• 全国の皆さんへ、引き続き与那国町長に「自衛隊誘致の中止を求める」要請文送付をお願いします！

　＊要請文送り先
　　　　外間守吉　与那国町長
　　　〒907-1801 沖縄県八重山郡与那国町字与那国129番地　与那国町役場
　　　時　期　：　1月末まで延長します
　　　書　式　：　独自に作成するか、または別紙の雛形に一言メッセージを書き入れ利用してください。
　　
　　●町長が要請文送付を無視する可能性があります。町長への送付を把握しておきたいので、一坪にも要請文をお送りくだ
　　さい。
　　　　送り先　（メール：hankach@jca.apc.org　または　FAX：047－364-9632)
　
　●与那国改革会議への支援活動カンパもお願いします
　　　　郵便振替00150-8-120796沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック　　※通信欄に「与那国支援カンパ」と必ず書いて下さ
　　　　い。


　　　　　　　「詳しくは与那国支援ページへどうぞ」
　　　　　

• 沖縄住民の立場から沖縄の民意”辺野古ノー”をアメリカ連邦議会やアメリカ市民に訴える会、立ち上がる！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄の民意は辺野古「ノーだ」。この民意を住民の側からアメリカ連邦議会、そしてアメリカ市民に訴えるため、また民意を犯す民主党新政権閣僚の沖縄詣でを直ちにやめさせ、「民意尊重」の民主主義政治の常道に立ちかえらせるため、その実現をめざし2011年10月18日、『アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会』が立ち上がった。⇒「県民アピール全文」
  

【これまでの活動の記録（集会の様子など）】
２０１１年

• 10月25日（月）防衛省前緊急抗議行動　「辺野古移設強行」圧力、バネッタ長官・一川防衛大臣会談を許さない！（参加者16名）

「パネッタ米国防長官が「前進を促したい」と記者団に明言、日本政府に「環境影響評価書」の早期提出を求める考えを示した。大多数の県民が県内移設に反対しているにもかかわらず、移設手続きを履行しろとけしかけるのは一種の内政干渉である。政府がいくら理解を得たいと考えても、県外・国外移設や無条件返還を求める県民大多数の意志は揺るがない。県内移設は不可能だ。」 　「一川防衛相は２５日に予定する米国防長官との会談で率直に現状を説明し日米合意の抜本見直しを提起すべきだ。できもしない合意にこだわるのは問題の解決を困難にし、普天間飛行場の危険を長期化させる。空手形の乱発は日米関係を悪化させるだけだ。」（25日、琉球新報社説から）。「普天間県外移設」はオール沖縄だ。にもかかわらず米国の恫喝、その恫喝に追随する現政権、怒りをもって緊急の抗議の要請を行った。

• 10月3日（月）与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会、与那国町議2名が訴えにきました（86名参加）

与那国町議2名（田里氏、崎元氏）が急遽駆けつけ「与那国島への自衛隊配備が急を告げている。町民の７３．３％とが反対しているにもかかわらず町長、町議会はまともな議論を拒否し、政府、防衛省と一体になって自衛隊配備を強行しようとしている。自衛隊配備、すなわち軍隊配備は島の自殺行為である。住民の民意を尊重し、もう一度慎重に議論してほしいと議会、町長に要望している。しかし町長は町議会選挙、町長選挙で判断は下っているとして議論に応じようとしていない。ぜひ本土大和からも与那国町議会が自衛隊誘致の是非の議論を尽くすよう世論を盛り上げ、政府、防衛省、与那国町長、与那国町議会に働きかけてほしい」と切実な思いを私達参加者に訴えかけた。

• 8月18日（木）枝野官房長官の自衛権発言を撤回し、辞任を求める緊急首相官邸前抗議行動（２８名参加）

枝野官房長官は８月１０日、参議院沖縄北方特別委員会で、尖閣諸島について「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊を出動させる方針を示した。自衛隊（軍隊）の出動は尖閣諸島で軍事衝突が生じ、戦火が拡大し、沖縄戦の再発につながる。沖縄戦の悲惨な体験を経験した沖縄県民を再び戦争に巻き込むこの枝野の暴言を決して許すわけにはいかない。このような憲法を平気で無視する人物を政府の中枢を担う官房長官として（沖縄北方担当相としても）認めることは出来ない。発言を撤回し、即刻辞任することを強く要請した。

• 8月4日（木）高江ヘリパット建設工事強行緊急防衛省抗議行動（２０名参加）
  

「８月３日午前１０時ごろ、突然沖縄防衛局職員１０名ほどが高江オスプレイ用ヘリパット建設現場に現れ、「台風対策だ」と偽って？、工事現場入り込もうとして反対派住民と押し問答を繰り返した。姑息な手段を講じてこそこそとヘリ基地建設を進めようとする防衛省の行為を糾弾し、ヘリ基地建設方針を撤回させる。」（沖縄・一坪関東ブロック抗議文より）ため緊急抗議行動を行った。

