「朝鮮人来襲の虚報」または「朝鮮人暴動説」の発端については、発生地帯の研究などもあるが、いまだに決定的な証拠が明らかではない。民間の「流言」が先行していた可能性も、完全には否定できない。軍関係者が積極的に情報を売りこんでいたという報告もある。しかし、その場合でも、すでにいくつかの研究が明らかにしているように、それ以前から頻発していた警察発表「サツネタ」報道が、その感情的な下地を用意していたのである。いわゆる「不逞鮮人」に関する過剰で煽情的な報道は、４年前の1919年３月１日にはじまる「３・１運動」以来、日本国内に氾濫していた。

　しかも、仮に出発点が「虚報」や「流言」だったとしても、本来ならばデマを取り締まるべき立場の内務省・警察関係者が、それを積極的に広めたという事実は否定しようもない。「失敗」で済む話ではないのである。

　さきに紹介した「内務省警保局長出」電文の打電の状況については、「船橋海軍無線送信所長／大森良三大尉記録」という文書も残されている。歴史学者、松尾の論文「関東大震災下の朝鮮人虐殺事件（上）」（『思想』93・９）によると、大森大尉は、「朝鮮人襲来の報におびえて、法典村長を通じて召集した自警団に対し４日夜、『諸君ノ最良ナル手段ト報国的精神トニヨリ該敵ノ殲滅ニ努メラレ度シ』と訓示したために現実に殺害事件を惹起せしめ」たのである。

　９月２日午後８時以降と、一応時間を限定すれば、「噂」「流言」、または「好意的宣伝」を積極的に流布していたのは、うたがいもなく内務省筋だったのである。

　なお、さきの船橋発の電文例でも、すでに「戒厳令」という用語が出てくる。「戒厳」は、帝国憲法第14条および戒厳令にもとづき、天皇の宣告によって成立するものだった。前出の『歴史の真実／関東大震災と朝鮮人虐殺』では、この経過をつぎのように要約している。

「１日夜半には、内相官邸の中庭で、内田康哉臨時首相のもとに閣議がひらかれ、非常徴発令と臨時震災救護事務局官制とが起草された。これらは戒厳に関する勅令とともに２日午前８時からの閣議で決定され、午前中に摂政の裁可を得て公布の運びとなったのである」

　前出の松尾論文「関東大震災下の朝鮮人虐殺事件（上）」によると、この戒厳令公布の手続きは、「枢密院の議を経ない」もので「厳密にいえば違法行為である」という。ただし、このような閣議から裁可の経過は、表面上の形式であって、警視庁は直ちに軍の出動を求め、それに応じて軍も「非常警備」の名目で出動を開始し、戒厳令の発布をも同時に建言していた。

　戒厳令には「敵」が必要だった。警察と軍の首脳部の念頭に、一致して直ちにひらめいていたのは、1918年の米騒動と1919年の３・１朝鮮独立運動の際の鎮圧活動であったに違いない。

　首脳部とは誰かといえば、おりから山本権兵衛内閣の組閣準備中であり、臨時内閣に留任のままの内相、水野錬太郎は、米騒動当時の内相だった。その後、水野は、３・１朝鮮独立運動に対処するために、朝鮮総督府政務総監に転じた。

　震災当時の警視総監、赤池濃は、水野の朝鮮赴任の際、朝鮮総督府の警務部長として水野に同行し、1919年９月２日、水野とともに朝鮮独立運動派から抗議の爆弾を浴びていた。

　震災発生の９月１日、東京の軍組織を統括する東京衛戍司令官代理だった第１師団長、石光真臣は、水野と赤池が爆弾を浴びた当時の朝鮮で、憲兵司令官を勤めていた。

　つまり、震災直後の東京で「市内一般の秩序維持」に当たる組織の長としての、内相、警視総監、東京衛戍司令官代理の３人までが、朝鮮独立運動派から浴びせられた爆弾について、共通の強い恐怖の記憶を抱いていたことになる。さらに軍関係者の方の脳裏には、21か条の要求に反発する中国人へのいらだちが潜んでいたにちがいない。

　その下で、警視庁の実働部隊の指揮権をにぎる官房主事、正力は、第１次共産党検挙の血刀を下げたままの状態だった。正力自身にも、朝鮮総督府への転任の打診を受けた経験がある。

　かれらの念頭の「仮想敵」を総合して列挙すると、朝鮮人、中国人、日本人の共産党員または社会主義者となる。［中略］