「花岡案件」の和解方式と民間賠償を分析する

管　　建　強

１．花岡事件の由来
 ２．起訴却下の理由と訴訟時効を分析する
 ３．「和解の成果」および鹿島の一方的声明
 ４．「和解条項」から得られた啓示
 ５．結びの言葉

１９４３年から１９４５年の間、４万人もの中国の一般住民と戦争捕虜が強制連行されて日本に行き、極めて強度の苦役を課せられた。その中９８６人が秋田県大館市の元鹿島組（現在の鹿島建設株式会社）所属の花岡鉱山で苦役に従事した。
２０００年１１月２９日、東京高等裁判所に促されて、「花岡事件」の原告と被告の双方が「和解協議」に達した。当和解は内外メディアの重視する所となり、日本の或るメデイアは「これは中国人が戦後補償を求める民間訴訟で初めて解決したものであり、同時に和解方式をもって結着をつけた今回の方法は、きっと今後同類の事件解決に一つの手本となるだろう」と、評価した。
実際、今回の和解は、被告の鹿島建設株式会社（以下略称鹿島建設）が法律的な責任を負わないという前提で、鹿島建設によって「花岡平和友好基金」を設立し、利害関係人の中国赤十字会に管理を委託した。これは花岡事件に関係する全ての被害者の問題を一括解決する一種の和解形式である。これに対して日本の多くのメディアは時代を越えた画期的な意義をもつものとして評価している。長期にわたって、花岡の被害者が日本政府および企業に謝罪と賠償を要求していた正義の闘争に対して、一貫して攻撃的態度をとり続けていた日本の右翼メデイアも、意味のない口論を避けた現実的な解決方法だとして、今回の「和解協議」には例外的に称賛している。
中国側の、一部のメディアや学者は、あたかも訴訟に勝利したかのように「和解協議」を称賛しており、新華社は北京での「和解協議」が成立した次の日（２０００，１１，３０新華社電）に、「労工を奴隷的にあつかった鹿島建設株式会社は当時の歴史的事実を承認し、同時に労工の生存者および受難者遺族に深刻な謝罪をした」と強調した。一部の新聞工作者も、私たちはやっと裁判に勝利した。すべての花岡の被害者の主張が通り、人間としての尊厳が回復したと報じた。
中国側の左翼だけではなく、日本側の右翼までもがこの「和解協議」に高い評価を与えたことは、朦朧として私は理解に苦しむ。このような一枚の「和解」が果たして公正と正義を表したといえるのか？筆者は「花岡事件」の背景の概要を回顧して述べる必要を感じ「和解協議」に法律的な解析を行おうと思う。

１．花岡事件の由来

１９４２年、日本は国内の労働力不足を補うために「華人労務者の移入」の名目で、内閣決議を行った。１９４３年から４５年の間、４万人もの中国の一般住民と捕虜が日本に強制連行され、極めて強度な苦役に従事させられた。秋田県花岡では鹿島組に９８６名の中国労工が極度の飢餓と虐待の下で、一年にもならないうちに３００余人が惨死した。ここで注意しなければならないのは、鹿島はこれらの労工に対して何らの労働協約も結ばず、彼らに一銭の工賃も支払わず、毎日１２～１６時間も仕事をさせ、しかもこの間はこん棒と鞭で労働を強制した。これは完全に奴隷的としか言えない生活であった。１９４５年６月３０日、民族の尊厳をかけて労工の大隊長耿諄が一同に呼びかけて奮起して暴動を起こした。結果は日本の軍と警察による血生臭い鎮圧にあい、１３０人が厳しい刑罰と拷問の下で死亡した。これを「花岡事件（惨案）」という。１９４５年１２月までに、鹿島建設の奴役の下にいた９８６名の中国労工の内４１８名が命を落とした。１９４８年３月、ＢＣ級戦犯を裁く横浜軍事法廷で、鹿島建設の職員と警察関係者５人は死刑と有期徒刑に処せられた。１９８４年「花岡事件」の生存者は鹿島建設と交渉を開始し、１９８９年１２月、生存者は北京にあつまって、当時彼らを残酷に奴役した鹿島建設に対して公開の手紙をもって謝罪と賠償、記念館の建設など三項目の要求をした。これより、中国人民の日本企業に対する戦争責任追及の除幕となった。１９９０年７月５日、談判代理人の新美隆、内田雅敏弁護士及び田中宏、林伯耀などの人々の努力の結果鹿島建設と花岡被害者が《共同発表（中文《連合声明》）》を発表した。この発表の中で鹿島建設は中国労工の強制労働の歴史的事実を認め、自分が負うべき責任を認識し、しかも鹿島建設はこの《共同発表声明》の中で、中国の労工生存者および受難者の遺族に対して深い謝罪の意志を表し、できるだけ早く協議を重ねてこの問題を解決すべきことを述べた。１９９５年６月２８日、鹿島がなかなかこの約束を実行しないので、耿諄ら１１名の花岡の生存者と受難者遺族は、東京地方裁判所に正式に鹿島建設を訴えた。１９９７年１２月１０日、東京地方裁判所は突然審理を中断した後、原告の訴えは時効であるとの理由で、一切の訴求の一審裁決を却下した。１９９７年１２月１２日、耿諄ら１１名の中国原告は、東京高等裁判所に上訴した。１９９９年９月１０日、東京高等裁判所でこの案を審理する三名の裁判官（裁判長、新村正人）は、和解方式によって花岡事件を解決する重大な意義を認識し、当事者双方に正式に「和解勧告」を行い、２０００年１１月２９日、２０何回にもおよぶ困難な曲折の上にやっと上述のような和解の成立をみた。

