編集長の辛口時評 2006年10月

編集長の辛口時評　2006年10月分

2006.10.31		１０・２１国際反戦デー９条改憲阻止の会250人のデモ
2006.10.22		『日本テレビとCIA 』新刊で27年前の拙著以来の研究の成果実る
2006.10.18		シオニスト謀略を喝破する力がないと世界を理解できない。
2006.10.15		フルフォードの米議会記録指摘で拙著『湾岸報道に偽りあり』急浮上
2006.10.12		『911テロ捏造』(B・フルフォード)にもブッシュの弟が出てきた
2006.10.10		テロ特措法国会審議「刑事事件としての証拠」質問の継続審議を求める
2006.10.09		911真相究明国際会議で質問し損ねた「実行犯」関連情報
2006.10.08		ホロコースト否定十年ひと昔の今も相も変わらぬ言論抑圧
2006.10.06		ホロコースト妄想書評の筆者は表象文化論専攻の東大大学院教授
2006.10.02		ホロコースト物的証拠「アウシュヴィッツの靴」作家のコラム記事

　デモの写真の先頭から二列目に鳥打ち帽の木村愛二の顔が写っている。
以下のサイトの画像に出てくるハンドマイクは木村愛二の私物である。
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http://www.labornetjp.org/news/2006/1021demo06/
レイバーネット日本
「９条改憲阻止の会」が「１０・２１国際反戦デー」で250人のデモ

　秋晴れの10月21日の午後「９条改憲阻止の会」主催「１０・２１国際反戦デー」の250人のデモ隊が憲法改悪阻止、国民投票法案は要らない、安部政権を倒せ、などシュプレヒコールを続けながら銀座から日比谷公園まで行進した。そして、夕方からは有楽町のマリオン前でリレートークや音楽、チラシなどで道行く人々に参加者がそれぞれの立場から改憲阻止を訴えた。

　60年の日米安保条約の改訂に反対した全学連の学生たちが40年ぶりに決起する「９条改憲阻止の会」が、6月15日の国会デモに続く第2段の行動を行った。この日の行動は60年代後半に世界的に闘われたベトナム戦争反対の国際反戦デーを復活させる意味もある。

　午後1時半水谷橋公園集合（銀座）に集合し、デモ出発前に短い集会を持った。呼びかけ人の一人小川登氏（桃山学院大学教授）が次のような決意表明を行った。

　今回の北朝鮮核実験を安部政権は大騒ぎし徴兵制や戦争準備を進める改憲を急いでいる。しかし、日米安保条約を持つ日本が仮想敵にしているのは中国と北朝鮮だ。北朝鮮の核実験は決して許せないが、われわれは北朝鮮が「窮鼠猫を噛む」立場に置かれていることを知る必要がある。安部政権は改憲への日程を5年間としている。2007年の選挙で改憲発議に必要な参議院の3分の二を獲得が難しいから、2010年選挙が彼らの目標だ。われわれの闘いも息の長い闘いが必要だ。
　最後に以下の要旨の集会決議を宣言した。東京都が生徒や教師に日の丸・君が代を強制することが違法と訴えた裁判に9月21日東京地裁が違憲判決を出した。国民への皇国思想の押し付けや皇民化教育に反対し、孫たちを戦場に送らない教師やわれわれの思いが憲法によって支えられている。安部政権が進める憲法改悪を阻止するために全力で闘おう。

　買い物客で賑わう銀座、有楽町、新橋を通り、解散地の日比谷公園まで改憲阻止を訴えながらデモ行進した。通行人たちのデモに対する反応は冷静であった。
　午後3時～5時まで有楽町マリオン前で100人近いデモ参加者たちがリレー・トークや三線の演奏、ビラまき街頭行動によって６０年安保世代から若者への青空対話を試みた。通行人反応は少しだが、若者たちに日本の憲法を考えるきっかけになったと思う。

　報告・写真　高幣真公（レイバーネット日本）
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辛口時評061022
http://www.asyura2.com/0610/war85/msg/975.html
『日本テレビとCIA 』新刊で27年前の拙著以来の研究の成果実る

　本年、二〇〇六年一〇月一七日に発行された新刊書、『日本テレビとCIA 』は、拙著、『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』（木村愛二、筆名・征矢野仁、汐文社、一九七九年）と『放送メディアの歴史と理論』（木村愛二、社会評論社、二〇〇五年）の成果である。
アメリカで古文書を調査してきた早稲田大学教授の有馬哲夫には、ご苦労さん。
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http://www.amazon.co.jp/gp/product/4103022310
日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」 (単行本)
有馬哲夫 (著)
単行本: 336ページ
出版社: 新潮社 (2006/10/17)
サイズ (cm): 19 x 13
出版社/著者からの内容紹介
「日本テレビ放送網」----なぜ日本テレビの社名は「放送網」となっているのか?
「網」の字にはどんな意味があるのか?
その理由は設立時の秘密にある。
実は日本へのテレビの導入は米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、さらに軍事通信網にもなるはずだったのである。
「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、アメリカ側にたくみに利用されたものに過ぎない。CIAは正力に「ポダム」という暗号名まで付けていたのである。
　著者がアメリカ公文書館で発見した474ページに及ぶ「CIA正力ファイル」----。そこには、CIAが極秘に正力を支援する作戦の全貌が記録されていた!日米で蠢くCIA、政治家、ジャパン・ロビー、官僚、そして諜報関係者・・・・・・。
日本へのテレビ導入はアメリカの外交、軍事、政治、情報における世界戦略のパーツの一つだった。
内容（「BOOK」データベースより）
474ページに及ぶ「CIA正力ファイル」―。そこには、CIAが極秘に正力を支援する作戦の全貌が記録されていた!日本へのテレビ導入はアメリカの外交、軍事、政治、情報における世界戦略のパーツの一つだったのである。暗号名PODAM=正力松太郎。新資料で解き明かす「アメリカ対日心理戦」の深層。
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以下が、」拙著の関係箇所の抜粋である。
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『放送メディアの歴史と理論』（木村愛二、社会評論社、二〇〇五年）
第三章　戦後の放送メディアの歴史をめぐる主要な問題点
[中略]
●「武器」として建設された日本のテレヴィ放送網

