２０２０年(令和２年)１２月１７日、東京都調布市議会は「核兵器禁止条約」について以下の政府に対する意見書を採択しました。

日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書

令和２年(2020年)１０月２４日、核兵器禁止条約はホンジュラスの批准を得て、５０か国の批准国を数えることになり、令和３年(2021年)１月２２日に発効することとなった。この５０か国の中に広島、長崎の惨禍を経験した日本が国名を連ねていないのはたいへん残念なことである。日本政府はこの核兵器禁止条約について批准も国連での議論にも参加もしないという態度を変えていない。
かねてから日本政府は核兵器保有国と、核兵器禁止条約が平成２９年(2017年)に国連で採択された時に賛成票を投じた１２２か国の橋渡し役となると公言している。日本政府が従来の方針を変えずに核兵器禁止条約を批准しないのであれば、核兵器禁止条約発効後に開かれる締約国会議に唯一の戦争による被爆国としてオブザーバー参加するべきだというのが被爆者たちの願いである。締約国会議の議論に参加しなければ橋渡し役にもなれないと核兵器廃絶をめざす市民団体は指摘している。
調布市議会は、昭和５８年(1983年)に非核平和都市宣言を、平成１１年(1999年)に核兵器のない２１世紀を希求する決議を、平成２９年(2017年)に核兵器禁止条約に日本政府が参加することをを求める意見書を採択している立場から、日本政府に対して以下の事柄について意見書を提出する。

１　日本政府は核兵器禁止条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとして参加すること。
１　日本政府は締約国会議の開催地を広島および長崎に誘致するなど、批准国との積極的な外交を行うこと。

　　　　

以上地方自治法９９条に基づいて意見書を提出する。

提出先
内閣総理大臣・外務大臣

令和２年１２月１７日　　調布市議会議長　渡辺進二郎

調布市議会２００９年３月議会に提出していた政府・外務省に宛てた「意見書」が、１９日賛成多数で可決・採択されました。核廃絶への新しい流れを調 布市からサポートできたのではないかと思います。今後ともこの採択を糧にし て核廃絶をめざして活動していきたいと思います(原水爆禁止調布市民会議・ 藤川)

以下、本日可決された意見書です。

「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）」に賛同し、日本政府の積 極的役割を求める意見書

　2008年1月にキッシンジャー氏など米共和・民主両党の重鎮政治家4人が連名 でウォール・ストリート・ジャーナル紙に「核兵器のない世界」と題する提言 をしました。「人類が核兵器を保有するよりは、それを地球上からなくす方が 安全である」という基本的な考えに米国内はもとより世界の著名政治家から大 きな賛同を呼んでいます。
　昨年7月にはこの国際世論をうけ、福田総理（当時）とラッド豪首相との間 で「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(本委員会)」の立ち上げが合意され ました。
　本委員会は、今までの国際会議にはなかった3点を実現させています。 第1は、日豪両国の共同議長の正式なアドバイザーとしてNGO（核兵器廃絶・平 和のための非政府組織）の代表が任命されていることです。 第2は、「本委員会」が正式に日本の被爆者を招いて、その証言を聞いたこと です。今まで同様の国際会議では一度も実現しなかったことです。 第3は、原子力の平和的利用における保障措置、安全及びセキュリティーを確 保する手段などについて話し合われていることです。原子力発電に依存する日 本と、世界の４分の１を産出するウラン輸出国豪州の両国が主導する「本委員 会」で、核分裂性物質不拡散の観点から核施設や核物質の輸送における安全、 特に核兵器ともなるプルトニウムの保有管理について論議が深められることが 期待されます。
　しかし日本の安全保障政策には世界の変化から遅れた点があります。日本政 府は過去に国連等の国際会議において「核兵器廃絶」を掲げる一方で「核兵器 の先制不使用」決議には反対してきた経緯があります。 これは米国の核兵器による先制攻撃権を確保しようとするだけでなく、通常兵 器に対しても核兵器で反撃する権利を確保するためでした。日本政府が核兵器 の先制不使用反対していることは国民の意思とかけ離れているといわざるをえ ません。
「米国は核兵器への依存を軽減し」「世界の核兵器をなくすという目標を米国 の核兵器政策の中核的要素とする」とした選挙綱領を掲げた米オバマ政権が発 足したいま、日本政府は今までの「核兵器の先制使用」を中心にすえた安全保 障政策を再検討するべきです。以上の経緯から、調布市議会は、日豪両政府が 共同で「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」を組織し、核廃絶に向けた新 たな筋道を開こうとしていることに賛同するとともに、本委員会の報告書の取 りまとめに日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書を提出しま す。

1.　核不拡散・核軍縮に関する「本委員会」をオーストラリア政府と共同で世 界に対して呼びかけた日本政府の核兵器廃絶への意欲を支持するとともに、世 界の核廃絶実現のためにより一層の努力をすること。
2.　日本の安全保障政策の基礎を「核兵器の先制不使用」に転換して、核兵器 の抑止力に依存しない国際的な環境作りに努力していくこと。
3.　政府は「本委員会」議長国の名に恥じないように「核の平和的利用」にお ける安全を確保し、特に核分裂性物質不拡散の観点から核兵器に転用が可能な プルトニウムの生産および民生用での利用計画を慎重に検討すること。

以上。調布市議会は、地方自治法第九九条の規定に基づき、意見書を提出しま す。

平成２１年3月１８日

調布市議会
議長　　広瀬　美智子 衆議院議長

河野　洋平　殿 参議院議長
江田　五月　殿 内閣総理大臣
麻生　太郎　殿 外務大臣
中曽根博文　殿