２．起訴却下の理由と訴訟時効を分析する

１９９７年１２月１０日、東京地方裁判所は「労工が強制連行された時から起訴まで既に５０年が経過しているので、損害賠償の請求権は既に消滅している」を理由として「花岡案件」の原告に対して一審判決は、原告の一切の願いを却下した。
筆者は上述の東京地方裁判所の採決は、常理に違反し明かに公平妥当を欠いていると思っている。日本の《民法》第７２４条の規定によれば、「人権侵害の行為によって生じた損害賠償の請求権は、被害者或いは法廷代理人が損害および加害者を知ったときから、３年以内で行使しなければ時効となって消滅する」とある。
日本は１９３１年から中国を侵略し、１９３７年に中日両国は全面的に交戦状態となり、１９４１年１２月９日、中国の前中華民国政府は日本に対して正式に宣戦し、中外のあらゆる一切の条約による協定合意と、中日の間に関係するもの一律に廃止することを宣告した。これより中日両国の外交関係は徹底的に断絶した。両国の断交から中日両国の国交回復まで、特に抗日戦争の期間に、中国の一般住民が受けた大量の不法侵害は、客観的には日本の国内法に照らして日本政府および日本企業の法律的責任を追求することは不可能であった。このように訴訟の形をもって日本側の責任を追求しようとする中国の被害者からすれば、日本の裁判所は当然このような客観的な訴訟障害を不可抗力の因素と見なすべきだ。日本《民法》第１６６条第一項の規定では、「時効消滅は権利が行使できる時から計算して行う」とある。だから、訴訟時効の消滅は、当然被害者がその権利が侵害されたことを知った時から計算されるべきであり、しかも客観的に不可抗力の因素が妨害されない訴訟に対して初めて開始されるのだ。これは国際的に使われている民事案件の審理、裁判の規則である。
新中国が誕生してから、１９７２年９月２９日、全中国人民を代表する北京政府と日本国政府は《中日連合声明》を発表し、これ以後中日両国は正式に外交関係を結び平常な関係を保つことになった。筆者は、法律的に見て、中日両国が正式に外交関係を樹立したのは１９７２年９月２９日ではなく、１９７８年１０月２３日の《中日友好条約》で、条約が正式に発効したときから計算すべきであると考える。ある学者は、中日の戦争状態の終結は１９７２年９月２９日だと言う者もいるが、《中日連合声明》の宣布には「本声明の公布の日より、中華人民共和国と日本国との間の不正常な状態は終わったことを宣告す」となっている。だから中日両国の国交正常化は１９７２年９月２９日から始まったのだという。
筆者はこの観点には異なる見解をもっている。つまり、国家間の戦争は必ず平和条約の締結をもって示すべきであるからである。《中日連合声明》は、それは条約の一種には違いないのだが、しかし、それははっきりと両国間の戦争状態の終結を言ってはいない。通常、ここで言うところの「不正常な状態」は、実際には中日間の戦争をいうのであるが、このような特殊な表現方法を以て、客観的に法律的な制限をうまく避けて推量したことを反映している。問題は、「不正常な状態を終結させる」ことが「戦争状態の終結」になるかどうかだが、このような解釈も学理的な解釈に属するだけである。国際法上にはかつてこのように「不正常な状態の終結」が「戦争状態の終結」と同じだと言う解釈は如何なる公約にも先例がない。特に我が国が当時発効した１９５４年の憲法と以後修正した憲法にもはっきりと規定していることは、戦争と平和の問題を決定する権限は全国人民代表大会にあり、大会の閉会期間に外国と締結する条約や重要な協定の批准と廃棄は全国人民代表大会常務委員会で決定する。《中日連合声明》は、まだ全国人民代表大会常務委員会を経ていない単独批准で、１９７８年８月１６日、全国人民代表大会常務委員会が批准した《中日友好条約》の中には、本条約は《中日連合声明》の中で規定した原則を確認するとある。だから、法律的に言えば、中日で戦争状態が終結した時期は《中日友好条約》が両国によって批准された、１９７８年１０月２３日で双方が批准書を交換した時なのだ。
１９７８年１０月２３日の前には、被害を受けた中国の原告は客観的には訴訟の権利を行使することはできないので、日本の《民法》第１６６条第１項に基づき当訴訟の時効は、なお計算をはじめることができないのだ。もし、訴訟時効を１９７８年１０月２３日からとすれば、裁判所に保護請求の訴訟時効は３年だから、つまり１９８１年１０月２３日までで不起訴となり、訴訟の請求権は消滅する。問題は１９７８年１０月２３日から戦争中の民間被害者が日本の裁判所に起訴するには、なおも依然として客観的な障害があるということである。
事実上、被害にあった中国人が自分の権利が訴訟を通じて日本の裁判所に起訴できることを知った時を１９７８年１０月２３日とするべきではないのだ。それは早くも１９７２年９月２９日に中日両国政府が発表した共同声明の中で「日本は日本国が過去の戦争で中国人民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深い反省を表明する」と述べ、中華人民共和国政府は「中日両国人民の友好のために日本国に対する戦争賠償請求を放棄する」と宣布した。当時、被害を受けた中国民間個人が、つまり「中国政府が日本に対する戦争賠償を放棄する」の「放棄」の中には、民間個人が日本国或いは日本の侵略戦争関連企業への侵権と賠償を求める権利も含まれると理解した。だから、１９７８年１０月２３日《中日友好条約》が効力を発揮するまでは、日本に対して戦争賠償訴訟の時効は始まっていなかったのだ。
訴訟時効について言うと、ここで強調したいのは日本国の《民法》第７２４条、第１６６条第１項の規定からすれば、訴訟時効の消滅は被害者が自分の権利が侵犯されたことを知って、訴訟経路を通じて自分を保護することが出来てはじめて計算される。ここで言う「知る」を日本の《民法》第７２４条の規定によって分析すると、それは僅かに被害者を主体として自身が「知る」ことで、当然「知る」べきなのか、日本の《民法》は、これについて明確な要求をしていない。一歩下がって考えれば、この「知る」の範囲は被害者に対して当然「知る」べきことだと要求している、がしかし、事実上、今になっても中国の民間被害者の起訴時効が何時から始まるのかという問題は、日本の裁判所さえはっきりしていない。だから同様に東京地方裁判所が１９９９年９月２２日、南京大虐殺の被害者（原告３人）が出した損害賠償訴訟に起訴を却下した主なる理由は「《中日共同声明》で、中国政府は中日両国人民の友好のためにはっきりと日本に対する戦争賠償要求を放棄した。たとえ原告が中国政府は中国民間の被害者が日本に対して賠償要求する権利までを放棄していないと主張しても、この問題はただ国家間の外交経路によって解決するしかない」。これは１９７２年の《中日連合声明》で中国政府が日本国の戦争賠償は民間の対日賠償の問題も含むのかどうか、東京地方裁判所でさえも依然として戦争賠償と損害賠償の区別がつかないのに、どうして被害者だけにかならずはっきりせよと要求できるのだろう？
