花岡「和解」から見る日本的戦後処理

張　　宏　波

１．「和解」の内容を知った被害者・遺族及び学者等の相次ぐ反発
 ２．反発の理由――謝罪の欠如
 ３．歴史的事実と戦犯の法的確定
 ４．「和解」の問題点
 ５．今なお解決を見ない日本の戦後処理

昨年１１月２９日、戦前の強制労働の企業責任を問うた花岡訴訟において、中国人被害者と鹿島建設株式会社との間で「和解」が成立した。補償はおろか戦争責任を認めるか否かという段階に未だに止まっている日本の現状を考えれば、十余年にわたる闘争は、企業の戦争責任の追及を通じて、日本政府及び企業による中国人強制連行・強制労働の歴史事実を暴露・糾弾し、政府と企業の責任を広く知らしめるのに大きく貢献したと評価できる。頑迷な企業との長期間に渉る交渉が並々ならぬ努力と忍耐を要したであろうことを想像すると、心からの敬意を表したい。ところが、関係者にとって歓迎すべき結果であったはずの「和解」に対し、手放しで喜べない事態が続いている。「和解条項」の具体的内容や加害企業鹿島の姿勢等が次第に中国国内に伝わるにつれて、花岡事件被害者・遺族、学者、報道関係者等から「和解」のあり方への批判・反発が噴出し続けているのである。日本では画期的と評され、戦後補償問題解決のモデルケースとまでいわれた「和解」を、なぜ中国人は次々と批判、拒否しているのだろうか。その問題点の整理を通じて日本的戦後処理の特徴を明らかにすることが目的である。

１．「和解」の内容を知った被害者・遺族及び学者等の相次ぐ反発

「和解」拒否・批判の一例をあげてみる（注）。
本年６月の花岡蜂起５６周年記念日直前、河北省石家荘市で記念会議が開かれ、華北６省市から５０名近い研究者、および強制連行・強制労働の被害者及び遺族ら１００余人、報道関係者３０余人が集まった。その席上で、一部の被害者及びその遺族（「日本政府・企業による中国人強制労働の罪責を追求し続ける連誼会」（準備会））は、花岡「和解」を拒否して新たな訴訟を起こすという態度・立場を表明した。なぜなら、鹿島が「和解」を機にいったんは認めた虐待・虐殺の歴史を否定し、謝罪を取り下げたのでは、和解の前提が掘り返されていることになるからである。事実、花岡闘争の３項目要求（公式謝罪、記念館建設、１人あたり５百万円の賠償金）は一つも実現されていない。また、６月２５日には、花岡訴訟原告の一人である孫力氏は、代理人弁護士と中国人原告との数回にわたるミーティングの詳細な議事録の一部を新聞等で公開し、最終的に取り結ばれた「和解条項」とそれまで原告側になされた和解内容に関する説明が根本的に相違することから、この「和解」を拒否するとの声明を出した（人民日報）。
花岡蜂起のリーダーで訴訟の原告代表も務めた耿諄氏（８６）は、２０００年１２月の初め、日本にいる子息から送られた「和解」後の鹿島のコメントと「和解協議」の訳文に目を通した。彼はそこに記された鹿島の姿勢と「和解」の内容を知り、「和解」成立前までに代理人弁護士と話していた内容とあまりにかけ離れたものであることにショックを受けて、卒倒したという。
報道でも、１月７日、河北省の『燕趙都市報』は「『花岡事件』和解の内幕」という見出しで「法的責任」を認めず、中国人酷使・虐殺の歴史的事実さえ否定している鹿島の姿勢が被害者らに事前に知らされていなかったことを暴露している。同１９日には、花岡被害者・遺族による加害者・被告鹿島への批判、他の被害者・遺族への闘争継続の呼びかけの声明文が河北省のマスコミに取り上げられている（『石家荘日報』、２００１年１月１９日）。
大学関係者も同様の反応を示している。中国抗日戦争史研究会の主催で今年１月に開催された「花岡訴訟和解座談会」では、鹿島のコメントに見られた侵略の歴史を否認しその責任を一切否定する姿勢が糾弾されている。そして、「和解」の行方に注目し、徹底的に日本の戦争責任の清算を要求すると呼びかけた（『光明日報』２００１年１月１６日）。また、黒龍江省社会科学研究院歴史研究所・王希亮（研究員）は、１月に「追究戦争責任　還我歴史公道」（戦争責任を追及し、歴史の公道を取り戻す）というタイトルで「花岡事件」訴訟の「和解」の錯綜した背景を分析し、「和解」を批判している（黒龍江省社会科学院『学習与探索』２００１年第３号）。
他にも法律や歴史的な視点からも議論が多く出されている。
王麗萍の「『和解』に見る鹿島の歴史認識」（シンガポール『聯合早報』（中国語）、『中帰連』が転載（第１６号、２００１年春））、
管建強の「『花岡事件』和解モデルと対日民間賠償に関して」（『法学』２００１年第４期、日本語訳）、
何天義の「日本による中国人捕虜等強制連行・労働の賠償問題について」（人民日報）等の論文があげられる。