　正力は戦後の一九四五（昭二〇）年一二月一二日、Ａ級戦犯として逮捕され、巣鴨プリズンに収容された。二年後に釈放されたが、以後も四年間は公職追放の身であった。公職追放が解除されるとすぐにテレヴィ構想を発表して動き、一九五二（昭二七）年には初の民間テレヴィ放送免許の獲得に成功した。
　正力を中心とする日本テレビ放送網（株）の設立は、ＮＨＫと並立する唯一の民間テレヴィ放送の出発だった。その際、注目すべきことには、読売の正力が中心であるにもかかわらず、朝日・毎日・読売の三大新聞の日本テレビ放送網（株）への出資比率は同じであった。このパターンは、ラディオの独占的発足の繰り返しである。大手新聞各社は、この日本テレビ放送網（株）の出発の際には協力して、テレヴィ業界進出の足場を築いた。以後、複雑な経過を経て、逐次、それぞれの大手新聞系列によるテレヴィ・キー局と全国ネットワークの体制が確立される。当局と結託した大手新聞による放送支配は、さらに大規模に全国展開されたのである。
　さらには、正力のテレヴィ構想がアメリカの意向をうけたものであったことは、誰一人として否定し得ない歴史的事実である。巣鴨プリズンからの釈放と公職追放解除の裏には、かなり早くからの密約関係があったと考えられる。
　拙著『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』では、正力とＣＩＡの関係に関する『ニューヨーク・タイムズ』（一九七六年四月二日、四四頁）の記事に関する騒動を紹介した。その記事の見出しは、「ＣＩＡは一九五〇年代からロッキード汚職を知っていた」である。
　読売新聞の一九七六（昭和五一）年七月一日付朝刊、三面左上隅に三段ぬきで、「ＣＩＡめぐる戦後の疑惑、故正力社主は無関係、ニューヨーク・タイムズ再び訂正」と題する大見出しの記事が載った。全体で、横一七行、縦九段もの長文の記事である。読売新聞の社主だった故正力松太郎は、当時、日本テレビの会長でもあった。
　日本テレビでは、放送こそしなかったが、報道局長名入りの一文が『社報日本テレビ』一九七六年八月一〇日号に四ページにわたって掲げられた。題名は、「ニューヨーク・タイムズが謝罪、訂正消滅した故正力会長へのＣＩＡ工作資金誤報記事」となっていた。これには、ニューヨーク・タイムズの写真版も載っており、「ＴＨＥ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＴＩＭＥＳ」の横一杯の題字の真下に、黒い太枠で囲まれて「ＣＯＲＲＥＣＴＩＯＮ」（訂正）の小見出しつき、ベタ二○行の記事が見える。
　ところが、この写真が技術的にはあり得ないほどにボケており、肝心の記事内容が読み取れないのである。そこでニューヨーク・タイムズの実物を探し出してみたら、これは驚いた。まず、題字の真下には、くだんの記事がなかったのである。あった場所は、なんと三九ページ目の、しかも一番下でカコミもついていなかった。つまり、問題の写真は記事を切り抜いてカコミをつけ、題字の下にはめこんで、いかにもトップ記事であるかのようにみせかけたシロモノだったのである。
　そこまでは、まだ弁解の余地がある。題字と記事を一緒に写したかったのだとか、注目させるためにカコミをつけたのだとか一応の理屈が立つ。問題はなぜか、ボケて読みとれなかった記事内容である。短いものなので、全文をできるだけ直訳の形で訳出してみよう。
「訂正　一九七六年四月二日付、ニューヨーク・タイムズの記事は、元ＣＩＡ工作員（複数）の言によると、戦後の早い時期にＣＩＡの恩恵（複数）を受けた人物として、日本のマスコミ経営者で閣僚だった故正力松太郎が挙げられると記した。この情報が元ＣＩＡ工作員（複数）から出たことは確かだが、タイムズによるその後の調査の結果、それらの情報源の誰ひとりとして、ニューヨーク・タイムズの編集者の考えからすると、先の記事が作り出した印象を正当化するような、充分で精密な細部までを示すことができない、と結論するにいたった」（同紙一九七六年六月三〇日付、三九頁）
　つづいて、最初の記事の問題の部分をも訳出しておこう。
「ＣＩＡは、一九五〇年代からロッキード汚職を知っていた、と語った（一面トップ、横二段大見出し―筆者）　……（略）……元ＣＩＡ工作員（複数）の言によると、この他に、戦後の早い時期にＣＩＡの恩恵（複数）を受けた人物として挙げられるのは、強力な読売新聞の社主であり、一時期は日本テレビ放送網社長、第二次岸内閣の原子力委員会議長、科学技術庁長官となったマツテロ・ショーリキである」（同紙一九七六年四月二日付、四四頁）
　この記事では、児玉、岸のあとに、正力の名が出てくるが、松太郎（ＭＡＴＵＴＡＲＯ）ではなくてマツテロ（ＭＡＴＵＴＥＲＯ）になっており、「故」に当る単語はない。つまり、あまり重視されておらず、調査も不充分なものであることはたしかであり、この部分の記事量は、ベタ一三行である。
　これだけの小さな記事ではあるが、これも朝読戦争の最中に出され、朝日のトップ記事に含まれたため、大騒ぎとなった。関係者の言によれば、ニューヨーク・タイムズの方では、全く軽く扱った記事とのこと。読売新聞と日本テレビが、ヤイノヤイノと抗議文を何度も送りつけるやら、弁護士を使うやらのさわぎ方だったので、何度もつっぱねた挙句、しぶしぶ訂正記事を出したもの、ということらしい。
　そして、肝心の問題だが、ニューヨーク・タイムズの「訂正」記事なるものは、「元ＣＩＡ工作員（複数）の言」そのものは、まったく否定していないのである。むしろ、出所は「確か」（ＤＩＤ　ＣＯＭＥ）と強調さえしており、「謝罪」に類する単語はひとつもないのである。しかるに、日本テレビ報道局長常盤恭一名による一文は、「こうして六月一〇日、同紙の謝罪文と訂正記事という結果をみたのでした」（『社報日本テレビ』一九七六年八月一〇日号、五頁）などと、麗々しく記しているのである。そして、仕事では最高度の写真技術を駆使しているところが、文字の読み取れない写真版を掲げているというのでは、その意図を疑われても仕方ないであろう。
『ニューヨーク・タイムズ』の「訂正」(CORECTION)記事には、「謝罪」の言葉は、まったくなかったのである。むしろ、「この情報が元ＣＩＡ工作員からで出たこと（DID COME）は確か」としており、「十分で細密な細部までを示すことができない、と結論するにいたった」だけなのである。
　アメリカの古文書館にはかなりの証拠資料が眠っているのではないだろうか。
　私自身は、資料室勤務の折に病状が悪化し、不当解雇の口実、「勤務成績不良」の直接の原因になったほどの強度のホコリ・アレルギー症だから、その仕事だけは志願しない。そのうちに誰かがやってくれるのではと期待している
　正力とアメリカをつなぐ使者の役割を果たした元日本帝国陸軍特務少尉、柴田秀利は、私が日本テレビ放送網㈱に入社した当時には専務だった。柴田は正力の死後、日本テレビ放送網㈱の社史などの正力伝説に異議を唱え、正力が彼に「自分の追放解除まで頼み込んだ」（『戦後マスコミ回遊記』）などと記している。その日本テレビ放送網（株）の社史『大衆とともに25年』にも、アメリカの上院で一九五一年に、ＶＯＡ（ヴォイス・オブ・アメリカ）の推進者として知られるムント議員が行った演説の、次のような主要部分が翻訳紹介されている。
　「共産主義は飢餓と恐怖と無知の三大武器を持っている。共産主義から直接に脅威されているアジアと西欧諸国では、テレビジョンの広い領域がある。共産主義者に対する戦いにおいて、アメリカが持っているテレビが最大の武器である。われわれは、『ＶＯＡ』と並んで『アメリカのビジョン』を海外に建設する必要がある。最初、試験的にやってみる最も適当な場所はドイツと日本である」。
　ムント議員の計画は、本来、アメリカ国務省の仕事として、占領地である日本の全土にマイクロ・ウェーヴ網を建設し、テレヴィ放送網と軍事通信網を兼ねさせようとするものだった。
　正力は社名を日本テレビ放送網　とした。当局が独占集中排除の原則によりネットワーク経営を禁止したのに、なおも「網」に固執したのは、独自のマイクロ・ウェーヴ網によるネットワーク構想を抱いていたからである。一九五三年一二月七日には、衆議院電気通信委員会に参考人として出席し、次のような発言をしている。
　「太平洋戦争に負けた最大の原因は、いわゆる通信網の不完全からであります。［中略］この際、通信網を完備しなければならぬ。［中略］アメリカの国防省も、われわれの計画を見て、これならば日米安全保障の意味からでも、日本にこれがあった方がよかろうということで、これまた推薦してくれたわけであります」。
　結果としてマイクロ・ウェーヴ網は、電電公社（現ＮＴＴ）と防衛庁がそれぞれ建設することになった。また結果として、テレヴィの全国ネットワークは実際に行われている。
　以上みてきたように放送メディアは、その出発点から日本またはアメリカの権力の意図の下に特別扱いされてきた。まずは当局と結託した先兵としての新聞通信社によって占領され、情報操作の道具に仕立てられてきた。放送メディアについての「神話」の数々については、本書の「第二部」「理論編」で詳述するが、放送というメディアの新大陸に新聞通信社が上陸する際には、戦前の「公共性」神話が最初の橋頭堡となった。戦後は「公平原則」または「希少性神話」がそれに代わり、終始一貫、権力による独占支配の隠れ蓑の役割を果たしてきたのである。
　[後略]
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　http://www.jca.apc.org/‾altmedka/
　憎まれ愚痴
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『放送メディアの歴史と理論』（木村愛二、社会評論社、二〇〇五年）の注文は下記で受付中。
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/hanbai.html
木村書店