《中日連合声明》の中で、中国政府が戦争賠償を放棄した問題にたいする解釈は、現在の中国国家の指導者の更に進んではっきりと述べている。１９９５年３月、国務院副総理銭其深が全国人民代表大会の席上、これについて中国政府の立場を「《中日共同声明》では、中国人民が個人の名義で日本国政府に賠償を要求する権利を放棄するものではない」と厳正に述べている。これで、中国政府が日本国の戦争賠償を放棄した内容はすでに十分明かで、放棄した戦争賠償は中国政府が戦争賠償を放棄したので、民間個人の被害者が日本の侵略者の暴行によって齎された損害に補償を要求する権利はこれには含まれていないのだ。
戦争中に、日本の加害を受けた中国の一般住民は、この時から当然自分に権利があり、訴訟を通じて自分の合法的権益を求めることが出来ると知っていただろうか？厳格に法律の意義から言えば、中国の民間の被害者が日本の裁判所に起訴して訴訟時効も１９９５年３月から計算すべきではない。何故なら、中国の指導者がこの時上述のような発言を公開の席上で行ったが、しかし、法律的角度から言えば、中国指導者個人の条約についての解釈は、せいぜい学理的解釈にすぎないし、この種の条約に対する解釈は決して正式な外交ルートで日本政府に通知したものではない。だから、日本政府はいつまでも知らない振りをし、継続して中国被害者の対日起訴を却下している。上述の１９９９年９月２２日、東京地方裁判所の３回の侵華戦争被害者が出した賠償訴訟に起訴を却下したのはこの典型の一例と言えよう。
本来、中国政府は《中日共同声明》中の賠償放棄の範囲には、民間の対日損害賠償請求権は含まれないのだから、日本政府にたいする説明はいらないのだ。中国側としてはこれは当然のことだと考えていたのだから。戦争賠償（reparation）と民間損害賠償（compensation）の区別についてはすでに国際的な先例がある。例えば対日サンフランシスコ講和条約の第１４条（Ｂ）項の規定によれば「この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、すべての賠償請求権を放棄し、戦争の遂行中に日本国およびその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する」。「連合国のあらゆる戦争賠償請求権（all reparations claims of the Allied Powers）」および「連合国及びその他の国民その他の請求権（other claims of thhe Allied Powers and their nationals ）」は、英語の使用習慣により、 reparations 固定的に戦争賠償に用いる。ここでそれを他の請求権（other claims　）と戦争賠償請求権（reparations claims）に分けて民間の損害賠償を代表するものと国家の戦争賠償とする。だから私たちは明確にこのような結論を得ることができる。：戦争賠償と民間の損害賠償は全くことなることで、両者を混同してはならない。
日本の裁判所がこのような区別がつかない訳はない。問題は、上述の東京地方裁判所が３回にわたる侵華戦争被害者の起訴に対する判決で十分に説明はつくが、日本側は依然として、中国政府によって戦争賠償を放棄したのだから、当然これには民間の対日賠償請求権も含まれるとして頑なに主張しているのだ。日本の裁判所は故意に中国政府に難問を吹っかけている。中日両国政府は１９７２年の《中日共同声明》中で中国政府が対日戦争賠償を放棄した範囲に明確な堺を決めたので、中国政府はこの機会に条約の正確な解釈、つまり「《中日共同声明》では、決して中国人民個人の名義での日本政府に対する賠償要求の権利を放棄していない」ことを正式な外交ルートで日本国政府に通知すべきである。
日本の裁判所が依然として頑なに受け入れず、これらの解釈と国際慣例をみとめようとしない現在、中国の戦争被害者からすれば、客観的な障害が依然として消えていないことになる。だから、訴訟時効の計算はまだ始まっていないと言えるし、中国民間の被害者の訴訟時効の消失などは全く話にもならない。
時効と関係のあるのは除斥期間の問題で、これは避けることは出来ない。除斥期間とは権利の法定存続期間であり、期間が経過したら権利そのものが消失する。除斥期間は期間を変えないので、中止したり、中断したり延長の問題はない。日本の《民法》第７２４条中にも侵権行為から始まって２０年が経過したら、権利が消失する。日本の学術界では一般にこれは除斥期間の規定であると考えている。除斥期間の規定はもとはドイツ民法の権利失効の原則をもとにしている。言い換えれば、権利を長い間行使しない時、相手方は権利者がすでに権利不行使なのではないかとの期待が生まれる時、この種の期待を保護する為、日本の司法実践中にもこの種の原則を承認している。だが、問題は戦争が持続状態にある時、中国の民間の被害者は権利を行使することは出来ないし、このような状況のもとでは決して相手側に権利者がすでに権利不行使ではないかとの期待はあり得ない。だから、両国の外交関係が断絶している期間なら、尚更除斥期間の中にいれることはないのだ。
別の角度から言えば、戦争犯罪及び集団の人々を殺害した罪を訴追する法律的責任は時効の制限を受けず、除斥期間の規定などはなお適用することは出来ない。１９６８年１１月２６日、国連大会などの関係決議の精神にのっとり《戦争の罪および人類に危害を与えた罪には法定時効公約は適用しない》を制定した。日本はこの公約に加入していないが、当公約の戦争の罪と人類に危害を与える罪を追求する法律的原則は、国際司法実践の中で大多数の国家がこれを認可し、同時にその国際的な慣習法の特性を明かにしている。