２．反発の理由――謝罪の欠如

　このような反発を生んだ鹿島の「和解」における姿勢とは如何なるものなのか？
「和解」が成立した日に、被告鹿島建設株式会社は「花岡事案和解に関するコメント」を出した。要約すれば、次の通りである
① 日本政府の中国人労働者内地移入政策の下、中国人が本社花岡出張所で働いていた。しかし、戦時下の厳しい環境のため、「当社としても誠意をもって最大限の配慮を尽くし」たが、「多くの方が病気で亡くなるなど」「深く心を痛めてきた」。
② 法的責任はないことを前提に和解協議を続けてきた。
③ 受難者の慰霊等のため「平和友好基金」を拠出するが、基金は補償でも賠償でもない。
このコメントから、鹿島側の中国人強制連行・強制労働の歴史事実に関する認識、企業としての責任に関する認識及び訴訟に対する姿勢が明らかである。 ①は、中国人強制連行、酷使、虐殺という歴史的事実の全面的否定、企業としての責任の回避を意味する。また、②③は、和解条項第一項で再確認されたとされる「共同発表」（注）における謝罪を取り下げる形となっていることを指摘しておきたい。

また、鹿島の訴訟・控訴審における主張に関して、裁判を担当した東京高等裁判所第１７民事部裁判長新村正人氏は、次のように述べている。「被控訴人の主張の基調は、花岡出張所における（控訴人等の――筆者注）生活については、戦争中の日本国内の社会的・経済的状況に起因するもので、被控訴人は国が定めた詳細な処遇基準の下で食糧面等各般において最大限の配慮を尽くしており、なお戦争に伴う事象については昭和４７年の日中共同声明によりすでに解決された等というものである」（注）。
この裁判官の「所感」からも、鹿島の姿勢には責任を認めるところが見られない。にもかかわらず、原告代理人はこの「和解」を勝利だと大々的に宣言し、鹿島に「敬意」と感謝の意を表している（新美隆のコメント）。
責任を認めず、したがって謝罪をしないような「和解」は、どれほど解決金が拠出されようと、尊厳・正義を取り戻すことを目的とした被害者にとって何の意味もないことが、耿諄氏の以下の発言からも窺がえる。２００１年８月６日、中国の地方紙記者のインタビューに対して、耿諄氏は「和解」についての認識や今後の闘争を次のように述べている：（柴衛華「歴史の悲劇が再び起こらないために」『石家荘日報都市週末版』、２００１年８月１０日；また、人民日報）

法律上の謝罪をせずに、記念館の建設にも触れなかった。たったの五億円にもかかわらず、なんと救済だとまでいっている！　これは中国人に対する最大の侮辱だ！　我々は決して受け入れることができない！
「和解」では、花岡被害者側が出した三項目の要求は一つも解決されず、被害者に極めて強い憤慨の念を抱かせることとなった。〔中略〕花岡被害者の賠償請求闘争はこれで終わったわけではない。９８６名の被害者・遺族は得るべき謝罪と賠償を得ていないため、その全ての人は引き続き鹿島を訴える権利を持っている！　これは民族の大義に関わる問題だ！　我々の世代だけでなく、次の世代もその権利がある。もし、訴訟に生存者の証言が必要なら、私は必ず法廷に出て証言をする！

