平成七年(行ケ)第三号

職務執行命令裁判請求事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　告　　　內閣經理大臣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本龍太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　被　　告　　　沖繩真知事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田昌秀

　　　　　　訴訟指揮に関する意見書

　　一九九六年二月二三日

　　　　　　　　　　　　　　　　　右被告訴訟代理人

　　　　　　　　　　　　　　　　　弁　護　士　　中野清光

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外一五名

　　福岡高等裁判所那霸支部御中

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第一　はじめに

　　　本訴訟における福岡高等裁判所那覇支部及び大塚一郎裁判長の訴訟指揮は、

　　ひたすら早期結審を急ぐ原告に追随して充実した審理を行うことを自ら否定

　　し、訴訟の原則に反する極めて異常なものである。この裁判所、裁判長の違

　　法・不当な訴訟指揮は断じて許されるべきではない。ここに強く抗議し、充

　　実した審理を行うよう求める。

第二　争点整理を経ない証拠調べの強行

　一　第二回口頭弁論期日（二月九日午前一○時）において、裁判所は、被告代

　　理人らが弁論期日を続行するよう求めたにもかかわらず、突如として、全く

　　一方的に、第三回口頭弁論期日（二月二三日午前一○時）に証拠調べを行う

　　旨強行指定した。

　二　この訴訟指揮は、訴訟の常道に反し著しく不当なものである。訴訟とは、

　　当事者が主張を尽くして争点を明確にし、その争点についての充実した証拠

　　調べを行うべきものであるから、争点整理もされていない段階で証拠調べを

　　行うことは、通常あり得ないことである。

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　　　被告は、第二回期日の前日午後八時ころ、合計で七○○頁近くにも及ぶ準

　　備書面を提出して詳細な主張をし、当日にはその要点を口頭陳述したうえ、

　　乙四六号証までの膨大な書証を提出した。この被告の主張に対するまともな

　　検討を一日でなしうる筈はない。事実、第二回の法廷において、原告代理人

　　は、「被告の準備書面については未だ検討していない。」と発言した。被告

　　が提出した書証については、裁判所及び原告代理人は、法廷において目を通

　　すことすらせず、その余裕も全くなかった。また、被告代理人らは、八項目

　　計三四点に及ぶ詳細な求釈明を行ったが、原告代理人はその場ではこれに応

　　ぜず、「次回に必要なものは釈明する」旨の態度に終始した。

　　　このように、第二回期日の段階では、未だ原告の主張が不明な部分もある

　　うえ、被告の主張について、原告が何を争い、どこを認めるのか、被告提出

　　の書証をどう評価するのかについて、全く明らかにされなかった。証拠調べ

　　によって解明すべき対象が特定できず、争点整理が未だなされていなかった

　　のであるから、第三回期日から証拠調べを行える状況には全くなかったとい

　　うべきである。

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　三　大塚裁判長の訴訟指揮の不当性は、被告の求釈明に対する対応にもあらわ

　　れている。原告の主張はあまりにも抽象的で、例えば、本件各土地を何時、

　　如何なる手続と形式で、如何なる内容をもってアメリカに提供する旨の合意

　　がなされたかなど、請求原因の根本に関する主張すら、具体的にされなかっ

　　た。このような場合、迅速で充実した審理を行うためには、原告に対して主

　　張を具体的にするよう釈明を求めるべきであるのに、大塚裁判長は何ら釈明

　　を求めることなく、その職責を怠った。それのみならず、被告代理人らが、

　　第一回期日に引き続き第二回期日の午前中、原告の主張の不明確な点を明ら

　　かにするよう求釈明を行ったことに対しても、合議をしたうえで、その場で

　　は釈明せずに必要なものは次回に釈明するという原告代理人の態度を容認し、

　　その旨の訴訟指揮をとったのである。そのため、第二回期日では、原告が具

　　体的にどのような理由に基づいて訴えを提起したのかすら明らかにされず、

　　それは次回に持ち越すこととなった。直ちに求釈明に応じず次回に持ち越す

　　ということは、迅速な審理に悖る態度であることを被告代理人が強く指摘し

　　たにもかかわらずである。従って、大塚裁判長が求釈明にかかわって執った

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　　訴訟指揮は、第三回期日に争点整理を行うことを前提としなければ、理解し

　　えないことである。実際、法廷において、大塚裁判長は、「今この場で答え

　　られないものは、次回期日までに検討して下さい。」という次回期日以降に

　　争点整理を行うことを前提とする発言を繰り返し、被告代理人が土地提供合

　　意の内容についてこの場で釈明せよと求めた際には、「いずれにせよ、条約

　　上の義務の内容は具体的にして下さい。答えなければ、答えない方が困るだ

　　けだから・・。」という発言までした。

　　　しかるに、大塚裁判長は、第二回期日の午後、閉廷直前に態度を約変させ

　　て、いきなり第三回期日に証拠調べを行うと強行的に指定し、被告代理人ら

　　の発言を一切無視し、これを振り切って、坂井満裁判官に背中を押されるよ

　　うにして退廷した。自ら第二回期日で争点を明らかにすることを制限する訴

　　訟指揮をとり、争点整理を後に延ばしておきながら、証拠調べ期日を強行指

　　定したことは、常軌を逸した不当な訴訟指揮として強く非難されなければな

　　らない。

第三　異常在被告本人尋間の決定

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　　争点整理を経ていない段階で、証人調べを行うこと自体、あまりにも異常

