延長になり、少子化社会対策基本法案の他にも、労基法改正案がどうなるか。あと、まだ上程されていないけれども、ほぼ上程の準備ができているのが、児童買春・ポルノ禁止法改正案、性同一性障害に関する法案。特に後者は、全会一致になるのではないでしょうか。児童虐待防止法案も、国会の勉強会が精力的に行われており、ひょっとしたら今国会でということも考えられます。法案化の作業的に間に合わない気がしますが、衆議院の青少年に関する特別委員会で立法化する（であろう）だけに、衆議院解散前に立法化し、選挙で使いたい議員が多いでしょうから、意外と早い気もします。そういう意味では、障害者基本法も、差別禁止の理念を盛り込んだ改正案が、選挙対策向けに出てくるとも言われています。その一方、着々と今国会で進みつつあるのが、ＤＶ防止法改正の動きです。参議院共生社会に関する調査会の下にできたＤＶ法見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）も7月はほぼ週一回ペースで行われる予定ですし、ＮＧＯが主催する意見交換会も永田町の議員会館で次々と行われています。ただこちらは、早くても臨時国会になるでしょう。まだまだ国会から目が離せません。（ＵＭ）
えーっと、少子化社会対策基本法とＥＳ細胞の関連性でメールをいただきました。
> 少子化社会対策基本法案が急きょ再浮上してびっくりしました。
> ひとつ疑問なのですが、5月28日（朝日）新聞で報道された「ヒトＥＳ細胞作り、国内で初めて成功 京大」とこの基本法案が急きょ再浮上したことは、何か関係があるのですか？
>
> この法案が通れば、不妊治療はさらに受けやすくなる
> ↓
> 体外受精＆顕微授精を行う人が増える
> ↓
> 凍結する受精卵が増える
> ↓
> しかし、凍結した受精卵をすべて子宮には戻さない
> ↓
> 受精卵はあまる
> ↓
> あまった受精卵でＥＳ細胞をつくる
> ↓
> バイオ産業がさかんになる
> ↓
> 国の財政は豊かになる
>
> もしかして、不妊治療で余った受精卵を使いたいがために、
> この法案で不妊治療のことを唱っているのでしょうか？
で、これに対する私見を下記のようにお返事しました。
さて、ＥＳ細胞と少子化社会対策基本法案再浮上の関係ですが、基本法が今出てきたのは、どちらかと言えば厚生労働省が提出している「次世代育成支援法案」に併せてなので、審議入りのタイミングとＥＳ細胞作りの記事とは直接には関係がないと思われます。
しかし、ご指摘のように、提出のタイミングとは関係がありそうに思えます。初めてこの法案が上程されたのが、1999年12月、そして翌年には「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」（通称、人クローン規正法）でヒトＥＳ細胞の研究にお墨付きを与えていると考えると、そちらとの関係で出てきたものだと考えられます。
さらに、提出者の顔ぶれの中に、中山太郎さん（自民）、五島正規さん（民主）というように、もっとも熱心と言われているのが、どちらも医者というのは大いに注目すべきです。このあたり、不妊治療そのものによる儲け主義なのか不妊治療からＥＳ細胞研究を発展させたい医学界の陰謀なのか、バイオ産業からの強い要請なのかよくわかりませんが、いずれにせよ、不妊治療をしている人、不妊で悩む人の救済という次元ではなさそうです。どこまで本気で少子化を憂いでいるのかも怪しいものです。強いていうなら少子化便乗儲け主義とでもいいましょうか。
厚生労働省のお役人も、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの重要性は重々承知しながら、予算獲得のための方策として使えるものは何でも使ってしまおうという魂胆があるのでは。本来なら、議員立法の動きに牽制球を投げてもいいものを、次世代育成支援法は少子化社会対策基本法のもと、個別施策を実行していくための補完的な法律です・・・とかなんとか言っているらしいです。
こんな法案が、するすると通っていくことに非常に危機感を覚えます。まだ衆議院の議員に働きかけをしても間に合いますし、たとえ衆議院で可決しても参議院議員にも質問をがんばってもらいたいと思っています。
医療技術の進歩により、女性の生殖をめぐる問題は急速に変化しつつあります。このあたりの詳しい情報は、ＳＯＳＨＩＲＥＮ女（わたし）のからだからＨＰが参考になります。 （ＩＦ）
