● 年金改革！（2003年12月1日）
厚生労働省、財務省、経済産業省と、たがいの省益が入り乱れている年金バトル！これに各政党はどう動くのか。いよいよ来年は年金国会です。
● ドメスティック・バイオレンス法改正に向け動き始めました （2003年12月1日）
「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」の見直しがいよいよ参議院「共生社会に関する調査会」DV法見直しプロジェクトチームで始まりました。当事者からのヒアリングも終わり、いよいよ検討項目の整理へ。プロジェクトチームでは、来年の通常国会へ3月を目処に提出することが確認されました。
● 選択的夫婦別姓はどうなる？民法改正が1997年以来6年ぶりに参考人質疑へ （2003年11月16日）
世論調査で初めて賛成派が多数を占め、民法改正今度こそ！・・・のはずだったのですが、自民党内の意見がまとまらず、閣法は棚上げに。自民党内で、家裁調停案なるものを持ち出してきているようですがその内容はまとまっていません。衆参に提出されていた議員立法ともに解散に伴い廃案に。。。しかし、選挙で強硬な反対派が落選したことで、今後、久々に改正に向けた動きがでてくるかもしれません。
● 女子差別撤廃委員会から日本政府についに最終コメントがでた！
（2003年8月）
2003年7月8日、女子差別撤廃条約の実施状況に対する日本政府報告書が、1994年以来、実に９年ぶりに国連で審査されました。国内では「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）」が結成され、国連、日本政府、議員に対し、積極的なロビーイングを行ってきました。ＮＹへも60人近くがロビーイングへ！その甲斐あって、8月に発表された「最終コメント」にはNGOの主張がけっこう盛り込まれました。これからはこのコメントをどう国内で生かすかが問われます。
● 少子化社会対策基本法がついに成立してしまった
（2003年7月23日）
「少子化社会対策議員連盟」なるものが2年前に提出し、ずっと棚上げになっていた、「産めよ、殖やせよ」というスローガンを彷彿とさせる「少子化社会対策基本法」が、突如、審議入りしてしまいました。なぜ基本法なのか、徹底検証！
女性団体の批判にもかかわらず、7月23日に成立してしまいました。
● 少子化対策：次世代育成支援法案など
（2003年7月9日）
少子化対策関連法案が、閣法でもゾロゾロ出てきています。「次世代育成支援対策推進法案」「児童福祉法の一部を改正する法律案」の条文をアップしました。両法案とも7月9日に成立。厚生労働省の＜少子化対策＞もチェック！
● 労基法、派遣法改正で働き方はどう変わる？ （2003年6月29日）
「労基法」「派遣労働者法」改正案が審議中。製造業への門戸拡大と、派遣期間の３年への延長。果たしてこれで働きやすくなるのか。いやそれよりもやりがいのある仕事ができるのか。やっと条文をアップしました。
● 「慰安婦」法案、審議入りその後
（2002年5月29日）
念願だった「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」（いわゆる「慰安婦」法案）の参考人質疑が、2002年
月 日、参議院の内閣委員会で行われました。法案は廃案になったものの、2003年の通常国会に再び議員立法で提出されました。
● 女性と年金。夫婦で年金分割。でもなぜサラリーマンの配偶者だけなのか？ （2003年5月）
12月14日に厚生労働省の女性と年金検討会の最終報告書が発表されました。第3号被保険者は将来的に廃止の方向、離婚時の年金分割などについての提言が出ましたが、この提言が果たして、2004年の年金改革にどこまで反映されるのでしょうか。舞台はいよいよ社会保障審議会の年金部会へ。しかし、なにやら話されいるのは、年金分割は年金分割でも、離婚時の年金分割ではないような。。
● 配偶者特別控除の廃止が決まりました（2003年3月）
所得税法等の一部を改正する法律案が、成立。2004年分の所得税から、配偶者特別控除のうち、配偶者控除に上乗せして適用される部分（最高３８万円）を廃止することが決まりました。年金改革とあいまって、社会保障の個人単位化は進むのでしょうか。
● 児童扶養手当削減！母子家庭は自立せよ！？ （2003年6月）
厚生労働省がまとめた「母子家庭等自立支援対策大綱」にもとづき、児童扶養手当が削減されることになりました。不況下において、仕事も見つけにくい中、自立に軸足を置いた政策で、本当にいいのでしょうか。痛みに耐えるのはいつも・・・。今国会では、母子就労支援特別措置法が議員立法の動きあり。追ってレポートします。
● 人権擁護法案は何が問題？
（2003年1月）
人権擁護法案が、閣法で国会に提出されています。ただし、救済機関やメディア規制の問題が指摘され、国会での本格審議はまだ目処がたっていません。国連からも強い批判が。野党は対案を準備中。条文をアップしました。
● パート労働研究会最終報告が出ました！
（2002年7月19日）
厚生労働省の「パートタイム労働研究会」（座長・佐藤博樹東大社会科学研究所教授）の最終報告が発表されました。2001年3月から22回の審議を経て発表されたものです。日本では、ヨーロッパ型、同一価値労働同一賃金を受け入れるのは難しい（それを目指して環境整備するのが役所の仕事なのでは？）と分析し、日本型均衡処遇ルール（均等！ではない）の確立を提言。日本型均衡ルール確立のためには、まず法律ではなく、具体的な内容を盛り込んだ「ガイドライン」を策定すると言っています。また、社会保険制度の適用拡大をうたっているのも、少子化を迎え、社会の支え手を増やすためだけではないのかと疑います。均衡ルールを定めた法的整備については名言を避け、果たして本当にパート労働者のための法律ができるかどうか前途多難といったこところです。（中間報告はこちら）
● 男性助産師法案再び。今度は名称変更だけ！？
（2001年12月）
男性助産師法案はあきらめたものの、「助産婦」の呼称を「助産師」に変える法案が提出されました。でも、女性しかいない助産婦の名前を無理に変える理由って！？一見問題なさそうに見えるけど、女性の人権は守られるの？・・・大きな問題を抱えたまま、名称変更の法案は成立しました。
● 内閣府男女共同参画局が男女共同参画情報メールの発信を開始 （2001年12月）
●育児・介護休業法の改正案が国会で成立しました（2001年11月9日）
2001年秋の臨時国会で成立しました。看護休暇普及のための努力規定と3年後の見直し規定の修正を入れ、11月9日成立、11月16日公布。
● 民法改正の最新情報をタイムリーに発信するｍネット（民法改正情報ネットワーク）通信ができました！（2000年12月6日）
自民党内の法務部会の様子など、緊迫した様子がわかります。今最もタイムリーに総合的な情報を流しています。
● 内閣府が、「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」を作成しました。（ＰＤＦ） （２００３年３月）
● 女性の政治参画を妨げる、非拘束名簿式に反対しよう （2000年10月27日）