国連は、第６０回総会がはじまる９月１４〜１６日、全加盟国の首脳が参加するサミットを開催する。これは、２０００年９月のミレニアム・サミット以後５年間の進展状況を検討するために開かれるので俗に「ミレニアム＋５サミット」とも呼ばれる。
　２０００年のサミットは国連史上最大規模のサミットであった。ここでは、２０１５年までに、途上国の絶対的貧困者数を半分に減らす、幼児死亡率を半分に減らす、すべての子どもを学校に入れる、すべての人が安全な水を手に入れるようにするなど８項目を盛り込んだ「ミレニアム開発ゴール（ＭＤＧ）」を全員一致で採択した。
　それから５年経った。そして、ＭＤＧが達成のデッドラインと決めた２０１５年までにはあと１０年しかない。しかし、ＭＤＧは進展していないどころか、途上国をめぐる状況は一層悪くなっている。貧しいアフリカではＨＩＶ／エイズが蔓延し、国家の存続すら危うくなっている。その上、９．１１以後は、「テロ撲滅」という口実で、アフガニスタン、イラクという２つの戦争が起こった。軍事力主義の潮流がはびこっている。そしてＭＤＧが掲げた貧困根絶という地球的課題は脇に追いやられた感がある。
　昨年末、このような状況を変えようとする動きが起こり、今年はこの動きが国際政治の主流になるだろう。というのは、９月の国連ミレニアム＋５サミット前の７月６〜８日、英国のエジンバラで先進８カ国の首脳会議（Ｇ８サミット）が開催される。すでに１月１日から英国はＧ８の議長国となった。ブレア首相は、今年４月に予定されている総選挙に忙殺されており、代わりに、ブレア首相の労働党内でのライバルであるブラウン蔵相が事実上サミット議長として動いている。
　ブラウン蔵相は昨年、ブレア内閣の内務相のスキャンダルとそれによる内閣改造の最中、米国を訪問し、ブッシュ大統領に「途上国の貧困を解決するための国際協調行動の必要性」を情熱的に説いた。新年早々には、アフリカ歴訪を計画している。英国内では、ブラウン蔵相は、ＯＸＦＡＭなどＮＧＯの協力を得て、１月１日を期して貧困根絶のキャンペーンを開始した。７月のＧ８サミットでは、ブラウン蔵相のイニシアティブで、ＭＤＧ達成のための新しい行動計画作成が大きな議題となるだろう。
　ＭＤＧ達成のためには、昨年１２月１２日の『論壇』でも述べたように、まず第１に途上国の債務を帳消しにしなければならない。しかし、これは途上国政府が背負っている債務という重荷をなくすだけであって、膨大な貧困を解決するには不十分である。
　ＭＤＧを達成するために国際レベルでしなければならないことは、北から南に対して大量の資金を供与することである。それは政府開発援助（ＯＤＡ）なのだが、先進国政府は財政逼迫を理由にむしろＯＤＡを減らす傾向にあり、今後それが好転する見込みはない。このＯＤＡを補完する資金源として、１０年以上前からＮＧＯが提案してきたものが、為替取引税（トビン税）である。しかし、これは米国の歴代政権がウオール街の圧力を受けて頑強に反対してきたため、長い間、国連ではタブーとなっていた。
　しかし、昨年９月、国連でフランスのシラク大統領とブラジルのルラ大統領が共同して、この為替取引税の導入を提唱したことから、状況は変わった。ヨーロッパ連合（ＥＵ）内では、為替取引税導入に賛成の国が増えてきた。途上国政府にも導入賛成派が増えている。
　９月の国連ミレニアム＋５サミットに向けて、ヨーロッパでは、多分ブッシュ大統領のイラク戦争に参戦しているイタリアを除いては、ほとんどの国がブラウン蔵相に同調する
だろう。当然のことながら途上国がこれに同調する。そうすると、依然として、軍事力でテロを撲滅するというブッシュ大統領とそれに追従する日本だけが、ＭＤＧという崇高な人類的課題から取り残された存在になるだろう。そうならないためには、今からＭＤＧについての一大キャンペーンをはじめなければならない。