なぜ今、少子化対策社会基本法なのだろう・・・。どうしてもわからない。産めといわれて産む？こんなにいい仕事がなくて、育児休暇とったら辞めさせられて（もちろん違反だけど、いやそれ以上に派遣だと育休もほとんどとれないもんね）、延長保育をしてくれるところもなかなかなくて、大体、保育料高すぎ！出産だってお金がかかるし、何をどーして産めって国が言えるの？大体、長時間労働で男性の精子が減ってるのが原因って説もあるんだから、坂口厚労大臣も言っているように、長時間労働の見直しをまず真っ先にやるべきじゃないのかな。フツーのサラリーマンがこんなに働いてちゃ、出会いの場所も作る気力もわかないってものよ。あんまり、産め産めと言われたら逆にやる気なくしちゃうよね。声を大にしていいたいのは、少子化は問題じゃないってこと！子どもが少なくなってもいいじゃない。もちろん産みたい人は、経済的に産めないっていうなら、バックアップしてあげなきゃだめだけど。大事なのは、少子化にあわせた社会制度作りを進めるってことじゃないの？それが遅れてるから安易に子どもを増やそうって発想になるんじゃないのかな。発想の貧困っていうか、国会議員のおじさま、おばさまたち、努力を放棄してるよ。議員がやるのは、思想の押し付けじゃないでしょう。 （ちょっと言葉が悪くてすみません。 Ｈ）
最近、巷で話題になっているのが、地方の男女平等条例に始まるフェミニズム・バッシング。でも、フェミニズムって、何も女性が男性並になればいいってわけではなく、どんな生き方でも選択できて、差別がなく、多様な価値観を持った人をそれぞれ尊重しあえる社会づくりを目指しているのがフェミニズムだと思います。男性も働き方を見直すいいチャンスだと思ってくれればいいですが。なんにせよ、価値観の押し付けはよくない。親に押し付けられた結婚は不幸。でも、自分が好きな人とならどんな苦労も堪えられる♪ （ＩＦ）
さて、最近の女性政策に関する動きといえば、やはり夫婦別姓選択制導入などの民法改正でしょうか。自民党内の法務部会で去年秋頃から夫婦別姓選択制の法案について検討が始まっています。去年夏に発表された世論調査で、賛成が反対を初めて上回ったこと（若い世代はもっと賛成派が多いんだけどね）を受けて検討が始まったんだけど、反対派の動きも強まり、今年に入って出足も鈍く、与党から法案が出てくる兆しはまだ見えません。早くしてくれ〜！と待っている間に、党で一致して民法改正に賛成だった民主党内にも、慎重論が出てきたりして・・・。民主党では、いま衆議院で継続審議になっている法案に賛成者で名前を連ねている人も、その慎重グループ（要するに反対ってこと？）に入ってたりして。どういうこと！？って思っています。ちなみに、民法改正案は、衆議院に公明党案、野党案、参議院に野党案が先の臨時国会から継続審議になっています。いずれも、夫婦別姓だけじゃなく、婚外子差別に撤廃や、婚姻年齢の統一、再婚期間の短縮なども入っています。民法改正については、「ふぇみん」や「ｍネット」のサイトがお薦めです。
今国会はしょっぱなから児童扶養手当の削減案が出てきています。小泉流「痛みを伴う構造改革」では、構造改革するまでに、倒れる人が何人もでてしまいます。とるべきところからとらないで、とられるものがない人たちに辛い改革はやめるべきでは。児童扶養手当削減については、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のサイトに詳しく出ています。
あと、男性助産婦導入はなくなったけど、それに関連して、「助産婦」から「助産師」に名前を変える法案が臨時国会で通りました。野党も賛成にまわったところが多くてショック。職業の性格から女性しか認められていない助産婦の名称をわざわざ変えるのは、やはり将来的に男性助産婦の導入に門戸を開くためでしょう。いっけん、男女平等からいっけん、良さそうに見えても、「女性の人権」という観点から考えると、男性の助産婦を（いまはもう助産師ですが）導入するのはやっぱりよくない。3月30日には、男性助産婦に反対し、あるべきお産について考える「お産ネットＪＡＰＡＮ」というネットワークが立ち上がるそうです。