一部の花岡事件被害者・遺族のみならず、学者、報道関係者等から「和解」のあり方への批判・反発が噴出したのは、まさに「和解」において加害の史実や責任、歴史認識という根本問題を曖昧にされたことが原因である。尊厳・正義を取り戻すことを第一の、従って譲歩できない要求とした被害者にとって、加害の責任を認め、明確な謝罪が前提となった「和解」であったならば、解決金の額等については譲歩可能であったはずである。

３．歴史的事実と戦犯の法的確定

そもそもこうした訴訟が起こされなければならなかったのは、どのような事実があったからなのだろうか？その事実は鹿島が責任を認めるような事柄ではないのだろうか？
忘れてはならないのは、以下に見るように、既に５０年以上も前に国際的な場で、鹿島による中国人の強制連行・労働、虐待・虐殺の事実が特定され、断罪されていることである。つまり、鹿島は戦犯企業として断罪されていたのである。
強制労働が開始された１９４４年８月から日本敗戦後の１９４５年１０月に至るまで、鹿島は連行した中国人を虐待・酷使しつづけたことで、花岡に連行された９８６人の内実に４１８名もの人が死亡した。それは４２％という高い死亡率を示したのである。耿氏の率いた花岡蜂起とは、そうした集団虐待・酷使へのギリギリの抵抗であった。
１９４６年１０月、花岡に進駐した連合国軍は、鹿島花岡出張所長・河野正敏をはじめとする７人の従業員、警察を逮捕した。１９４８年３月横浜軍事裁判（ＢＣ級戦犯・横浜地裁法廷）でそのうち３人に絞首刑、１人に終身刑、２人に重労働２０年の有罪判決が下された（『ＢＣ級戦犯横浜裁判資料』、不二出版、１９８５年）。鹿島は「戦犯企業」であることが国際的に認定されたも同然である。

「起訴理由概要」には、次のように記されている。
「株式会社鹿島組の秋田県花岡・中山、中国軍俘虜収容所（含む一般中国人）総管理者（●野）所長（●勢）庶務課長（●井）労務課長（●田）として管理の不良酷使虐待に依り、多数の俘虜を死亡せしめ、また●浦（花岡警察署長）●藤（警部）は己が取締下に於いて右行為を行なわしめ、職責を不法に無視し、多数死亡に寄与せり。以て軍事法規並に慣習に違反せり」（出典同上、戦争法規慣例違反：「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」、伏せ字は原文のまま）。
この史料からも、鹿島による花岡での中国人集団虐待が、国際的に裁かれた消すことのできない事実であることは疑い得ない。しかし、鹿島は「政府の閣議決定」「戦時下」という外的環境に責任を一括して負わせ、強制労働の責任主体ではなかった点を終始強調している。たとえ国策の一環であったとしても、企業として鹿島が政府、軍隊と三位一体で中国華北から捕虜や民間人を積極的に「内地移入」させ、花岡に９８６名もの中国人を強制連行して酷使したことは事実とされたことである。企業としての鹿島が中国人の労働によって「利益をあげた」という史実とその責任は回避できるものではない。