３．「和解の成果」および鹿島の一方的声明

花岡事件は本来ならば、和解によって終息すべきものであった。しかし、「和解協議」のサインのインクもまだ乾かない時に、鹿島は日本の各メディアに一方的な『花岡事件和解に関するコメント』を発表した。これより筆者は「和解協議」そのものの内容と鹿島の「声明」を連係させて更に一歩すすんだ法理的分析をする必要があると考える。

「和解条項」の主要な内容は
①　被告鹿島は１９９０年７月５日の《共同発表》を再度確認する。
②　被告はこの《共同発表》において、自己の法律的責任を認める趣旨のものではない。控訴人は被告のこの主張を了解した。
③　鹿島建設は５億円を出資して基金とし、中国赤十字会に信託し、中国赤十字会は利害関係人として和解に参加した。当基金は花岡事件の中国被害者（９８６人）、遺族の慰霊、生活支援などの方面に使われる。
④　控訴人およびその他の受難者とその遺族はこれを承認する。花岡事件に関係するすべての未解決の懸案はこれで全部解決した。以後日本国内および他の国と地域での一切の請求権は放棄することを含める。
⑤　利害関係人と控訴人は、今後控訴人（１１人）以外の人が被告に対して補償などを要求した場合は、利害関係人および控訴人が責任をもって解決し、被告に負担をかけない。