　　であるが、裁判所は、こともあろうに、知事の被告本人尋問を最初に行うこ

　　とを決定した。この態度は、実質審理を放棄し、ひたすら早期結審のみを目

　　的としているとしか考えられないものである。

　　　被告本人尋問は、書証等の客観的証拠や、証人の証言などを調べたうえで

　　補充的になされるものであり（民訴法三三六条）、通常、証拠調べの最後に

　　行われるものである。とりわけ、本件において、知事が立会・署名を行わな

　　かった理由は、沖縄県民が強いられた苦難の歴史、基地に起因する様々な被

　　害、基地による地域振興開発の阻害及び基地のための行政事務の加重負担等

　　の公益侵害の事実、あるいは土地・物件調書の作成過程の暇庇など多岐にわ

　　たっている。知事は、これらの様々な事実に鑑み、立会・署名を行わないと

　　いう判断をしたものであるから、その当否を正確に判断するためには、まず

　　これらの具体的事実について証拠調べを行って、その存否、内容、そのもつ

　　意味を明らかにする必要がある。しかる後でなければ、知事に対する真に充

　　実した尋問もなしえない。

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　　　大塚裁判長が、被告申請にかかる二三人の証人のうちたった一人も調べる

　　ことなく、その前に、いきなり知事の被告本人尋問を決定したことは、充実

　　した審理という訴訟の大原則に真向から反し、暴挙というべきものである。

　第四 公正・中立を疑わせる訴訟指揮

　　　この異常な訴訟指揮は、裁判所、裁判長が司法の独立とその任務を放棄し

　　て、訴訟外の予断と偏見に基づき、国 (内閣総理大臣)　である原告の主張に

　　おもねり、その主張にそった判決を一刻も早く出すことのみを目的としてな

　　されているのではないか、という強い疑念を抱かせるに十分である。

　　　第二回期日において、裁判長は、知事の被告本人尋問期日を二月二三日と

　　指定した。同日は、県議会において代表質問が行われることが予定されてお

　　り、知事の県議会への出席は必要不可欠であった。被告代理人らは、この事

　　実を指摘し、知事は出廷不可能であるから二月二三日の期日は到底受入れら

　　れないと抗議し、県の政策調整監の地位にある高山朝光指定代理人は、口頭

　　で詳細に知事が県議会を欠席できない事由について疎明した。

　　　通常の訴訟における弁論期日についてさえ、代理人の都合の悪い日を強行

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　　的に指定することはありえない。被告本人尋問は、代替性のないものであり、

　　しかも期日を指定されながら欠席した場合には、相手方の主張を真実と認め

　　るという重大な不利益を被るものである（民訴法三三八条）。従って、当事

　　者の出頭が著しく困難な日を当事者尋問の期日として指定することは許され

　　ず、二月二三日に被告本人尋問期日を指定することが違法、無効であること

　　は明白であった。ところが、大塚裁判長は、合議を三回も繰り返したうえ、

　　出廷不可能な日に知事の被告本人尋問期日を指定し、被告代理人らの発言か

　　ら逃げるように法廷を立ち去った。合議を三回も繰り返したということは、

　　軽率に期日を指定してしまったということではなく、知事に対する尋問の機

　　会を実質的には与えないという明確な意思に基づくものであったことを示し

　　ているといっていい。

　　　期日を強行的に指定する理由について、「普通の訴訟ではいろいろ証人の

　　都合も聞くが、知事と総理大臣が争う国内でも重要な事件で、国際的な関わ

　　りもある。もともとの発端は知事の署名拒否にあり、差し支えがあってもや

　　りくりして出廷して下さい」、「県議会に出席するか、法廷に出頭するかは

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　　知事の判断に委ねます。」、と裁判長は法廷で発言した。証拠調べはもとよ

　　り、争点整理すら終わっていない段階で、本訴訟について原告の主張にそっ

　　た判決を早期に出さなければならない、と解釈されうる発言をしたのである。

　　この発言は、三権分立のもと、行政権からの独立が強く要請される司法判断

　　において、政治的、国際的理由を持ち込み、しかも、総理大臣と知事との両

　　当事者間の紛争たる本件において、既に一方当事者たる知事に対する否定的

　　評価を加えていることを意味するものである。これは、日本の司法権の独立

　　にかかわり、本件訴訟の帰趣にも劣らない重大な問題である。

　　　被告本人尋問期日は、その後知事の出頭可能な期日に変更されたが、これ

　　は余りにも当然のことであって、これで従来の訴訟指揮の違法・不当性が治

　　癒されるものでは全くない。何ら事情の変化がないにもかかわらず、期日を

　　変更せざるを得なかったということは、三回の合議に基づく強引な期日指定

　　自体が、いかに違法、不当極まりないものであったかを天下に晒すものでし

　　かないと言うべきである。

　　　第三回期日以降も、裁判所、裁判長が実質審理を拒否し、ひたすら早期結

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　　審のみを目的とする訴訟指揮をとるのであれば、訴訟外の予断に基づく偏頻、

　　不公正な審理をしていると判断せざるを得ない。

第五　結語

　　　本訴訟は、沖縄の基地の問題や地方自治の在り方を問うものとして、沖縄

　　県民のみならず、全国民の注目を集めている。この訴訟において、裁判所、

　　裁判長が示した異常で不当な訴訟指揮は、司法権の独立を疑わせ、訴訟関係

　　者みならず、ひろく国民の司法に対する信頼すら揺るがせかねないものであ

　　る。

　　　我々は、従来の予断に基づく偏顔で不公正、違法・不当な訴訟指揮に対し

　　て強く抗議するとともに、裁判所が、司法の本則に立ち戻って公正・中立な

　　立場を堅持し、真に裁判らしく、国民の納得の得られる適正な訴訟指揮のも

　　とで、十分な審理を行うことを強く求めるものである。

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