辛口時評061018
http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/531.html
シオニスト謀略を喝破する力がないと世界を理解できない。

以下は、木村愛二訳・解説『偽イスラエル政治神話』の抜粋である。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/nise-2.html
『偽イスラエル政治神話』
訳者はしがき
[中略]
日本人はシオニストの正体を知らない
[中略]
　この問題の最大の「被害者」はパレスチナ人であり、アラブ人なのである。

　在日経験の長いアラブ人記者とも、この問題について話し合う機会があったが、彼は、この問題を良く知っていた。彼と私との一致した見解は、つぎの一言に尽きる。

「日本人はシオニストのことをまるで知らない」
[後略]
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以下は、『ヒトラー・ホロコースト神話検証』（木村書店）の発行に関しての、わが投稿である。
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http://www.asyura2.com/0601/holocaust3/msg/526.html
投稿者木村愛二日時 2006 年 10 月 15 日 20:45:40: CjMHiEP28ibKM
『ヒトラー・ホロコースト神話検証』10月13日発売
木村愛二著　四六版280頁　木村書店発行　2006年10月13日発売　定価2,500円

横帯：ドイツ誌シュピーゲルは「ホロコースト神話」発言で話題騒然のイラン大統領、アフマディネジャドの顔写真を「世界が畏敬する男」の説明で表紙に飾り、長文のインタビュー記事を掲載。元ドイツ首相コールはアフマディネジャドの発言に感謝し、「われわれにはこれを言う勇気がなかった」と告白した。
内容紹介（目次）
はしがき
●「ホロコースト神話」はイスラエルの政策を支える「二〇世紀の大嘘」
●　ナチ・ヒトラーをユダヤ・アメリカ資本が育成したことが判明
●『ヒトラーの金脈』と『国際金融同盟―ナチスとアメリカ企業の陰謀―』の先駆的研究
●　最新情報「ブッシュとナチスの結びつきが確認された」
●　新局面を開いたイラン大統領の国連安保理「ホロコーストの真偽」調査要求
●「悪魔」そのもの「極右」イスラエルとの対決の覚悟

序章　映像の「魔術」による「記憶の偽造」
●　あらゆる角度からの科学的な調査と慎重な検討が不可欠
●　多数意見に同調する「マスコミ業界の商売人」の強烈かつ必須の本能
●　大量の死体の映像の第一印象による感情的な衝動
●　映画『ショア』によるホロコーストの「記憶の偽造」

第一部　画期的な新局面・「ヒトラー・ホロコースト神話」検証の現段階
第一章　大逆転・ホロコースト神話の「敵役」ヒトラー・ナチ党はユダヤ・アメリカ資本が育成
●　全米マスコミが六〇年間隠蔽し続けた「爺ブッシュとナチスの腐れ縁」
●　ナチス・ドイツとヒトラーを育成したのはユダヤ資本とアメリカの財閥
●「鉄道王」ハリマン財閥の二世、アヴェレル・ハリマンは「二〇世紀のファウスト」
第二章　イラン大統領がホロコーストを神話、イスラエルを地図から抹消すべきだと発言
●『マルコポーロ』廃刊事件から十有余年を経てホロコースト神話の国際論争
●　イラン大統領ホロコースト「創作」欧米非難には苦い前史
●　イスラエルを認めないのはイランの国是という基本的問題点を強調
●「ガス室」はスターリン指示によるでっち上げとアウシュヴィッツ博物館歴史部主任
●　デボラ・リップシュタット「アーヴィングを釈放せよ」
●　再検証を禁止し議論を拒否する歴史家たちの論理
●『マルコポーロ』廃刊事件の経過
●「イスラエル建国」の異常な狂信こそが「大嘘」の根源
●　パレスチナ分割決議を強行採決した国連「東西対立」のはざま
●「ホロコースト神話」の被害者・イスラム圏から「捲土重来」の好機

第二部　ストップ・ザ・「極右」イスラエル――『マルコポーロ』廃刊事件以前のホロコースト関連の拙著・拙文
第三章　『湾岸報道に偽りあり』でシオニストの指導者がナチ政権と協力関係」と指摘
●　宇宙空間から下る“ご神託”「ヴィデオ」
●　ユダヤの金融パワーこそ「イスラエル建国」の裏に隠された公然の秘密
●　パレスチナへの移住の歴史的事実はどうだったのか
●　真実を覆い隠したままでは真の中東和平実現は不可能
第四章　『噂の真相』記事でも「シオニストとナチの共生関係」を指摘
●「美談」のメッセージにも疑問符
●　ドイツ議会と裁判所で連続の逆転劇
●　イスラエル建国の基礎を揺るがす!?
●　左翼、ユダヤ系学者による研究
●　殺虫剤チクロンＢで人を殺せるか
●　発疹チフス予防のための各種措置
●　シオニストとナチの共生関係
第五章　文芸春秋が全面降伏した『マルコポーロ』「ナチ『ガス室』はなかった」記事の最大の弱点
●「腰の引けた」なまくら批判はかえって状況を不利にする
●　決定的問題「シオニストとナチの共生関係」の告発を欠いたことが最大の弱点
●　総点検：細部の調査不足による説明不足・間違いの数々

第三部　シオニストとナチの関係の歴史的構造を解明する
――『マルコポーロ』廃刊事件以後のホロコースト関連の拙著・拙訳
第六章　『アウシュヴィッツの争点』で指摘したシオニストとナチ党の共生関係
●「ユダヤ人問題の最終的解決」の意味するもの
●　シオニストとナチ党の共生関係にこそ最大の歴史的疑問符
●　シオニズムに「好意的な立場」の学者も認める「移送協定」
第七章　偽イスラエル建国の深層に「神話」の利用と「脅迫」の裏面史
●　ドイツ商品ボイコットを破る“ハアヴァラ協定”
●　ロンメル戦車軍団と呼応する協力作戦を提案
●　パレスチナ移住を強制してユダヤ人をテロで殺害
●　反ユダヤ主義者が友人、反ユダヤ主義国は同盟国
●「六〇〇万人の神話」の出発点は「見下げ果てた即物的課題」か？
●「ユダヤ人戦争犠牲者の再定住」資金獲得のための必死の工作
●　世界ユダヤ人評議会の「情報機関」としてのユダヤ人問題研究所
●「ジェノサイド」を造語した大統領補佐官と援助者たち
●　極秘情報暴露の「脅迫」というイスラエル建国の裏話
第八章　ニュルンベルグ裁判の「正義の神話」の仕組み
●　勝者のみによって構成された軍事裁判所
●　法律の皮を被った化け物の恣意的な訴訟手続き
●　米国に移住してきた外国人による偏った人員構成
●　六〇〇万人という数字の証言者はイギリスのスパイ
●「書証」――イスラエル中央文書館も「絶滅命令書はない」
●　四〇〇万人が一五〇万人に変更されたアウシュヴィッツ記念碑
●　書証分析、証言吟味、凶器鑑定が本来の手続き
●　最終的解決とは領土による解決のみ
第九章　科学的で法医学的な「ガス室」検証『ロイヒター報告』の評価
●　科学的で法医学的な世界初の「ガス室」検証が『ロイヒター報告』
●　ポーランドの法医学調査研究所が行った追試調査
●　追試調査報告の公表と判断を避けるアウシュヴィッツ博物館
●「非常にむずかしい問題」を連発するクラクフの誠実な法医学者
●「凶器」――二つの実例
●　トラックを利用した“巡回ガス室”の場合
●　人間の脂肪で作った石鹸の場合
●“ガス室”論争に終止符を打つ法医学鑑定
●　米空軍撮影の航空写真には煙の痕跡すらない
●　ヒルバーグ説は現実観念が欠けグロテスク

