「日米両政府の横暴許すな　普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古等基地の県内移設に反対する県民総決起大会」

（主催・基地の県内移設に反対する県民会議）

2005年10月30日

大会決議

　日米両政府は、昨日10月29日、日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、普天間飛行場を辺野古沿岸に移設すること、また、嘉手納基地以南の米軍基地を、キャンプ・シュワープ、キャンプ・ハンセンを中心とする北部地域に集中移転することなどを合意したと発表しました。

　しかも日本政府は、予想される県民の強い反対運動を排除するために、県知事が有する公有水面の使用権限を国に移す特別措置法を策定することを明らかにしました。

　何と言う暴挙、国の横暴としか言いようがありません。

　昨年8月13日に発生した、ヘリ墜落事故以来、「基地の負担軽減」を表明しつづけた日米両政府は、先ず何よりもそのことを実現することが問われていたのであり、県民に対し誠心誠意説明する責務があったはずです。

　日米両政府が果たさなければならない責任は、沖縄に置かれた米軍事基地を整理縮小・撤去することです。

　日米両政府は、戦後60年、県民に耐えがたい基地の重圧を押し付け、犠牲を強要しつづけてきました。今回の日米合意は、沖縄の基地負担軽減にはなりえません。これ以上の基地の押しつけを私たち県民は断固拒否します。

　今回の決定が、基地の県内たらい回しに反対し、基地の整理縮小を願う県民意思を踏みにじり、沖縄を未来永劫米軍の出撃基地として固定化し、古くなった基地を最新鋭の基地につくりかえ、米軍の戦略拠点として仕立て上げるための再編強化策であることは明らかです。

　沖縄は米国の植民地ではありません。ここは135万県民のかけがえのない島であり郷土であります。

　私たちは、この屈辱的な県民侮蔑に満身の怒りを込めて抗議し、日米両政府を厳しく糾弾するものです。

　私たちは、今回の日米合意に抗議し、県民の総意として、本県民総決起大会の名において、以下のことを要求します。



1.　再編協議にかかる日米合意案を撤回せよ

2.　普天間基地を即時閉鎖・撒去せよ

3.　辺野古新基地建設を断念せよ

4.　あらゆる基地のたらい回しをやめよ


以上決議する。

2005年10月30日


日米両政府の横暴許すな

普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古等基地の県内移設に反対する県民総決起大会