2月12日、林治波記者は花岡平和友好基金運営委員会に対する取材で、同基金の支給期間が延長されることになったことを明らかにした。

　2000年11月29日に、日本東京高等裁判所の調停の下で、花岡訴訟の原告と被告との間に和解が結ばれた。「和解条項」によると、被告鹿島建設株式会社が５億円を拠出して「花岡平和友好基金」を設立し、花岡被害者の追悼・慰霊や、被害者及びその家族の生活支援や子弟の教育等に当てることとされた。同委員会設立以来、被害者の調査、基金の支給、追悼・慰霊、子弟の教育等の事業が精力的に行われてきた。

　2003年9月17日、基金の運営管理や被害者調査等の事業の実状に鑑み、2003年12月31日をもって基金の支給期間終了とし、また基金に関する今後の事業を中国紅十字会に委託することが同委員会で決められた。この決定について、関係者や識者等が、被害者の大半がまだ見つかっていないため、基金支給事業の継続を要請した。同委員会はこの要請を尊重し、上記基金の支給期間の延長を決定した次第である。

　なお、花岡基金運営委員会事務室の連絡先は次の通りである。電話：010-65288007；010-65124447。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『人民日報』（2004.2.13日付四面）