第四部　シオニスト世界機構の長期戦略との熾烈な戦いの覚悟
第一〇章　一九八〇年代のイスラエルの戦略
●　外部資金による“偉大なイスラエル”への野望
●　一九八〇年代のイスラエルの戦略
第一一章　テロも辞さないシオニスト・ネットワークとの対決
●　シオニストの暴力的襲撃に関する私自身の実際の体験
●　シオニスト・テロ・ネットワークと「歴史見直し研究所」襲撃
●　暗殺、放火、爆弾投げ込みの背後にはイスラエル政府機関？
●「イスラエル大使館サイドの反論」の背後にいたアメリカ大使
●　アメリカのマスコミへのユダヤ（シオニスト）勢力の強い影響
●　日本経済新聞のユダヤ本広告掲載を撃った「ナチ・ハンター」
●　広告担当幹部に「ユダヤ民族の真の価値の学習」を提案したＳＷＣ
●「反ユダヤ主義」批判は妥当か、五年前に来日して実態調査
●「経済大国日本の国際世論への影響」を重視し「交流」を予定
●「日系米兵」物語ではイスラエル制作のテレビ作品が先行
第一二章　本多勝一及び『週刊金曜日』がシオニストの手先として拙著を攻撃
●『週刊金曜日』連載記事の背後にＳＷＣの「技術的援助」
●『マルコポーロ』廃刊を奇貨とした本多勝一の花田編集長への逆恨み攻撃の醜さ
●　本多勝一は“悪口雑言”“罵詈讒謗”癖の常習犯

補章　パレスチナにユダヤ人国家を創立する歴史的根拠への大いなる疑問の数々
●　イスラエル国家、またはパレスチナの場所の問題
●　いわゆるユダヤ人の血統の問題
●　ゴラン高原などの違法占領の意図
●「芸術作品」の問題

用語解説
資料リスト
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憎まれ愚痴
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木村書店
注文メール：<altmedka@jca.apc.org>

辛口時評061015
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フルフォードの米議会記録指摘で拙著『湾岸報道に偽りあり』急浮上

ベンジャミン・フルフォード著『911テロ捏造』（徳間書店）の項目、「湾岸戦争の自作自演」の中に、その「自作自演」の証拠として、以下の文章が出てきた。
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　その証拠もある。1980年の上院外交委員会聴聞会議事録「南西アジアにおける合衆国の安全保障上の関心と政策」だ。
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「関心」の原語はInterestsで、「利害関係、権益」の意味の方が事実関係に即している。記述の内容から見ても、「南西アジアにおける合衆国の安全保障上の関心と政策」という表現は、拙著『湾岸報道に偽りあり』の拙訳を使っていると判断できる。拙著を読んだのであろう。

　1992年に発表した拙著『湾岸報道に偽りあり』で指摘したことだが、現在の911事件からイラク戦争に至るアメリカ支配層の中東戦略思想は、すでに湾岸危機の十数年も前から声高らかに表明されていた。克明な公式文書の数々も一般公開されていたのだった。それらがなぜ今回の湾岸危機に際して、大手メディアで報道されなかったのか。「平和のペン」の武器として活用されなかったのか。これもまた重要かつ決定的な反省点なのである。
　
　ベンジャミン・フルフォードの指摘によって、1980年以来のアメリカの世界戦略の基本を成す議会記録が注目されるとしたら、四半世紀の世界史の見直しが必至となる。

　きたる12月17日には、ワールドフォーラムの例会ではパネリストとして、ベンジャミン・フルフォードと同席する予定だから、「南西アジアにおける合衆国の安全保障上の関心と政策」の英文の原書の復刻版（フリージャーナル、頒価3,000円）と、目下、その訳文を連載中の季刊『真相の深層』の各号を進呈する。

911事件に関する集会、会合もあり、追い込み編集中の新著、『9/11・イラク戦争コード、情報操作と謀略の全貌解明』も、近日発行なので、『南西アジアにおける合衆国の安全保障上の関心と政策』の方も、早く全文の訳書の出版をしたい。以下は、木村書店の事前予約申し込み受付中の広告である。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/hanbai-news.html
『南西アジアにおける合衆国の安全保障上の関心と政策』

審議から25年、4半世紀を経て、ついに日本語の全文訳が完成！
湾岸戦争からイラク戦争に至る緊急展開軍予算請求の米上院委員会議事録
U.S. SECURITY INTERESTS AND POLICIES IN SOUTHWEST ASIA
FEBUARY 6, 7, 20, 27; MACH 4, 18, 1980
季刊『真相の深層』連載開始と同時に全訳の約600頁2巻の予約受付
定価は2巻で4,000円、事前予約は3,000円。
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事前申し込みは発売と同時に郵送。郵送無料。
申し込み先：http://www.jca.apc.org/‾altmedka/hanbai.html
郵便払込　口座番号：00150-4-568373　口座名：木村書店
銀行振込　三井住友銀行三鷹支店　普通預金0794427　キムラ　アイジ
tel/fax: 0422-54-7476
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　以下は、季刊『真相の深層』に連載中の記事の目次である。
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季刊『真相の深層』8号
佐藤雅彦・訳
連載（1）
『南西アジアにおける合衆国の安全保障上の関心と政策』
米上院外交委員会記録のうち『付録』その１
問題点概要　No.IB80027―緊急展開軍 117
季刊『真相の深層』9号
連載（2）
米国上院議会・公聴会議事録（1980年３月４日）のうち『付録』（２）
問題点概要No.IB79046―石油供給確保のための米国軍事力の使用
季刊『真相の深層』10号
連載（3）
米国上院議会・公聴会議事録（1980年３月４日）のうち『付録』（２）
問題点概要No.IB79046―石油供給確保のための米国軍事力の使用（続き）
季刊『真相の深層』11号
連載（4）
合衆国の安全保障のために近東および南アジアにおいて求められる諸要件に関して
合衆国上院議会外交委員会およびその下の近東・南アジア問題小委員会で行われた一連の公聴会
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　以下は、拙著『湾岸報道に偽りあり』の関連箇所の抜粋である。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/
憎まれ愚痴
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/hanbai.html
木村書店
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/gulfw.html
『湾岸報道に偽りあり』
隠された十数年来の米軍事計画に迫る
　[中略]
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/gulfw-51.html
第九章：報道されざる十年間の戦争準備
「イラク処分」への一本道は十数年前から敷かれていた
[中略]
　政治的・軍事的青写真は、はたして完全に極秘だったのだろうか。その一端なりとも地上の正規ルートで入手できれば「謀略」の世間的判定は容易になる。特に重要なのは、アメリカの軍事計画であろう。
[中略]
　アメリカ支配層の中東戦略思想は、すでに湾岸危機の十数年も前から声高らかに表明されていた。克明な公式文書の数々も一般公開されていたのだった。それらがなぜ今回の湾岸危機に際して、大手メディアで報道されなかったのか。「平和のペン」の武器として活用されなかったのか。これもまた重要かつ決定的な反省点なのである。
[中略]
　一九七四年、フォード大統領は世界エネルギー会議の席上、石油価格上昇に関して、「各国民は歴史上、水や食糧、陸上・海上の交通路を求めて戦争に訴えてきた」と警告を発し、それを受けてアラブ諸国の新聞は「アメリカ、アラブに宣戦布告」などと論評した。二ヵ月後、アメリカはペルシャ湾で空母をふくむ八隻の艦隊による演習を、二週間にわたって繰り広げた。さらに、「一九七五年一月、フォード大統領にキッシンジャー国務長官は『ＯＡＰＥＣ（アラブ石油輸出国機構）諸国が石油禁輸を行ない、自由世界、先進工業国の息の根が止められる場合には米国は中東で武力行使することを否定しない』と記者会見で明言した。その準備行動として、米国の中東砂漠に似た砂漠地帯で海兵隊の演習を行なう、と世界に向けて報道した」のである。このような対中東戦略は、一九七九年のホメイニ革命に対抗するカーター・ドクトリンに明文化され、「緊急展開軍」創設から「英雄」シュワルツコフの「中央軍」へと発展強化されていった。
[中略]
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/gulfw-52.html
なぜアメリカ議会国防報告が論評されなかったか
　次の問題は、さらに決定的な「計画性」の証拠となる公式文書や、アメリカ議会の国防関係記録があったのか、なかったのかである。

