせであることは明らかだ。そもそも今回の「現況調査」は２０１０年すでに終了した「環境アセス」の後に出されたものであり、稲嶺市長誕生直後の突然の「アセス追加調査」だ。稲嶺市長を揺さぶる目的で出された見え見えの国の策略と言える。再編交付金を白紙に戻すと言うことは「アセス」も白紙に戻し、初めからやり直すことだと、政府は認識すべきだ。
現況調査とは①普天間飛行場代替施設建設に係る現況調査（サンゴ、ジュゴン調査ー死滅を想定したアリバイつくり）、②河川等立ち入り申請書（辺野古ダム立ち入りー基地建設のため埋め立て）、③天然記念物現状変更許可申請書（大浦マングローブへの立ち入りー自然破壊）、④漁港の区内における行為についての協議書（辺野古漁港の占用ー潰し、すでに辺野古浜にフェンス建設着手）と新基地建設のためだと言うこと明らかであり、稲嶺市長が拒否するのは当然のことだ。
稲嶺市長は１月４日、市職員に対し「政府は再編交付金が無ければ市は何にも出来ないと政府、防衛省はたかくくっている。とんでもない。再編交付金は労せず得た金だ。自ら汗して稼いだ金で町つくりをする気概を持たないといけない。」と訴えた。そしてその期待に答え、市職員はチエをしぼり再編交付金ゼロにもかかわらず、前年を上回る予算（約７８億円増、積立金約１６億円増）を引き出したのだ。
しかし名護市では２０１０年の予算の約１２％を米軍基地から得る金に頼っているのが現状だ。市に入る軍用地料は約１９億円、個人地主には約１２億円がはいる。基地に頼らない町つくり構想は容易ではない。当然苦難はあり、一朝一夕で実現できない。金をつぎ込むことが経済の発展、生活の充実と言う考えをそろそろ本気で改め、本当の豊かさとは、沖縄が本来持っていた自然を財産とし、地道に歩む生活を基本にすえる必要がある。』と仲村善幸氏は語った。私達も考えされらた。
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