育児休業、介護休業法改正案も成立しました。労働関係では女性と年金検討会のまとめが出たし、パート研究会で中間報告も出ました。そうそう、先日、コース別人事の違法性（改正均等後施行後に限り、ですが）が認められました。裁判の判例については、「ＧＡＬ」というサイトがとても有益です。弁護士や学者、学生の方にとくに薦めたいサイトです。ＧＡＬって変な名前だけど、「Ｇｅｎｄｅｒ Ａｎｄ Ｌａｗ（ジェンダーと法律）」っていう意味です。
ＤＶ法も去年10月13日から一部施行になり、今年の4月1日からいよいよ各地でＤＶセンターが稼動し、全面的に施行されます。児童買春、ポルノ処罰法が改正を迎えるし、女性差別撤廃条約の第5回政府報告書が7月に出てくると言われています。条約といえば、女子差別撤廃条約の選択議定書の批准に関しても今年はもっと運動が盛り上がることでしょう。夏には、南アフリカで持続可能な開発について話し合う「リオ＋10」（地球サミット）が開かれます。開発の重要な担い手としての女性の役割についての注目度が高まっています。
う〜ん、今のところ思いつくのはこのくらいです。では、また。（Ｍ）
2001年5月8日
小泉総理の所信表明演説より
＞小泉内閣メールマガジンを発行します。
メールマガジンって何だ？って思った人は多いはず。ＩＴに乗り遅れた人のことも考えてくれ！（でも、そんな人はこの日記を読むわけないか・・・）そんなことをするぐらいなら、全国の図書館や公民館にインターネットを接続してくれい。それなら購読者も増えますよ、総理！あ、あと通話料の値下げもお忘れなく！
＞明治初期、厳しい窮乏の中にあった長岡藩に、救援のための米百俵が届けられました。
米百俵の精神はわかりました。・・・あれ？長岡って、田中眞紀子さんの地元だよね。なーんだ、眞紀子さんへのリップサービスかぁ。そーりもやるなぁ。
（Ｈ）
＜＜＜ Ｈさん、最近、眞紀子さんの批判が多くない？溜まってるのかな？ （Ｔ）
小泉さんの初めての所信表明演説が今日ありました。女性政策に関する部分については次のように述べています。
私は、内閣を組織するに当たり、5人の女性閣僚を起用しました。これは、男女共同参画を真に実のあるものにしたいという思いからです。女性と男性が共に社会に貢献し、社会を活性化するために、仕事と子育ての両立は不可欠です。これを積極的に支援するため、明確な目標と実現時期を定め、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ態勢を整備します。
なかなかいいことを言っていますね。ただ、これが少子化社会対策基本法を成立させる根拠とならないようウォッチする必要がありますよね。
ある日の首相動向を見ましたら、内閣の男女共同参画局の坂東局長と２０分にわたり懇談と書いてありました。すわ、民法改正か、と期待していましたが、どちらかというと、両立支援の話だったようですね。残念。
（Ｍ）
驚いたことに、小泉内閣の支持率が異様に高い。確かに、見てくれが言い、歯切れがいい、感じもいい。とくれば、よほど無能でない限り高い支持率が出るのは当たり前なのだ。逆に言えば、あまりにも森さんが酷かったということだろう。しかし、森派の会長として、森政権を裏で支えてきたのは小泉さんである。今回の組閣にあたっては、森さんの意向も反映されているという。小泉内閣＝森院政の始まりである。こうした図式で見ると、恐ろしい。あの外面にだまされているとあとで手痛いしっぺ返しがきそうである。
私たちも政治家を見る目を磨かなくてはいけない。わかりやすい、リップサービスが上手い、見た目がいい＝いい政治家ではないのである。当たり前だが。・・・お、全部小泉さんを支持している人に当てはまる？と言っては失礼か。（言っておくが、私も小泉さんは何かしてくれる期待感はある。それが支持にまでいかないだけだ。あとは、あまりの高支持率に、従来のあまのじゃく的性格から、何かおかしいといちゃもんをつけているだけかもしれない）
さて、田中眞紀子さんだが、女性政策の反対を行くのが、この人と扇千景さんではないか。どちらも、強硬な民法改正反対派として国会では有名である。田中眞紀子さんは、「女性」と名のつく集会には一切出てこないし、女性政策は嫌いだ（もしくは近寄らない？）と公言して憚らない。だいたい、ちょっと視点はずれるが、秘書を大切にしない議員にはろくな人がいない。眞紀子さんが秘書をどなりながら国会を歩いている姿は、一種、名物でもある。（秘書だって国民だそ）ここにあげたのは、あくまで聞いた話なので、あまり名誉毀損にならない程度に止めておくとしよう。