　答えは「あった」であり、しかも、二重丸つきの「あった」なのだ。　最近のものだけではなく、十年ひと昔前の一九八〇年初頭の計画まであった。現在の「中央軍」につながる「緊急展開軍」編制と増強のために「軍拡」予算が請求された当時の何百ページもの公聴会議事録までが、いとも簡単に入手できたのである。内容もすごい。これら証言と報告が、湾岸危機の初期の段階に詳しく報道されていたならば、誰一人としてアメリカの戦争への意図と、それを可能にする謀略の存在を疑うものはなかったと断言できるほどのリアリティーがある。湾岸戦争は、十年以上前からの予定通りに実施されたといっても過言ではない。実物のコピーを見たとき、私自身、自分の目を疑うほどの驚きを禁じ得なかった。
[中略]
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/gulfw-54.html
米帝国軍「中東安全保障計画」に石油確保の本音切々
[中略]
全体を貫く基調は、なんといっても「石油資源地帯確保のための軍事力行使」である。
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/gulfw-55.html
ヴェトナム戦争の教訓を生かす電撃作戦
「緊急展開軍」はすでに、イラクがクウェイトを侵攻する事態を予測した編制になっていた。聴聞会は、その事態に対抗する「必要条件」（REQUIREMENTS）の予算化を前提として開かれたのである。
[中略]
　一九七九年十二月以降、ブラウン国防長官は緊急展開軍の増強計画予算の請求を開始した。翌年の予算決定にいたるまで、上下両院の軍事・外交・予算の各委員会における国防総省関係の証言と提出報告の記録は、優に千ページを超える。
　本書では大筋にとどめざるを得ないが、第一次計画は一九八五年、第二次計画は一九九〇年に達成する方針だった。第一次計画達成段階で、緊急展開軍の基本戦力を一八八〇年現在の所要時間「数週間」の三分の一でペルシャ湾に展開できる。第二次計画達成で、地上戦闘部隊の基本部分が動員発令後十日以内に展開できる。
　繰り返すが、この第二次計画達成の期限はまさに、イラクがクウェイトに侵攻した湾岸危機発生の年、一九九〇年なのであった。
[中略]
　ここ十数年、光の届かぬ海の深みを右旋回しながら流れ、よどみ、地鳴りを響かせてきたのは、「リメンバー・ヴェトナム」「リメンバー・オイルショック」「リメンバー・テヘラン（アメリカ大使館人質事件）」などなどの、ご主人たちのダミ声コーラス、アメリカ流「復讐のヴェンデッタ」だったのではないだろうか。
　[後略]
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辛口時評061012
http://www.asyura2.com/0610/war85/msg/600.html
『911テロ捏造』(B・フルフォード)にもブッシュの弟が出てきた

　ベンジャミン・フルフォード著『911テロ捏造』の中に、以下の911「実行犯」関連情報と合致する記述があるのを発見した。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/karakuti-0610.html#1009
辛口時評061009
http://www.asyura2.com/0610/war85/msg/469.html
911真相究明国際会議で質問し損ねた「実行犯」関連情報
[中略]
以下は、「ボストン、ローガン空港」のキーワード検索で出てきた情報である。何と、ブッシュの弟マーヴィン・P・ブッシュが、関連企業にいたのである。
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http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/muck_raker.html
9/11トリック─「テロ」は起きなかった
マック・レイカー
[中略]
　ブッシュの弟マーヴィン・P・ブッシュは1999年から2002年にかけて航空保険引き受け会社HCCインシュランス・ホールディングスの重役を務め、また1993年から2000年にかけてはWTCビル、ワシントンのダレス空港（77便）およびユナイテッド航空の電子セキュリティ・システムを請け負っていたセキュラコム社の重役でもあった。セキュラコム社はその後ストラテセック社に社名変更し2003年に整理されるが、その会長兼CEOを務めていたのはハート・D・ウォーカー三世、マーヴィン・ブッシュの従兄弟である。そしてボストンのローガン空港（11便と175便）とニュージャージーのニューアーク空港（93便）のセキュリティ管理を任されていたのが米ハントレー社（モサドのフロント会社）で、その親会社はオランダ・アムステルダムに拠点を置く航空および輸送の警備会社ICTSインターナショナルNVだった。主に2人のイスラエル人によって経営されており、オーナーの一人はメナヘム・J・アツモン。かつて彼はイスラエルのアリエール・シャロン首相やベンヤミン・ネタニヤフ元首相らの右派リクード党に資金援助していたイスラエル開発基金（IDF）の社長を務め、1996年違法な資金調達により有罪判決を受けていた。そしてもう一人は、モサド共同創設者および秘密警察シン・ベト初代長官のイッサー・ハレルと同じ名を冠するエズラ・ハレル。ICTS職員にモサドやシン・ベトの元担当官が多いのはその縁故か。主要なビジネス・パートナーには、IDFのスティーヴン・L・フリードマンや、米化粧品会社エスティ・ローダー会長で世界ユダヤ人会議（WJC）やユダヤ民族基金（INF）などシオニストとしても精力的に活動するロナルド・S・ローダーらがいる（Common Dreams, "Bush-Linked Company Handled Security for the WTC, Dulles and United"/Truth Seeker, "All 911 Airports Serviced by Same Security Firm"/SF Indymedia, "Illegal U.S. Funding of Sharon's Likud"/Information Clearing House, " 'Frauds-R-Us' The Bush Family Saga"）。
[後略]
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　以下が、『911テロ捏造』(B・フルフォード)の「ブッシュ一族・悪の系図」の内、「マーヴィン・ピアースブッシュ（現大統領の末弟）」の項目の記述である。
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　この人はブッシュ一族のきたない仕事を裏で支える役目を果たしている。9・11テロで世界貿易センター崩壊の多額の保険金で話題になっているシルバースタインもブッシュ家に近い人物とされるが、この末弟が関わっているようだ。湾岸戦争で決定的な役割を果たしたクウェート政府の人間とも近い。
　公式記録では、マーヴィン・ピアース・ブッシュは世界貿易センター、ダレス空港及び、ユナイテッド航空の電気設備警備会社の役員だった。クウェート・アメリカン株式会社という投資会社が後ろ盾となっていた。
　この警備会社の前身はセキュラコムで、今はバージニア州スターリングを拠点に、ストラテセックと会社名を変更している。同社の最高責任者バリー・マクダニエルは、世界貿易センターが崩壊する日までに、ビルの保全を行う契約は完了したと話している。また公式記録によれば、マーヴィン・ブッシュが毎年役員に選出されていた豪華客室はウォーター・ゲートにあり、サウジ政府にも賃貸されていた。会社は現在、クウェート政府が賃貸契約を結んだその場所で、株主総会を行っている。
　[後略]