４．「和解」の問題点

以上の歴史的事実から、BC級戦犯にされた鹿島社員が存在した以上、「法的責任」がないという鹿島の主張を「和解条項」の中に入れることを許した東京高等裁判所は国際法を蔑ろにするものであり、こうした不当な根拠に基づく損害賠償請求の解決は日本国憲法にも抵触する恐れがあるといえるだろう。
問題はこれだけではない。鹿島は花岡事件の歴史及びその法的責任を認めないにもかかわらず、「和解」で被害者の「慰霊等」のために５億円の「花岡平和友好基金」を拠出することになった。しかし、その法的根拠が如何なるものか、両者の関係は如何なるものかは明らかではない。強制労働の法的責任主体でない法人が慰霊費を拠出するというのなら、鹿島は不遇な中国人を救済する「慈善機関」だということを意味することになる。
さらに、鹿島によって放棄された責任は、どういうわけか原告の中国人側に転嫁されていることを最後に示しておく。
「和解条項」第五項では、「本件和解はいわゆる花岡事件について全ての懸案の解決を図るものであり〔中略〕今後日本国内はもとより他の国及び地域において一切の請求権を放棄することを含むものである。利害関係人及び控訴人らは、今後控訴人ら以外の者から被控訴人に対する補償等の請求があった場合、〔中略〕責任をもってこれを解決し、被控訴人に何らの負担をさせないことを約束する」ことが規定されている。しかし、これには法的にも大きな問題点が含まれている。

まず第一に、利害関係人及び控訴人らに対しての「約束」規定には大きな問題点が孕まれている。「和解」の効力は利害関係人、当事者控訴人耿諄ら１１人と利害関係人、被控訴人鹿島建設株式会社との双方にしか及ばないため、上述の「約束」は潜在的にではあるが、１１人以外の花岡受難者に対する侵害行為を招くことになる。具体的には、ここでは控訴人１１人以外の花岡受難者の「補償等の請求」権の放棄を約束しており、利害関係人と控訴人ら１１人に将来発生可能な第三者による訴訟を阻止する法的責任を負わせることとなった（事実、冒頭で述べたように、このことは潜在可能性にとどまらず、現実化した）。このような規定は、他の９７５人の平等訴訟権を侵害することとなる。日本による侵略戦争の遺留問題であったものを被害者の中国人間の問題に矮小化することで、中国人同士の反目の温床を作り、真の問題が何かを見えにくくしている。事実、「和解」の実現以降、それを受け入れた被害者・遺族と受け入れない被害者・遺族との間に早くも対立が起こっている。８月に北京で行なわれた「花岡受難者連議会」の幹事会では「和解」を拒否した孫力氏は、他の被害者から幹事を辞退するよう迫られている。

第二に、「一括封印」の問題。原告代理人やメディアからは画期的と評されているように（「朝日新聞」社説、２０００年１１月３０日；「東京新聞」社説、２０００年１１月３０日）、今回の「和解」は被害者への「一括的解決」「全体解決となることを保証する条項」であることが強調されている。しかし、裏にはこの第五項があって、被害者たちによる鹿島に対する損害賠償請求の「一括封印」でもあった。利害関係人の責任に関する設定は、鹿島の責任を利害関係人及び控訴人らに転嫁することとなり、中国紅十字社を利害関係人に立て、江澤民国家主席がその名誉会長であることを強調し、政治力で鹿島に対する賠償請求を封じ込めようとした狙いがあると見てよい。原告代理人やメディアは、「一括解決」は加害企業鹿島にのみ有利だということに全く触れておらず、金額の問題だけを見ても、総額５億円が「最高金額」と評価されているものの、一人当たりでは約５０万円――実際、９月末北京で行なわれた「和解」基金分配の場で２１人の被害者に一人当たり２５万円が渡された（熊本日日新聞；また、人民日報） ――と、他の強制連行・労働訴訟の「和解」と比べてもかなり低額であることにはなぜかほとんど言及されることもなく、欺瞞性を孕んでいることは看過できない。
以上の検討から、紛争当事者双方の最低要求にかかわる「謝罪」に関して合意がなされたと考えられる根拠は見いだせない。逆に、この和解の結果によって、訴訟を通じて鹿島の加害責任を明確化し、謝罪させるという本来の課題が封印されてしまった。かりに鹿島との訴訟においては企業に道義的責任を取らせるまでにとどめて、次の政府による補償の実現への踏み台にしようという狙いがあったとしても、被害者の「尊厳」が軽んじられ続けてきた戦後補償運動史にとっては、やはり本質的な前進ではなかった。

