平成七年(行ケ)第三号　職務執行命令裁判請求事件

　　　　　　　文書送付嘱託の申立書

　　　　　　　　　　　　　　　原　　告　　　内　閣　総　理　大　臣

　　　　　　　　　　　　　　　被　　告　　　沖縄県知事

　　　一九九六年二月九日

　　　　　　　　　　　　　　右被告訴訟代理人

　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　　　中野清光

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外一五名

福岡高等裁判所

　那　霸　支　部　御中

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一　文書の表示

　１　沖縄の施政権が返還された一九七二年五月一五日に開催された日米合同委員会にお

　　いて、沖縄県所在の駐留軍の施設及び区域の提供並びにその使用に関し、日米両政府

　　間で取り決めた合意文書全文。

　２　地位協定二条によれば、個々の施設及び区域の提供については、日米合同委員会を

　　通じて、日米両政府の締結した協定によるものとされているところ、訴状別紙目録記

　　載の各土地 （以下、本件各土地という）について、その提供を取り決めた日米両政府

　　間の協定書。

　２　嘴託先　〒一○○　東京都千代田区霞ヶ関二丁目二番一号

　　　　　　　　　　　　　　外　務　省

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三　証すべき事実

　１　前記1の文書について

　　　同文書により、訴状別紙目録記載の各施設を含めた在沖縄駐留軍の施設及び区域の

　　提供並びにその使用条件を明らかにし、もって、右施設及び区域の使用が県民生活に

　　重大な影響を及ぼすものであることを立証する。

　２　前記2の文書について

　　　同文書により、本件各土地の提供を含意するに至った経書及びその合意内容を明ら

　　かにし、もって、�@右提供が駐留軍用地特措法三条の要件を充足していないこと、�A

　　本件各土地を提供しないことは地方自治法一五一条の二でいう「著しく公益を害する

　　ことが明らかであるとき」に該当しないことを、各立証する。