辛口時評061010
http://www.asyura2.com/0610/war85/msg/502.html
テロ特措法国会審議「刑事事件としての証拠」質問の継続審議を求める

本日、2006年10月10日、衆議院第二議員会館で、「911真相究明国際会議報告」の集会があった。そこで、国会議員を前に、以下の国会質問の経過を指摘し、改めて、今後の審議の継続を要請した。
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季刊『真相の深層』04年春・創刊号
大手メディアが報じない重要な国会議事録抜粋（その１）
アフガン・テロ特措法参院連合審査会（01・10・24）佐藤道夫（民主党・参議院・元札幌高検検事長）議員の「刑事事件としての証拠」質問抜粋

編集者の序・時間的な順序は遡るが、民主党・参議院・元札幌高検検事長・佐藤道夫議員の「刑事事件としての証拠」質問（01・10・24）を巡る質疑応答は、９・11事件の翌月、アフガニスタンへの米英軍の空爆、侵略拡大を支援するための「テロ対策特別措置法案」の審議の重要な場面であり、９・11事件から、イラク「戦争」を経て、現在に至る日本の政治状況の根幹に触れるものである。
[中略]
　問題はむしろ、同議員の質問の冒頭の指摘、「この国のマスコミも論じていない、また学者も評論家もだれ一人取り上げていない」状況の明確化にある。私は、この国会質問を唯一報じた次のような、実に、実に、小さな、小さな、『日本経済新聞』のベタ記事によって知った。たったの１段の見出しは「ビンラディン氏関与」「国内裁判耐える証拠確かにない」である。以下は本文の全文である。
　『日本経済新聞』（01・10・24夕刊）２面の左上の隅っこの２段。
　「国内の刑事裁判みたいな証拠は確かにない」。小泉純一郎首相は24日午前のテロ対策特別措置法案に関する参院合同審査で、米同時テロへのウサマ・ビンラディン氏の関与について、国内裁判に十分耐えるだけの証拠は明示されていないことを示唆した。民主党の佐藤道夫氏への答弁。
　首相は同氏の関与が濃厚なテロ事件が頻発している点を指摘。「（国際社会の忍耐の）限界を越えたということだ。証拠がないから何もしないという態度は日本として取り得ない」と強調した。
　首相はこれまでビンラディン氏の関与を裏づける「説得力のある説明」を米側から受けていることを強調する一方、「情報の中身は明らかにできない」としていた。（了）
[中略]
平成13年10月24日（水曜日）午前９時１分開会
外交防衛委員会　本日の会議に付した案件
　「平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案」（内閣提出、衆議院送付）

○佐藤道夫君　関連質問をさせていただきます。私はもっと基本的に、この国のマスコミも論じていない、また学者も評論家もだれ一人取り上げていない、そういう問題を取り上げて議論を進めていきたいと思います。一言で申せば、過去の歴史的な経験を今の人たちがどういうふうに教訓として受けとめているか。それから、今我々が経験しているこれは、30年、50年、いや１００年先にまた同じようなことが起きるその際の教訓として後世の人たちにまた残すことができるのかどうか、そういう角度からの質問であります。
　そこで、第１は、第１次世界大戦の教訓を今どのように生かしているのか、こういうことであります。
　第１次大戦も今回と同じようにテロから始まったわけであります。バルカン半島に１９１４年に響き渡った１発の爆発音が、人類未曾有のああいう大惨事を引き起こしたわけであります。バルカン半島ではスラブの民族がいろんな国をつくっておる、そこにゲルマン民族のオーストリアが侵略、侵略というのか進出をしていく、そこで民族の対立が起きていたと。こういうことを背景に、１９１４年の６月、オーストリア皇太子夫妻が視察に行った、サラエボに巡幸していた、そのときにテロリストの投げた爆弾が２人の命を奪った、こういう事件であります。
　そこでオーストリアはどうしたかというと、直ちに宣戦を布告した。当時の考えでいえば当たり前といえば当たり前なんです。ゲルマン民族もまた固まってそれに応戦をする、オーストリアの背後にはドイツ、スラブ族の背後にはロシア、そしてドイツと対立していたフランス、フランスを支援していたイギリス、最後にはアメリカまでもスラブ側に荷担、加わって大戦争が行われた、こういうわけであります。
　なかなかそういうことは信じられないなと、こういうふうなお気持ちもあろうかと思いますけれども、大津事件、御承知でありましょう。明治24年、ロシアの皇太子が日本に来まして大津市を巡幸中に、やっぱり護衛の警察官、津田三蔵といいますが、これが切りつけて相当な重傷を負わせた。これもテロの一種なんです。そのときに日本政府が大変恐れたのは、これをきっかけにソ連が、失礼、当時のロシアが日本に攻めてきたら一体どうするかと。当時は武力の差も隔絶していましたから、あっという間に日本なんかはもう侵略されてロシアの植民地になってしまうと。
　さて、どうするかと。もう一刻も早く犯人を死刑にしろ、こう言ったわけです。当たり前の感覚といえば当たり前なんです、これが。そのときに児島惟謙、大審院院長の児島惟謙が、そうはいいましても、外国の皇族を殺害しようとした、未遂に終わった、これを死刑にできる条文はございませんといって政府の要求を断って、司法権の独立を保ったといって、今、神様のように言われておる。これもそのとおりなんですけれども。
　私、大変評価するのは当時のロシアの態度、皇太子にあれだけの危害を加えられていながら、まあいろいろ都合もあるんだろう、これは日本の出方を少し見守ってやろうと。直ちに軍隊を派遣する、そんなことは一言も言わなかったわけでありまして、日本は最終的にあの津田三蔵という犯人を無期懲役にして、ロシアもまあそれぐらいでいいかということで軍を起こすようなことはしなかった。日本の歴史学者はこのロシアの寛容あふれる態度を全然思い浮かべない、いやただ児島惟謙が偉い偉いとこのことばかり言っている。もう少し歴史学者も事実をきちっと評価してもらいたいものだ、こう思っております。
[中略]

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　非常に参考になる、また格調の高い歴史的な背景を説明していただきまして、改めて歴史に学ぶ重要性を感じました。
　私も歴史は好きですが、第１次大戦のころの状況はほとんど読んでおりませんで、今お話聞きましてなるほどなと。我々、学校のころ習ったのはサラエボ事件という表題、最近政治家になって覚えた言葉にバルカン政治家という、権謀術数にすぐれた政治家のことをバルカン政治家と言いますけれども、そのころからバルカン半島の複雑な地形、複雑な国々が絡まっていろいろな権力闘争初め栄枯盛衰の歴史があったということを改めて思い起こしましたが、日本の明治時代の事件等、本当に歴史に学ぶ点は多いなと思いまして、感心しながら聞かしていただきました。