ここでは改めて、１９９０年７月５日の「花岡事件」被害者と鹿島双方で交わした《共同声明》を紹介する必要があるだろう。（内容は略……訳者）

鹿島が一方的にメールを通じてだした《花岡事案和解声明に関して》の主要な内容は、
①　鹿島は日本政府の内閣決議によって、花岡で中国の労工を使用した。当時は戦争時期だから、これらの労工の置かれた環境は大変厳しいものがあり、当社は誠意をもって出来る限りの配慮を尽くしましたが多くの方が病気でなくなるなどの不幸な出来事があり、これについては深く心を痛めてきた。
②　高等裁判所の和解勧告の後、本社は法律的な責任はないことを前提に和解協議を続けた。
③　本社はこの問題解決に、その対象を花岡の労働に従事した９８６人全員を含めることとした。当主張が裁判所と控訴人の理解を得、同時に中国赤十字会の参与によって具体的な実施に保証することができた。
④　裁判所から勧告された金額を当社が拠出して、「花岡平和友好基金」を設立した。この基金は決して補償や賠償を含むものではない。

筆者は、これを総合的に見て、この文面の中から私たちが考えなければならない幾つかの問題について考えてみる。

１、和解協議の中で、被告鹿島は１９９０年７月５日の《共同発表》を再度確認すると行っているが、当「声明」の主要な内容は、鹿島建設が強制労働の事実を認め、同時に企業としての責任を認識しており、鹿島は生存者と受難者遺族に深い謝罪を表明している。だが、「和解協議」の鹿島は「被告は上述の『共同発表』は決して自己の法律責任を認めたものではない。控訴人は被告の主張を了解した」とある。これは同一の問題に対して内容がかみ合わない。
いわゆる謝罪とは、法律的な範囲としては先ず有罪であることを認めることが前提になる。だが、鹿島は「和解条項」の中で勝手にこのような「謝罪」は、自己の法律的責任を認める趣旨のものではないと釈明した。しかも、それだけではない。公式文書の上で控訴人も「了解」したと言っている。これに異議を差し挟まない「了解」は、被告の主張を黙認して受け入れるに等しい。法律的に言えば、当事者を不変更という状況の下で、同じ事項で前後二つの約定が相矛盾するときは、後の約定に優先的地位が与えられる。この法律的な原則は大多数の国家で受け入れられており、国際的にも《条約法に関するウイーン条約》に、同様の規定がある。
たとえ、当事者双方が上述の《共同発表》を認め、決して鹿島が自己の法律的責任を承認したのではないとしたら、《共同発表》の中での鹿島が中国の被害者に対する「謝罪」の表明は法律的意義がないことになり、更には政治的な意義も存在しない（中国側の言い分）ことになる。

２、「和解条項」の規定では、「鹿島は５億円を出資して基金となし、中国赤十字社に信託し、中国赤十字社は利害関係人として和解に参加した。当基金は花岡事件の中国被害者（９８６人）専門に使われ、遺族の慰霊、生活補助などに使い、控訴人及び受難者遺族はこれを承認した。花岡に関係したあらゆる懸案はこれで全部解決し、今後日本国内および他の国家と地域を含む一切の請求権を放棄する。利害関係人及び控訴人（１１人）以外の人が被告人に対して補償要求などが発生した場合は、利害関係人と控訴人は責任をもってこれを阻止し、被告人に負担をかけない」
これで十分に明かになったことは、これらの条項の内容は、花岡事件の控訴人１１人を除く他の被害者の合法的な権益を極度に侵害している。理由は、上述の１１名の花岡被害者と代理人新美隆弁護士は他の９８６人の被害者の全権委託を取り付けていない。事実上、花岡の大多数の被害者や遺族は今でも行く方知れずで、少なくても５００人の身分或いは遺族の関係は確定を待たねばならない。代理人があらゆる花岡事件の被害者或いはその遺族の権利受諾の委託を受けることは不可能だ。大多数の花岡事件の被害者或いはその遺族が、上述の「和解条項」を受け入れるかどうかは分からないし、完全に彼ら本人たちの意志を尊重しなければならない。彼らには「和解条項」を受け入れるかどうかの選択の権利があるから、或いは別に日本の裁判所に対して鹿島を起訴するかもしれない。如何なる人も彼らに上述の「和解条項」だけを受け入れるようにと強制する権利はないし、条項は第三者をも拘束することは出来ない。これは国際社会で各国が普遍的に公認している法律的な原則である。この原則は国際法上の《条約法に関するウィーン条約》の中に類似した規定がある。
「和解条項」の規定する「控訴人およびその他の受難者およびその遺族の承認は、花岡に関係するすべての懸案を全部解決し、今後は、日本国内でもその他の国家と地区の一切を含む請求権を放棄する。」とは、これは控訴人及びその他の受難者及び遺族の権利範囲を越える全く無理な要求である。
「和解条項」は更に「利害関係人及び控訴人などは、今後控訴人（１１人）ら以外の者が被告人に対して補償などを要求する場合が発生した時、利害関係人と控訴人らは表だってそれを阻止する責任を負い、被告人に如何なる負担を与えない」とした。しかし、これは日本の裁判所が良心を顧みず公然と利害関係人及び控訴人を唆して他人に対して不法な侵権行為を行うことになる。これは花岡事件の他の被害者に対する更なる厳重な侵権と人格に対する侮辱である。
このような全く話にもならないやり方に、日本の《毎日新聞》は、２０００年１１月２９日の夕刊に発表した社説で本来の裁判の性格を暴露している。「東京高等裁判所は和解を促したが、原告以外の被害者には法律的な拘束力がないのではないか。だが、中国の社会主義体制の下で政府機関に属する赤十字会が『一括』解決の方法を確認したことで、今後、花岡事件その他の被害者が新しい訴訟を提起する可能性は極めて低い」。
日本の《民事訴訟法》の精神にのっとり、訴訟中和解の内容は必ず法律規定に沿っていなければならない。でなければ和解は無効となる。筆者は、この条項は国際慣例に違反しているだけでなく、同時に日本の関係法律および憲法の精神にも違反していると考える。少なくてもこの条項から言えば、利害関係者はその無効を主張すべきだ。

