世界経済はサブプライムローン問題を契機としたドル安、原油高で世界的な不況にあります。特にアメリカはイラク・アフガニスタン侵略戦争の戦費も重なり、景気後退局面にあります。イラク・アフガン侵略戦争は泥沼化し、イラク市民の死傷者は100万人を超すともいわれ、米軍の死者も4,000人を越えています。アメリカを中心とする多国籍軍の即時撤退が求められています。
日本経済は、政府の手厚い法人税減税や高額所得者優遇策、低金利政策などで、輸出基幹産業、金融など利益を上げている一方、労働者・国民はリストラや賃金抑制、増税、福祉・医療の切捨てなどで窮乏の状態にあり格差社会が益々強まり、非正規労働者の拡大が大きな社会問題になっています。
小泉・安倍・福田自公政権は、「規制緩和・市場原理主義」や「戦後レジームからの脱却」、「自立と共生」等を掲げながら郵政民営化やミサイル防衛構想の推進、在日米軍再編、違憲教育基本法成立、憲法改悪のための手続法、イラク特措法延長・新テロ特措法の再決議など行い「戦争のできる国づくり」を進めています。しかし、先の参院選では与野党逆転となり、参院と衆院の激しいやりとりが続いています。福田政権は、年金、医療、道路財源などの失政で支持率は20％を切り、ブッシュ政権とともにレームダック状態に陥っています。私たちは一刻も早く福田政権を倒し、解散総選挙で勝利することが求められています。
憲法改定手続法（国民投票法）成立後、参院での逆転状況で憲法審査会の作業は停滞しています。しかし政府は明文改憲によらない「集団的自衛権の行使」を在日米軍再編を通じて進めようとしています。私たちはミサイル防衛拠点となる横田基地の強化に反対するとともに、８月19日に横須賀に寄港する原子力空母「ジョージ・ワシントン」の母港化反対の闘争を積極的に参加し、９条を活かし武力によらない平和を求める運動を強めなければなりません。４月17日に名古屋高裁でイラク派遣にたいし画期的な違憲判断が示されました。
　私たちの力で福田自公政権を打倒し、戦争放棄と基本的人権尊重、国民主権の憲法理念を守る闘いを強めることが今ほど求められている時はありません。
私たちは、福田政権の進める規制緩和、行革、市場原理主義の「小さな政府論」「戦争のできる国づくり」に反対し、福祉や教育の充実、地球環境の改善や世界の飢餓解消、核廃絶など公正で戦争のない社会の建設に向けて運動を進めることを宣言します。

2008年５月13日
第20回東京平和運動センター定期総会