○佐藤道夫君　そこで国際連盟ができ上がりましたが、これをつぶしたのはこの日本であることは当然御承知と思いますね、大日本帝国と言われておりましたけれども。昭和６年に満州を中国の領土の中につくり上げたと。それに対して中国は、当然のことのように抗議をし国際連盟に提訴をする。国際連盟はこれを真剣に受けとめて、調査会をつくって双方の言い分を聞いて、それからはるばると満州までリットン卿をリーダーとする調査団を派遣して地道に調査をして、その結果、これは日本の明らかな侵略行為である、直ちに満州から撤退すべきだという声明を出した。そのときに日本がどう対応したか。こんなばかばかしい会議に加わっていられるかと言って退席して、そして国際連盟からもう脱会してしまったと。それがきっかけのようになって国際連盟は以後無力化して、それが第２次大戦の一つのきっかけにもなった、こう評価してもいいと思うんです。
　そして、第２次大戦が始まりまして、その結果どうなったかというと、日本じゅうは丸焼けになりましてもう大変な物的損害、人的損害をこうむる。世界じゅうで死んだ者が３０００万人もいたんですよ、第２次大戦では。そのときに乗り出してきたのがまたアメリカ。もうこんなことは本当にやめにしようと。確かに国際連盟というのは余り力がなかった、ちょっと揺すったらつぶれてしまったと。今度はもっとしっかりしたものをつくって、あらゆる問題をそこに持ち込んで、そして友好裏に平和裏に解決していこう、こうアメリカが言ってつくったのが国際連合なんですね。
　国際連合が本当にもうぴしっとしてほしいと思うわけです。今までは今までとして、今や21世紀、新しい時代が始まったと、そういうときですから、こういうときこそ国際連合が立ち上がって、中に調査会でもつくって、何か一片の決議案をつくるなんということじゃなしに、国際連合がみずから調査会をつくって、被害者であるアメリカ、これは当事者の一方ですから、これが証拠がある、証拠があるとわめいておりまするから、どんな証拠があるのか少し我々に示してほしいと。
　国際連合も、法律の専門家を入れて、私も要請があれば入ってもいいと思うんですけれども、調査をして、そしてなるほどそれならラディンが、あれが犯人かもしらぬ、嫌疑は濃厚と、そう言ったら調査団をアフガニスタンに派遣する、あるいは国連の場に呼び出してもいい、そういうことで調べて、それから先はどうしようかと、裁判にかける。アメリカに引き渡したら、裁判なんか省略して、もうすぐ首つりになるのではないかと、こういうふうに考える人もいるかもしれません、西部劇時代はそうでしたからね。そこで、国際連合がみずから裁判所をつくって、司法裁判所、今、形はありますけれども余り動いていない、そこで裁判をする。それならばわかったと世界の人たちもアメリカもそう言うかもしれません。
　こういうことについて総理はどうお考えか。今までブッシュ大統領ともう何回も会談している。当然、私が今思いつきみたいにして言っていることを総理の口からブッシュさんに伝えられて、ブッシュさんも、ううん、そう言われればそうだと、少し友好的な解決方法はないものか、国連中心主義、国際協調主義でこの問題を解決できないのか、21世紀の幕あけだと、多分そうおっしゃったんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ウサマ・ビンラーディンについては、既に国連安保理でも身柄引き渡しを要求しておりますが、出てきておりません。今回のアフガンに対しましても、タリバン政権はその身柄引き渡し要求に応じておりません。
　そういう状況の中で、今までの過去の事件とのかかわり方、そしてあの組織的なテロの状況、いろいろ日本としてもアメリカの情報を伺い、そして国際社会が一緒に立ち向かって、もうこれ以上の証拠は必要ないという中で、日本としても総合的に判断して、ウサマ・ビンラーディンが深く今回の米国同時多発テロに関与しているだろうということで今、世界が立ち上がっているわけでありまして、なかなか、今のような佐藤議員のお話も一つの考えだと思いますが、その話が通じる相手でないところがますますこの問題を複雑にしているのではないかと思います。

○佐藤道夫君　アメリカが被害者の立場で出てこいと言ったって、そんなところに行く人はいないでしょう。行けばすぐ死刑になるか、ろくな裁判も受けずして直ちに処刑されてしまう。ですからこそ、第３国的な立場にある国連が呼びかけをする、国連が乗り込んでいって本人の弁明を聞く、そういうことが大事なわけで、けんかの場合に、お互い同士がわあわあ殴り合っておって、おれのうちに謝りに来いとか言ったって、だれがそんなところに行くものですか。そういうものなんですよ。
　どうして国連の顔が見えないのか不思議としか言いようがない。国連自体がこういう問題を解決しよう、21世紀の手がかりにしようと、そういう気にならないのか。日本の国連大使はどういう人なのか、日本人のあまり名前知らない人が多いんじゃないですか。私も知りませんよ。こういうときこそ彼が飛び回って、国連の中を説得して、方向づけをしていくと。何かパーティーで忙しいのかな。本当に新聞に名前の出ることもありませんよ。何をやっているんだろうか、この非常時に、と思わざるを得ないわけです。
　それから、どんな場合でも証拠というのは大切なものでありまして、どうもあいつが犯人だと、オウム事件が起きたときに、オウムが犯人に間違いないと日本人全部がそう思ったわけですけれども、警察は慎重に慎重に数か月かけてようやく麻原までたどり着いて裁判にかけることができたと。そう簡単に証拠なんというのは集まるものではない、実行犯はみんな死んでいるわけですから。実行犯がだれの指令で動いたかと一歩一歩証拠を積み重ねていく、それが警察の仕事であり、検事の仕事でもあるわけですけれども。
　もう犯人だ犯人だとアメリカはそればっかり言っている。事件が起きてから２日後に国務長官があれが犯人だと。２日で犯人と。もう神様だってわからないと思いますよ。ブッシュ大統領は、１週間後にあいつが犯人だ、かくまうやつも同罪だと。こんな法律家が腹を抱えて笑い出すようなことを一国の大統領が平気で口にしているわけです。
　私、一番疑問なのはタリバンに関する証拠が一切ない。今、ブッシュ大統領がかくまうやつも同罪だと。そこで空爆が始まって、タリバン、アフガニスタンじゅうを爆撃している、そういうことなんですよ。あれは証拠を見せていないでしょう。かくまっているから同罪だ、殺人犯をかくまったら、おまえも殺人犯だと。こんな法律を持っているのはアメリカだけかと言いたくなるわけですよ。世界じゅうの法律家が本当笑い出しますよ。そういうときにも、アメリカの法律家が１００万人もいるわけですから、だれかがブッシュさんにちょっとおかしいですよと言う法律家がいてもいいと思うんです。穏やかに話し合いの精神で物を持ちかけていく。いずれにしろ、証拠を示してやることが大事だと。アメリカが一方的に犯人犯人と言ったって犯人かどうかわからないんですから、すべて裁判で決まることで。
　私、大変評価できるという、10日ぐらい前の新聞を読んであっと思わず声が出た。あのタリバンが会見をして、証拠をアメリカが示してくれたら犯人を引き渡します、ただし第３国にと。これはしかし当然のことなんですよ。被害者に犯人を渡したらどういう裁判を受けるか、裁判なんか省略してもう撲殺してしまう、なぶり殺しに遭うかもしらぬ、そう考えるわけですよ、引き渡す方は。
　そこで、第３国に引き渡しましょうと、これは当たり前の提案ですよ。第３国というのは、私、考えてみるに比較的中立の立場に立つイスラム国のエジプト、永世中立のスイス、あるいはこういう問題をかねてからよく扱っているベルギー、あのあたりを考えていいのではないか、そう思うんですけれども、ブッシュさんが何と言ったと思いますか。この犯罪者めが何を言うかと、一顧だにしない。そして、空爆を続けている。
　なぜあのときにしっかりとタリバンの提案を受けとめて、じゃ、とりあえず話し合ってみようと言うのが普通だと思うし、もしアメリカが話し合うことに向こうが応じなければ、国連が乗り込んでいって、まずアメリカを呼び出して証拠を示してほしい、それならばタリバンに働きかけて第３国に引き渡させる。当たり前のことだと思う。だれだって、子供だってこのぐらいのことを考えますよ。考えないのはひとりアメリカ。こんなもの、犯罪者の言うことなんか聞けるかと。アメリカの悪口を言うわけじゃありませんけれども、この問題に関する限り、理性的な法律的な判断をしているのはタリバン側。ならず者国家はアメリカ。しかり、法律なんか無視してとにかく引き渡せと、これだけですからね。本当におかしいと思いませんか。
　私は本当におかしいと思う。日本の法律家も世界じゅうの法律家も、だれ一人こういう問題を取り上げて議論しようとしていない。おかしい。政治家もそうですけれどもね。アメリカは何しろ被害者で、６０００人も殺された。日本人も20人余り含まれている。もう悪いのはタリバンとビンラーディンだ、やつらをやっつけろと。
　どうでしょうか。私の今言ったことについて、総理大臣の御所見を承れればと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、タリバンに対する態度は議員と私とは違います。既に、ウサマ・ビンラーディン、またそれを支援しているタリバン政権、今までの過去の行為から、各国との情報から、アメリカだけが確約しているわけじゃありません。ロシアもフランスもイギリスも各国ももう十分な証拠を得ていると。私も今までいろいろな情報交換の上で、これはウサマ・ビンラーディン、またそれを支援しているタリバン政権、このテロ行為に深く関与しているという状況だと認識しております。