３、「和解条項」の中では「花岡平和友好基金」の性質に定義を示していないから、鹿島建設は客観的に花岡事件の被害者の心を二度にわたって傷つけた。鹿島の一方的な『花岡事案和解にかんするコメント』の中で、「本基金の拠出は、補償や賠償の性質をふくむものではない」と強調している。それは、鹿島が法律的な責任を負わず、同時にその拠出金には補償も賠償の責任も含まれていない。あきらかに鹿島の傲慢な言行の中にあるのは、拠出した５億円は施しであり、花岡の被害者は無理に施しを乞うたことになる。
風雨悠々十年の苦闘の結果、情けなくて耐えられない。
「和解条項」にはこのように至るところにボロが出た。ここに至って、「和解条項」ではすべての花岡被害者の公正を取り返し、人間としての尊厳を回復することが出来たのだろうか。これは言わずと知れたことだ。

４．「和解条項」から得られた啓示

１１名の花岡事件被害者の訴訟代理人新美隆は、「和解協議」の後の記者会見で、東京高等裁判所民事第１７部の新村正人裁判長など３名の裁判官にそのたゆまぬ努力に謝意を表し、同時に日本の司法制度に深い敬意を示した。それは「和解勧告」が下され、和解を促したのは日本の司法が正確に歴史を認識したからで、広い度量とその作用を十分に発揮したからである。筆者は、これを全般的に否定するつもりはないが、全面的に日本の司法が公正であったかどうかを認識するために、私たちはもう一度当時の国際環境を振り返って見る必要があろう。
東京高等裁判所は１９９９年９月１０日、当時者双方に「和解勧告」を出した。この少し前の１９９９年７月に、アメリカのカリフォルニア州議会で特別法案が通過し、日本政府に対して真面目に歴史を清算し、一切の戦争被害者に対して賠償するように要求した。この法案は、見たところアメリカの一地方の法案のようであるが、実際上の意義は大きい。日本のアメリカにある企業は等しくカリフォルニア州に集中しており、これらの国境を越えた企業の中には、鹿島を含む、川崎重工、三菱、三井などの日本の大企業があり、それらは中国の労工とアメリカの戦争捕虜を使っており、日本政府の資金を受けて機械や艦船兵器を製造して中国を侵略した歴史があった。この法案によれば、中国の被害者或いは彼らの親戚や次代の一人がアメリカで生活していさえすれば、彼らはカリフォルニアの裁判所に提訴することができ、これらの日本企業に賠償を要求することが出来るとなっている。
このような環境の中で、日本の裁判所が、もし適時に花岡事件の元被告との間に和解ができなければ、或いは、また再び却下して控訴人が上告したら、花岡事件の被害者はきっとアメリカのカリフォルニアの地方裁判所で鹿島建設を起訴することになろう。もしそうなったら日本の裁判所、被告鹿島は主導権を握ることができなくなる。日本の東京高等裁判所の裁判官たちは、被告鹿島と日本の利益がカリフォルニアで不測の事態に会わないように、短時間の間に総力を挙げて和解を成功させた。１９９９年９月１０日、東京高等裁判所はこの「和解勧告」を下してから２０００年１１月２９日までに「和解協議」が達成するまで既に２０何回も法廷調停を行い、月平均２回の計算で調停を繰り返した。このような迅速石火の仕事は日本の司法界としてはあまり例がないことだ。
これは推測に過ぎず信ずるにたりないかもしれないが、でも、「和解条項」の中で被害者が今後他の国と地域で請求権の行使を禁止するとの規定と連係して考えたとき、筆者は日本の司法の公正と日本の裁判官の職業道徳について尊敬することは出来ない。
アメリカのカリフォルニア州の日本企業に対する責任追及の特別法案は、人々に別の一種の新しい考えの方向を示している。中国の裁判所には、この種の案件について管轄権があるだろうか？筆者の答えは出来ると思う。中国の裁判所がもしこの種の案件を管轄しようとすれば、何も特別な立法は不要で、その主要な法律的根拠は、現行の《民法通則》による。当然、注意しなければならないのは中国の裁判所が管轄できるこの種の案件の中で被告はただ自然人或いは法人に限られ、日本国を被告にすることはできない。それは国と国との地位は平等であるべきで、国際社会が公認の法律原則は、「平等の者の間には審判権はない」のだ。同様にアメリカの特別法案もただカリフォルニア州の裁判所は日本の企業を被告とすることが許されるだけである。このような状況の下で、中国の裁判所は日本の企業が中国の労工を強制使役した案件を受理することは完全に可能である（日本の国家責任の部分は受理することは出来ない）。
戦争中の中国民間被害者が本国の裁判所に日本企業を起訴することは、本来道理にかなった形である。問題は、国内にはいつも或る一部の者が心配し、一旦中国の裁判所が受理したら、きっと一系列の新しい問題が起きるだろう。例えば、それは両国の経済貿易の発展に影響し、又は両国の外交と政治関係に影響するだろう等。これらの人は、いつも独りよがりで戦略的の位置から問題を考え、習慣的にもともとは法律的な問題を非法律的な方法で解決しようとする。このような大きな環境の中で長い間中国国内の裁判所では正式にこのような案件を審判してこなかった。