ところで、森さんはどこにいったのだろう・・・？
下の日記は、ＫＳＤのことが書いてあるけど、ＫＳＤもどこにいったのやら。
（Ｈ）
村上正邦さん、小山孝雄さんという子ども産め産め魔人のお二人が永田町から姿を消した。村上さんは、約一年前、2000年2月1日の参議院本会議で、子供三人財団の設立を提唱し、中絶の制限を主張している。約一ヶ月後の3月7日には、今度は小山孝雄さんが堕胎天国日本という表現を引用し、母体保護法の改正を求めている。ＫＳＤ以外でも、この二人はこんなところで連携している。
この二人がいなくなることは、非常に喜ばしいことである。これで、女性政策もひと安心と思っていた。にも関わらず、最近、「少子化」の名の下に、国会内では不穏な動きが目立ってきた。
２月２２日の衆議院憲法調査会では「少子化社会の到来と日本のあり方」について参考人質疑があり、日大人口研究所次長の小川直宏さんが参考人として招かれている。参議院国民生活・経済に関する調査会では、このところずっと少子化問題をテーマに議論しているが、２月２８日に、憲法調査会と同じく小川さんを呼んで参考人質疑をしている。この二つの委員会に先立ち、少子化社会対策議員連盟は、基本法の再度提出に向け２月２１日に久しぶりに総会を開いている。
衆議院の憲法調査会会長と、少子化社会対策議員連盟会長は同一人物。自民党の中山太郎さんだ。第二の国体護持オヤジになるか、医師会の陰謀家か、見極める必要があるだろう。
（Ｈ）
Ｍ）しかし、国会ってところは、暴言の嵐だね。
Ｈ）そう、そしてセクハラも。暴言でいえば、女性関係だけでも、森総理の「神の国」「私生児」発言。西村真悟議員の強姦発言ととどまるところをしらない。国会の中では、「○○ちゃん」なんてさほど親しくもない女性議員に呼びかけるのは虫唾が走る。セクハラだって、環境型セクハラ訴訟をやったらいったい誰を被告にしていいかわからないほどだよ。
Ｍ）先日の衆議院予算委員会で、辻元清美議員を中傷するビラが、Ｈ自民党議員が配ってたというけど、委員会の中で、普通そんなことやる？内容は、笑っちゃうほどひどかったらしい。えーと、ピースボートがピンクボートで、辻元さんが管理売春のやり手ばばあだと書いてあるらしい。一度見てみたいよね。それより、そのビラを配った議員って、教育改革がウリの人らしいけど、そんなモラルのない人が教育に携わって欲しくないよね。某大学の教授もやってるらしいよ。
Ｈ）いまどき企業でそんなビラ配ったら大問題だよね。
Ｍ）とにかく女性が働きにくそう。野次もひどいしね。まあこれは性に関係ないけどさ。
Ｈ）水まきＭ議員は野次られて怒った（フリをしてた）けど、普段からあの人の方がひどい野次を飛ばしている。体格がいいから、まわりの議員もビビッて注意できないくらいらしい。あれで人権担当を自認しているらしいよ。笑っちゃう。
Ｍ）で、ろくに反省をしていない。なんなんだ？
Ｈ）問題発言ごとに議員歳費（お給料のこと）から100万ずつ減らしていくのはどう？
Ｍ）集めたお金はセクハラ研修に使うとか。なかなかいいアイディアだね。
しばらく更新できないうちに２１世紀になってしまった。世の国会は31日の召集前から大荒れだね。ＫＳＤ問題に外交機密費流用問題。そのうらで、ドメスティック・バイオレンスに関する立法も、のろのろと骨子案作りに励んでいるらしい。今国会、女性問題は日の目を見るのか。期待と不安の幕開けである。（Ｈ）
なんか、あーあ、という結末。結局、今朝、あれほどのドタバタの末に、森総理の不信任決議案は否決された。終わってみれば、単なる自民党の内部抗争だったという悲しい結末。かえって政治に対する無力感が広がった。期待したのに、裏切られたという思いは、当分消えることはないだろう。ちょっとワールドカップサッカーに行けなかった「ドーハの悲劇」の朝に似た思いだ。
しかし、いつまでも「あーあ」では、いけないのだ、と仲間と言っている。こうしている間にも、なんだかわけのわからない法案が続々と通っている。民法改正案はぜんぜん出てこないというのにね。そう言えば、与党の女提協（女性政策提言協議会）で、民法改正の選択的夫婦別姓についてもプロジェクトチームを作り、話し合いを始めたらしい。
政局が動かなかったからこそ、政策で、市民の側から政治を動かしていこう。見放してはいけない。（Ｈ）