• 6月23日（木）沖縄戦に関する教科書検定の白紙撤回を求める文科省要請行動と交渉

今年４月２１日、最高裁判所が原告側（文科省）の上告を棄却、「集団自決については日本軍が深くかかわったもの、大江健三郎氏の『沖縄ノート』の記述には合理的根拠があり真実と信じる相当の理由があった。」との司法判断が確定した。実行委員会交渉団は文科省がこの判決を真摯に受け止め、２００６年度検定意見を速やかに撤回するようを強く迫った。

• 6月23日（木）沖縄高江ヘリパット基地建設、７月からの工事強行に抗議、要請交渉

米上院軍事委員会は、在沖縄海兵隊グアム移転費について、オバマ政権が求めた約１億５６００万ドル（約１２５億円）を「不要」として全額却下。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で「目に見える進展」を遂げるなどの条件を満たさなければ、今後も予算計上を禁じるとの条項を盛り込んだ。日米２＋２会談でも普天間県内移設を「出来る限り早期にと」先送りした。沖縄民衆の強い反対で辺野古新基地建設は実現不可能だ。しかし米政府が来年から垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備を決めた。これは沖縄への恫喝であり、高江ヘリパット基地はオスプレイヘリパット基地にすることをはっきりと明言したことを意味する。防衛省は７月からのヘリパット建設工事強行しようとしている。「基地の更なる負担になるヘリパット建設を力で強行するな」と申し入れした。

• 6月23日（木）～住民と話し合わず工事再開！～沖縄・高江ヘリパッド建設問題報告会（７月からの工事強行を許さない集い）】（参加１５０名）

防衛省は７月から高江ヘリパット建設工事を強行すべく動いている。この集会に先立って行われた防衛省交渉で防衛省は「日米間の合意に基き建設をすすめていく。このことは日本国民の利益のために寄与することだ」と答えている。沖縄住民が（高江の住民）不利益をこうむるとして反対したとしても「調整する」。彼らの言う「調整」とは住民を「説得はする」が、建設は強行すると言うことのようだ。沖縄現地では昨年1２月からの防衛省の不意打ちの工事強行に対する阻止活動を総括し、各団体がともに議論し共同歩調をとることを確認している。決して工事強行を許さない闘いをを貫き通す覚悟である。

• 5月14日（土）沖縄「復帰39年」を問う！　5・14集会（参加者65名）講演：高里鈴代さん（米国は一貫して沖縄を米軍基地の島と考えている）

沖縄にとって屈辱の日「５・１５」がまためぐってきた。１９７２年５月１５日から数えて40回目に当たる（３９年目）。この３９年間、基地の島としての沖縄はまったく変わっていない。さらに、日米両政府は辺野古に米軍基地を新に作ろうとしている。一坪反戦地主会関東ブロックは毎年「５・１５　復帰を問う」と言うことで集会を重ねてきた。今回は沖縄から高里さんをお招きし、講演をお願いした。「アメリカは１９４５年４月２８日沖縄占領から現在まで一貫して沖縄を米軍基地の島と捉えている。」と”核持込密約”、ウキィリークス告発による”グアム移転密約”、そして”メアしの沖縄蔑視発言”、”米上院軍事委員会委員長レビン氏の「辺野古は非現実発言」”、など豊富な資料を基にわかりやすく語ってくれた。

• 3月5日（土）名護市議仲村善幸氏講演：　沖縄・名護市の現状（基地建設阻止の闘い、市経済、街づくりのビジョン）について（参加６０名）

政府、防衛省は名護市に対して、新基地建設受け入れ拒否のペナルティーと嘯き、基地受け入れ（いわゆるヒモ付き）交付金を突然ストップし、名護市を財政的兵糧攻めにしようとするに常軌を逸した嫌がらせを行ってきた。その他にもあらゆる手段を使った恫喝、嫌がらせをやってきている。しかし名護市は稲嶺市長を先頭に職員一体となり、知恵を出し合い、予算を捻出し、政府の嫌がらせに屈せず、市財政の健全化を明らかにした。

• ２月25日（金）沖縄・東村高江のヘリパット基地建設抗議２・２５集会（参加８０名）　　

高江では連日ぺりパット基地建設工事が強行されている。住民は体を張った非暴力で必死の抵抗を行っている。しかし政府、防衛省の大金をつぎ込む圧倒的力に押しつぼされそうになっている。住民の悲鳴が聞こえてくる。日本の私達の支援を待っている。