聞いたところでは、２０００年８月２２日、かつて三菱、三井企業に強制連行され奴役に従事させられた中国の労工が集団ではるばるアメリカのロスアンゼルスの裁判所に集団でアメリカにある三井１６社と三菱４社を起訴した。もし中国の被害者がまだるっこいことをしてアメリカの裁判所で起訴して勝利すれば、それは完全に「利国利民（国と民の利益になる）」と言える。
ここで更に紹介したいのは、２０００年１２月２７日に、日本の熊谷組、鹿島建設、住友金属鉱山などで強制的に奴役に従事させられた中国の労工が、これら企業を被告として、河北省の高級人民法院に集団訴訟を起こした。これは、戦争中の民間被害者が、初めて自分の祖国で、日本の中国侵略の行為と関連企業の法律的な責任を追求して起訴したのだ。中国の裁判所がこの案件を受理することによって、中国政府がすでに法律によってこの問題を公正妥当に解決を図ることに同意したことを表明している。筆者は、法による審理、判決による解決こそ中日両国の大多数の人民の賛同と支持をうることが出来ると信じている。そして、中日両国の間の友好関係に影響するのではないかと過度の心配する必要はない。
更に、すすんで考えてみよう。もし、花岡の被害者が今回の「和解条項」に対して署名を拒否するなら、その結果はどうなるだろうか？前にも述べたように、被害者はアメリカのカリフォルニア州の裁判所に鹿島を起訴するもよし、又は本国の裁判所で鹿島を起訴してみてはどうだろうか。更に東京高等裁判所の判決に任せることも出来る。当然、日本は三審最終公判制だから、被害者は高等裁判所の判決の中で適用した法律問題を最高裁に上告することも出来る。
最高裁判所の判決は最終判決だ。被害者の合法権益が依然として守られないならば、この時はその本国は外交的手段によって保護を行使することが出来る。外交保護は国際法上の一つの概念で、同時に国際社会が承認するもので、それは本国の国民が外国から不法に侵害を受けた時、被害者は侵権国で当地での救済を尽くしても合法的な権益が依然として保護されない場合は、その本国政府は侵権国家に交渉を行って、本国国民に保護権を行使することができる。この時、紛争の主体はすでに個人と侵権国家ではなく、保護国と侵権国との争いとなる。保護国は侵権国家に対して武力以外の懲罰措置をとることが出来る。例えば経済制裁とか、或いは侵権国家の国民の入境を拒否するとか、司法協力を拒絶するなどがある。理論的には一定の範囲で、もし侵権国に国際義務違反があれば（立法不作為など）、保護国はこの法律問題に侵権国と外交的方法をもって解決することが出来るだけでなく、甚だしい場合は国際司法を通じて、仲裁方法で解決する。
ここで説明を加えなければならないのは、被害者個人としては最高でも国家に対して外交保護を要求できるだけだ。外交保護の行使は、国家の権利で決して国家の義務ではない。言い換えれば国家は外交保護権を行使することが出来るし、当権利を行使しなくても良いのだ。或る日本の学者は、中国政府の準公式見解では《中日連合声明》では、民間個人の請求権を放棄していない、中国政府は、民間個人が日本政府にその請求権主張の行使する時は一切関与しない。だから、中国政府の上述の見解は、きっとすでに「外交保護権」の放棄を密に含んでいるのではないかと推論する。とは言え、これも個人の推測に過ぎない、その実この種の推理は法律的な根拠があるわけではない。中国政府はかつて「外交保護権」を放棄するとか又は必ず使うなどと承諾したことはない。
通常、外交保護権を行使する国家は往々にして政治、経済などの総体実力が一定程度の優勢でなければらない。現段階において、中国の裁判所に起訴するか或いは外交保護権を行使するには、それには実施にあたって多くのさまざまな客観的条件の制限があるとはいえ、だからといってこれは決して学者がこれについて理論的な研究を進める妨害にはならない。だが、筆者の見解によれば、もし中国政府が本国の公民を保護する為に、外交保護権を行使しようとするなら、単に中国政府は真面目に行使し、公民保護の職責を履行するだけではなく、同時に外交保護権の始動、中国人民の合法的利益のために公平と正義をもって追求していくなかで、更に中華民族の凝集力を増強し、民衆の愛国的熱情を発揚することになる。この意義からすれば、外交保護権の行使は、中国政府と中国人民にとって有益なことである。
筆者には一つの金色の夢がある。「一定の客観的な条件が備わった時、将来のある時期から、我が祖国は代価を惜しまず上述の主権を行使し、主人（公民）の基本的人権を保護したい」