加藤紘一さんの発言に端を発する混乱は、結局、自民党内の調整で、総理交代で終わってしまいそう？こんな簡単にできるんだったら、なぜもっと早く（例えば、森さんから失言がボロボロ飛び出した時とか）交代しなかったのだろう。
そのドサクサに紛れて、与党で児童手当の増額が話し合われているそうだ。予算時になると活躍する例の「少子化」対策である。ホントの少子化対策は、家庭と仕事の両立支援に他ならない。休日や夜遅くまでやっている認可保育所を増やすとか、男性が育児にもっと参加できるよう企業の育児休業制度、時短を進めるとか。少年法も同じだと思うが、「何かやる」ことが大切で、本当に効果があるとは思えない、要するにいきあたりばったりの政策が多すぎる。まどわされてはいけない。（M)
昨日、テレビ朝日のスーパーＪチャンネルで、男性助産士を認めるべきか、どうかという特集をやっていたのを見ました。わたしは、いままで、選択できるならいいんじゃないの、と思っていましたが、助産婦はいま足りない状況で、夜勤などはひとりで担当していることが多いので、とても選べる状況ではないとのことを聞きました。また昨日のテレビで見て、助産婦が母乳の指導で胸を揉んだりしているのを見て、（実際は性器に何度も指を入れたりもするみたいです）やはり私は男性が、どんなに技術的に助産婦として優れていても、勘弁して欲しいと思いました。女性にしか認めないのは、確かに男女共同参画という概念に反するかもしれませんが、女性の人権が本当に保障されるのかと考えた場合、やはり簡単に認めるわけにはいかないのではないでしょうか。妊娠、出産は女性に固有の現象であり、また、産婦人科医によるセクシュアル・ハラスメントが跡を絶たない現状で、助産婦を男性に門戸を広げた時、何が起こるか責任が持てなのでは困ります。ま、その助産士の資格をとりたい男性が言っていたように、あと何十年して男性も子どもを産むようになったら、解禁してもいいのでは。（Ｈ）
なにやら、政局が動きそう。自民党の加藤さんが森さんに絶縁状を叩き付け、政界は大揺れだ。「すわ、解散か」という声も聞かれると言う。森さんは確かに早く下ろすべきだ。が、解散はどうかと思う。この夏、解散、選挙したばかりじゃないか。いくらなんでも、有権者の一票を軽んじてはいないだろうか。いま、解散して投票率が上がるとは思えない。低投票率なら組織票を持っている自民党優位だ。それとも、「選挙にいこう」一大キャンペーンが起きて、また無党派層の票が動くだろうか。
そんなことより、しっかり少年法などの審議をやってくれ、という感じ。（Ｍ）
2000年10月25日18時35分過ぎ。野党議員らの怒号の中、衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、「参議院選挙制度に関する公職選挙法の一部を改正する法律案」が強引に、不正に、採決の手続きを済ませた。なんというアイロニーだろう。政治倫理の確立を使命とするこの特別委員会で、こともあろうに、倫理からかけ離れたやり方で採決の「手続き」が行われるとは。この「手続き」を見守っていた私には、有権者の一人として、日本の最高意思決定機関に属する特別委員会で行われた本日の手続きが、本当に「可決」という意味をもっているとは認められない。
社会民主党の北川れん子議員が質問し、これに対する回答がなされていないにもかかわらず、与党議員が採決を申し入れた。これはどういうことか。この行動はどういうことか。私には皆目理解することができない。北川議員は質問しているのである。いったい、この国における「民主主義」とはいったい何なのか。強く強く、問いただされなければならない。第二次世界大戦ですべてを失ったあと、戦後50数年にわたり、国民が家庭、学校、職場と様々な場所で、育み、自分たちのものとし、積み重ねてきたこの「民主主義」というものを完全に壊し、踏みにじる行為である。
果たしてこの国における国会の「議論」とは何なのか。理事会で設定された時間をただ、意味をなさない「音」で埋め尽くし、ひたすら機械的に手続きを済ませることなのか。それが自民党の言う「粛々と」ということなのか。互いに異なる意見を主張しあい、それを聞きあい、国民が納得できるところを探りあい、無事に正当な手続きを経て着地させるということではないのか。与党のこのあまりにも頑な態度は何なのか。
「恥を知れ」
