国会における民法改正法案の動き （更新2002年7月6日）
民法改正
野党案（参議院）
＆ 公明党案
国会における民法改正法案の動き （更新2002年7月6日）
選択的夫婦別姓制度に関する世論調査
（更新200１年8月5日）
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民法改正法案の審議録
（参議院・法務委員会 2000年5月25日）
二 再婚禁止期間（第七百三十三条関係）
１ 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができないものとする。
２ 女が前婚の解消又は取消しの日以後に出産したときは、その出産の日から、１を適用しないものとする。
第二 再婚禁止期間内の婚姻の取消権の消滅（第七百四十六条関係）
第一の二に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して百日を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができないものとする。
第三 夫婦の氏（第七百五十条関係）
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
第四 子の氏
一 嫡出である子の氏（第七百九十条関係）
１ 嫡出である子は、父母の氏（子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏）又はその出生の際に父母の協議で定める父若しくは母の氏を称するものとする。
２ １の協議が調わないとき、又は協議をすることができないとき（３及び４の場合を除く。）は、家庭裁判所は、父又は母の請求により、協議に代わる審判をすることができるものとする。
３ 子が称する氏を父母の協議で定める場合において、父母の一方が、死亡し、又はその意思を表示することができないときは、子は、他の一方が定める父又は母の氏を称するものとする。
４ 子が称する氏を父母の協議で定める場合において、父母の双方が、死亡し、又はその意思を表示することができないときは、家庭裁判所は、子の親族その他の利害関係人の請求により、父又は母の氏を子が称する氏として定めるものとする。
二 養子の氏（第八百十条関係）
１ 養子は、養親の氏（氏を異にする夫婦がともに養子をする場合において、養子となる者が十五歳以上であるときは、縁組の際に養親となる者と養子となる者の協議で定める養親のいずれかの氏、養子となる者が十五歳未満であるときは、縁組の際に養親となる者の協議で定める養親のいずれかの氏）を称するものとする。（＊衆議院の野党案は、ここが二十歳となっているのが、一番大きな相違点である。）
２ 氏を異にする夫婦の一方が配偶者の嫡出である子を養子とする場合において、養子は、１にかかわらず、養子となる者が十五歳以上であるときは、縁組の際に養親となる者、その配偶者及び養子となる者の協議で定める養親又はその配偶者の氏（養親となる者の配偶者がその意思を表示することができないときは、養親となる者と養子となる者の協議で定める養親又はその配偶者の氏）、養子となる者が十五歳未満であるときは、縁組の際に養親となる者とその配偶者の協議で定める養親又はその配偶者の氏（養親となる者の配偶者がその意思を表示することができないときは、養親となる者が定める養親又はその配偶者の氏）を称する。
３ 養子が婚姻によって氏を改めた者であるときは、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、１及び２を適用しないものとする。
三 子の氏の変更（第七百九十一条関係）
１ 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができるものとする。
２ 父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、１の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏又はその父若しくは母の氏を称することができるものとする。
３ 子の出生後に婚姻をした父母が氏を異にする夫婦である場合には、子は、父母の婚姻中に限り、１の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができるものとする。ただし、父母の婚姻後に子がその氏を改めたときは、この限りでないものとする。
４ 子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、１から３までの行為をすることができるものとする。
５ １から４までによって氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができるものとする。
第五 相続の効力（第九百条関係）
嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同一とするものとする。
第六 施行期日等（附則関係）
一 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。
二 経過措置の原則
改正後の民法の規定は、五の場合を除き、改正法の施行前に生じた事項にも適用するもの
三 婚姻適齢に関する経過措置
改正法の施行の際十六歳に達している女は、第一の一にかかわらず、婚姻をすることができるものとする。
四 夫婦の氏に関する経過措置
改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から二年以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができるものとする。
五 相続の効力に関する経過措置
改正法の施行前に開始した相続に関しては、なお、改正前の民法の規定を適用するものとする。
二 再婚禁止期間（第733条関係）
女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日（現行、6月）を経過した後でなければ、再婚をすることができないものとする。
第２ 夫婦の氏（第750条関係）
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
第３ 子の氏
一 嫡出である子の氏（第790条関係）
１ 嫡出である子は、父母の氏（子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏）又はその出生の際に父母の協議で定める父若しくは母の氏を称するものとする。（第1項関係）
２ １の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、協議に代わる審判をすることができるものとする。（第2項関係）
二 養子の氏（第810条関係）
１ 氏を異にする夫婦がともに養子をする場合においては、養子は、次に掲げる区分に応じ、縁組の際にそれぞれに定める者の協議で定める養親のいずれかの氏を称するものとする。（第1項関係）
（１） 養子となる者が15歳以上である場合
養親となる者及び養子となる者
（２） 養子となる者が15歳未満である場合（（３）の場合を除く。）
養親となる者及び養子となる者の法定代理人
（３） 特別養子縁組の場合
養親となる者
２ 氏を異にする夫婦の一方がその配偶者の嫡出である子を養子とする場合においては、養子は、次に掲げる区分に応じ、縁組の際にそれぞれに定める者の協議で定める養親又はその配偶者の氏を称するものとする。（第2項関係）
（１） 養子となる者が15歳以上である場合
養親となる者、その配偶者及び養子となる者
（２） 養子となる者が15歳未満である場合であって、養親となる者の配偶者が養子となる者の法定代理人でないとき（特別養子縁組の場合を除く。）。
養親となる者、その配偶者及び養子となる者
（３） 養子となる者が15歳未満である場合であって、養親となる者の配偶者が養子となる者の法定代理人であるとき又は特別養子縁組の場合
養親となる者及びその配偶者
第４ 夫婦間の契約取消権の廃止（第754条関係）
夫婦間で契約をしたときは、その契約は、婚姻中、何時でも、夫婦の一方から取り消すことができる旨の規定を削除する。
第５ 相続の効力（第900条関係）
嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同一とするものとする。
第６ その他
一 施行期日（附則第1条関係）
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。
二 夫婦の氏等に関する経過措置（附則第4条関係）
１ この法律の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、この法律の施行の日から２年以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができるものとする。
２ １により父又は母が婚姻前の氏に復した場合には、子は、父母の婚姻中に限り、父母が１の届出をした日から３月以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復した父又は母の氏を称することができるものとする。
三 その他所要の規定を整備するものとする。