５．結びの言葉

上述した「和解条項」を総合的に見れば、《共同発表》と鹿島が一方的に発表した《花岡事案和解に関するコメント》では、被告鹿島の被害者に与えた厳しい侵権損害を心から真面目に悔いているのではないことが分かる。しかも、勝手な文章の操作を行っている。そのやり方は単に自己の名声を傷つけるだけではなく、大多数の正直な日本人の顔に墨を塗ったことになる。
絶対多数の中国労工は、明かに迫害を受けて死亡した。だが、鹿島はその「声明」の中でその事実を粉飾し「あの時は戦争中で、これらの労工の置かれた環境は大変厳しいものであり、当社としても誠意をもって最大限の配慮をつくしましたが、多くの方々が病気でなくなるなど不幸なことがあり……」。つまり鹿島は是と非をひっくりがえし、その人格は全く見るに耐えないし、聞く者を驚かせる。
日本の裁判所に起訴した１１名の花岡事件被害者には、筆者は心から深い敬意を表明する。彼らには日本の裁判所に訴える権利があり、更に個人の範囲内に属する権利を放棄する権利も有する。如何なる他の組織或いは個人が彼らにあれこれと指図する権利は無い。私たちが特に忘れてならないのは、彼らと鹿島建設のすべての交渉、訴訟の過程が既に１０何年にも亙るということだ。この苦しい道程で、或る老人は「和解協議」を見ない内に永眠したから、私たちは彼らに対して更に頑張れと要求することはできない。本文は、「和解条項」のいい加減なおかしい部分について、厳しい暴露と批判を加えた。だからといって勝手に被害者を責めてよいものではない。
このような一枚の「和解条項」によって公正を判断することは、本来なら全く困難はないはずだが、メディアはその政治的な意義を持ち上げ、あらゆる花岡の被害者の公正を取り戻し、民族の尊厳を回復したと誉めそやした。ただし、彼らはこのような問題をいい加減に扱い、この種の事実と異なる宣伝で読者を惑わし、読者には現行司法はおもねる事がなく正直であり、被告の鹿島は心を入れ替えたと思わせた。
「和解条項」を分析し、批判したのは、鹿島のでたらめな行為を指摘して人々に知らしめ、いわゆる公正といわれる日本の裁判制度を理解させるためである。「和解条項」を分析し、批判は、人々が我が国の戦争民間被害者が日本に対して賠償を求めその道程の厳しさを知らしめるためである。
１９９５年６月２８日から、２０００年１１月まで、花岡事件の被害者が初めて東京の地方裁判所に起訴したことが始まりで、この後、中国大陸の他の民間の戦争被害者も陸続と日本に関係する裁判所に訴訟を起こし、計８回に達する。その中、南京大虐殺の被害者（原告３人）は、東京地方裁判所（民事第２４部）で、１９９９年９月２７日、個人が訴訟の主体となる資格がないとの理由で、原告の一切の訴求を却下した。
今まで、日本の関係裁判所は、まだ他の６回の起訴案件に一審の判決及び採決を行っていない。筆者は、この一文の発表が他の現在進行中の或いは準備中の、日本に対して起訴している中国被害者にいくらかでも参考になり、法律上の参考意見を供することになればと思う。

hanaoka@jca.apc.org