自民党執行部をはじめとする自民党および与党議員、そしてこれを支持する日本全国の人たちにむけて、こう言いたい。執行部はもとより、自民党、与党の議員は何をやっているのか。己の党のこのやり方を自分の党であるとか、党議拘束であるとかいう前に、まず一人の議員として、一人の人間として、許せるのか。恥ずかしくないのか。執行部のやり方を傍観し、許している執行部以外の自民党、与党の議員たちが、自らの党のやり方を批判すべきではないか。この執行部のやり方を批判することなく傍観し、結果として認めているという判断に対して、私はこれらすべての議員が議員としての資質に欠けていると判断する。今日の特別委員会における、与党議員の態度は、議員として、人間として、まともな判断力があれば極めて「恥じ入る」、たとえ「身内の行動」でも民主主義の名のもとに許せる行動ではとてもない。
公明党もまた何をしているのか。自らの党としての歴史を完全に否定していることになぜ気づかないのか。なぜ批判できないのか。公明党という名を返上して、自民党公明派となるべきだ。党としての体をなしていないではないか。何のための「連立」なのか。公明党は誰の声を聞いているのか。
森首相、中川官房長官、片山虎之助参議院議員をはじめとする与党議員の態度は、一貫性がある。「同じことしか話さない。同じことしか話せない。」
野党議員が追求する議事録を読み返してもらいたい。北川議員の質問に対して、何も「答えられていない」のである。何かを言うとすべてが崩壊してしまう。だから「答えられない」のかもしれない。それが正しい法案なら、それが正しいやり方なら、それが最も国民のためのものならば、堂々と説明し、主張すればよいではないか。なぜ語れないのか。なぜ答えられないのか。北川議員の質問に対して回答になっていない「音」を繰り返すばかり。北川議員の質問が理解できないなら、つまり日本語が理解できないなら、議員を辞職すべきではないか。議員としての職務をまっとうできないのだから。資質に欠けているとしか言いようがない。
野党もまた、本気でこれを阻止しなくてはならない。「数がないから、仕方がない」では済まされない。どう抵抗するのか。この法案が本会議で可決されたなら、与党議員と共に、野党議員もまた同罪である。それだけの気迫で取り組まなくてはならない問題だろう。
世界は、様々な問題を山積みにして21世紀を迎えることになりそうだ。先進国はみな、来る世紀における国の、世界の方向性を探り、定めるのに四苦八苦している。しかし、その先進国の中でも日本ほど、国としての方向性を失い、判断基準を失い、志を失い、身動きがとれなくなっている国もないのではないか。このことに対する政治および政治家の責任は、この国の他の何よりも大きいと言わざるを得ない。21世紀を前にした最後のこの国会で、21世紀に積み重ねられてきたものがまさに根本から壊されようとしている。
第145回国会から起こっている与党のやり方は、日本がこれまで追い求めてきた「民主主義」なるものでは断じてない。強行採決を重ね続けるこのやり方は「専制」以外の何者でもない。国の歩みは、人の人生と同じように、われわれの前に「こうだ」というかたちで横たわっているものではない。それはあらゆる可能性の中から、一つ一つ判断され、決定され、実行され、「歴史」を形成していく。そうだとしたら、今、私たちが形づくっている日本とは何なのか。私たちが問われているのだ。未来から、過去から。そして、現時点での一つ一つの決定が将来の「悔恨」と決してならないよう、今こそ、与党の暴挙をくい止めなくてはならない。 （Ｕ）
国会もなんだか正常化しそう。
既に衆議院の方じゃ、政治倫理・公選法改正特別委員会で、この何週間か国会をストップさせる原因となっていた公職選挙法改正案が審議入りしている。けっこう聞いていると面白い。かつての旧全国区では死人まで出た（選挙後、すぐに過労で亡くなった人がいる！）。余りにも金銭的、体力的につらいため現行の比例区制になったというのに、いま提出されている「非拘束名簿式」（やっと間違えずに言えるようになった。聞いただけでは、なんのこっちゃかわからない）は、結局、旧全国区に逆戻りになってしまう。本来ならば、もっと「参議院とはなんだ」と、参議院改革と一緒になって話すべきじゃないのだろうか。
今日は夕方から2時間の質疑が行われるというが、まさか強行採決はあるまいな。与党も、やましいことがないんだったらもっときちんと審議に応じてあげるぐらいの度量はないのだろうか。なんでも数で押しまくるのが民主主義じゃないぞ。寛大さを示した方が、人気もでると思うけど。（Ｔ）