５．今なお解決を見ない日本の戦後処理――近年に成立した４件の「和解」から

ここまで花岡「和解」の問題点を検討してきた。ただ、これは花岡「和解」に限った問題点だけではなく、これまで日本の戦後処理一般に見られる共通した問題構造をはらんでいることを指摘しなければならない。
１９８０年代後半以降、アジア諸国の民間被害者たちによって、日本に対する戦後補償訴訟が広く展開された。現在も、日本政府および日本企業を相手どり全国で約６０件もの戦後補償訴訟が起こされている。花岡訴訟「和解」は、解決を見たうちの４番目であり、和解の内容は、以下のような日本の戦後責任・戦後処理への対応の問題点が再生産されただけで、「画期的」といえる点は見当たらない。

第一に、責任主体を明確にしないまま性格の曖昧な金銭によって強引に解決に持ち込もうとする点。
①　１９９７年９月２１日韓国人強制連行訴訟：被告側新日鉄と自主交渉による和解。
　　　被害者を釜石製鉄所内の鎮魂社に合祀した上で、原告側１人当たり２００万円の慰霊金を支払う（「日本経済新聞」、１９９７年９月２２日；また、戦後補償関連ホームページ）。
②　１９９９年４月６日韓国人強制労働訴訟：被告側日本鋼管と和解。
　　　一審では「時効消滅」「（強制連行・強制労働は）強制とまで言えない」として請求を退けられた。控訴審で被害者に４１０万円支払うという条件で、和解成立。原告側「５０年以上が経過し、ＮＫＫに法的責任を問うことは困難が大きい」（「日本経済新聞」、１９９９年４月７日；また、前掲戦後補償関連ホームページ）。
③　２０００年７月１１日韓国人元女子挺身隊員強制労働訴訟：被告側不二越と和解。
　　　一審、二審とも「時効」で「請求権消滅」、原告側の賠償請求が退けられた。
　　　原告３人と、米国で訴訟を準備していた関係者計８人に３０００－４０００万円の解決金を支払うことが柱。さらに戦時中の労働に感謝するため会社構内に記念碑を設置（強制労働の責任に触れず、問題の焦点をずらした手法）（「日本経済新聞」、２０００年７月１２日；また、前掲戦後補償関連ホームページ）。

第二に、謝罪が行なわれない点。
①　新日鉄。原告側は和解で日本と韓国の新聞への謝罪広告掲載要求を取り下げた。
②　日本鋼管。被告側「・・・金さんの主張を重く受け止め、金さんが障害を持って長く苦労したことに対し真摯な気持ちを表するため金銭を支払う」。
③　不二越。上告人等が「被上告人において労働したことについて真摯に受け止め」る。和解後の記者会見で井村健輔社長は「謝罪する必要はない。強制連行した覚えはない」と。

第三に、日本側は和解を喧伝するも、被害者側は処理の仕方に大いに不満を残し、逆に次なる火種となりかねない解決の仕方。傷ついた心への二次的侵略。本来回復されるべき被害者の尊厳が逆にあらためて踏み躙られる。
３点とも花岡「和解」にも当てはまる。しかも、解決金や事実認定の面では花岡「和解」は他の３つのケースとは比べられないほど後退していると指摘できる。
また、花岡「和解」の５億円の拠出金に関しては、ドイツの強制労働補償基金と比較されて評価されることがある（梶村太一郎「花岡事件和解の意義と世界の潮流」『週刊金曜日』２００１年１月１２日号）。しかし、２０００年１１月２０日「高知新聞」の社説が指摘しているように「基金はドイツに先例といっても、その内容はまるで違う。ドイツの基金は政府と企業グループが、不正に対する道義的責任を明確にした上で、共同で設立したものだ。しかもドイツは、侵略国の戦争被害者に対し、既に日本円換算で約６兆円の個人補償を、国家として行ってきているのである」。単純に金額だけを比べると、問題の本質が見えなくなる危険性に注意が必要である。重要なことは、拠出された金銭の意味である。
日本側は花岡「和解」を戦後補償問題解決のモデル・ケースと喧伝している。しかし、以上見てきたとおり、むしろ戦後補償問題を後退させていく可能性さえ伏在していることに注意を喚起しておきたい。

hanaoka@jca.apc.org