○佐藤道夫君　お言葉を返すようで申しわけございませんけれども、証拠は多分にあるということをおっしゃいました。衆議院の特別委員会で証拠の説明をしておられましたね。
　私はあれを聞いておりまして、これはもう情況証拠の段階までも至っていない、単なる推測を述べているだけだと、こういうふうに思いました。あんなので起訴したらどこの国の裁判所だって無罪を言い渡しますよ、具体的な証拠というのは何一つないんですからね。
　しかも、今タリバンの証拠もあると言いましたけれども、タリバンに関する限りは犯人をかくまっているらしいというだけであって、いかなる証拠も、あのビルの破壊にタリバンがかかわったのかどうなのか何の証拠も我々に示されていないでしょう、世界の人民に対してね。
　やっぱり一歩一歩踏み固めて主犯に迫っていく、それがどこの国でもやっていることなんです。
　アメリカが大体、こういうことをルールづけたのはアメリカですからね、証拠、裁判、拘束ということを言い出しましてね。そのアメリカが、自分が被害者ということになりましたらもう血相を変えてあいつが犯人だ、すぐ捕まえてこいと、そればっかり言っているじゃないですか。かくまっているやつも悪い、うちに火つけてやれと。それと同じことですよ。やくざの論理です、これは。
　余りこんなことを言うとアメリカから爆撃されてもかなわぬですけれども、しかし、やっぱり大事なことは言ってやる必要がありまして、言えばアメリカ人というのは極めて合理主義精神に富んでおりますから、わかるわけです。だれも言わない、アメリカさん大変でしたな、アフガンけしからぬ、もうどんどんやってくださいよというふうに同盟国と称する人たちが皆そう言って、もみ手をしている。こういうことなんですね、今の現状は。
　どうでしょうか、小泉さん、一国の指導者、もう最近あらわれた政治家として大変珍しい、国民もそこに引かれて拍手喝采、万歳万歳をやっている。どうかひとつ歴史に残るような提案をされて、アメリカを導いていくという気持ちぐらいのことをやっていただいたらどうかと、こう思うんであります。今、21世紀の初頭で小泉さん大変恵まれた地位にいる。世紀の始まりの総理大臣はだれだと、事実上は小泉だと、もう１００年後の歴史家ですよ。その小泉はどんなことを言った、その直後に、アフガン、テロが起きて、そのときにこういう、世界じゅうを飛び歩いて説得、勧誘をして、そして何とか平和的な解決の方向に導いていったと。その際に、小泉なる者はこういう名言、ああいう名言を吐いている、日本の政治の中にこういう卓越した、偉人と言ってもいい、そういう人がいたんだなと、１００年後の歴史に残りますよ。児島惟謙の名前が今さん然と司法部内というよりも日本国内に輝いて残っていると同じことだと思うんですよ。
　いかがでしょうか。歴史に残るような解決策、名言を残されるおつもりはあるのかどうか、こういうことであります。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国内の刑事裁判みたいな証拠は確かにないと思います。しかし、アメリカはこれは個別自衛権の発動だということで、国際社会がそれを支持し、なおかつ、過去、タンザニア、ケニアあるいはＵＳＡの艦艇のコール事件等、数々のテロ事件を受けて、いろいろ苦労に苦労を重ねた。しかし、そこに今回、ニューヨーク、ワシントンという、堪忍袋の緒が切れるような、限界を超えたと、テロも。だからこそアメリカが立ち上がり、国際社会が立ち上がったんだと思います。
　我々も、今のような形で、証拠がないからもっとゆっくりやれ、何もするなというような態度は、日本としては、また首相としてとり得ません。
[中略]

○佐藤道夫君　国連があまり実効の上がらない決議をいっぱいしているということを私申し上げておるでしょう。それを実効あらしめるために、今や21世紀、国連みずからが乗り出して、アフガンに乗り込んでいくとか、いろんなやり方があるわけですからね、アメリカを呼んで証拠を聞いてそれを世界に知らせる、これだけの証拠があるのに引き渡してないんだとか。そういう具体的な態度で示すべき時期だということを言っているのであって、そんな決議がいっぱいあるなんというのは、そんなこと知っていると私言ったでしょう。
　それから、自国民引き渡しは、国際法とは言えないまでも国際間の慣行だと、こう言ってもいいわけであって、各国によって法制が違うと。自国民を引き渡してもいいなんて、そんな法制をつくっている国はまずないと考えていいですよ。まあそれはそれとしていいですけれども。
　総理、いかがでしょうか。もう少し真剣に日本国がこの問題に取り組んで、世界をリードするぐらいの働きをして、アメリカにも、ひょっとしたら考え違いもあなた方しているんじゃないですかと。もう少しこれは今の法制度に従って解決していく、相手の立場も尊重してやっていく、西部劇の時代じゃないんですよということをブッシュ大統領に本当に言ってほしい。ブッシュさん、どうも大変興奮して、テレビで見ておると血が何か頭に上っておるようなこともないわけではない。ああいうときにまあちょっとこらえてくださいと言うのもやはり小泉さんの役割ではないのかと、こう思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の９月11日の事件だけじゃないんですよ。今、官房長官お話ありましたように、過去数年前からの具体的な事件でかかわりがあったからこそ国連の安保理決議でウサマ・ビンラーディンの身柄を要求しているんでしょう。全然応じないんですよ。応じないうちに今回のテロ行為がまた起こった。過去のいろいろな情報をもとに、今回、ウサマ・ビンラーディンがまたまたこの犯罪の陰にいる、あるいは実行犯の、直接実行犯ではありませんが、中心にいるということを今までの状況を絡めて判断し、国際社会もそれを認めているわけでありまして、これは法律家の立場からいえば佐藤議員の話もわかります。しかし、現在の状況を考えて、我々も、このまま話し合いに応じてくれ応じてくれということをやっていたならば、またテロを予告しているわけですから、今にまだやると言っているんですから、こういうテロリストに対して、実に難しいなと。
　私も今度、ブッシュ大統領との会談で今回言いましたよ。人間には３種類の人間がいると。話せばわかる人、話してもわからない人、話さなくてもわかる人。私が一番好きなのは話さなくてもわかる人だけれども、政治家というのは話してもわからない人にどうやってわかってもらうか努力が必要、これが政治家の宿命なんだと。
　今回、いわば話しても通じない相手のテロリストと戦うんだから、その困難は大変だなという話し合いをしましたよ。冷静に、忍耐強い、しかも多くの国際間の協調活動をもってこのテロとの戦いに対処しようという話し合いをブッシュ大統領としてきましたよ。
　いろいろ考え方はわかりますが、今回のテロに対しましては、我々も国際協調の中で日本の責任を果たしていきたいと思っております。

○佐藤道夫君　またお言葉を返すようで恐縮ですけれども、確かに、話してもわからないやつに本当に時間をかけて懇切丁寧に話し合いを持っていくというのが、政治家の、特に一国のリーダーの私、責務だと、こう思います。話したってどうせわからぬから、もういいかげんにしようやと、そんな感じでしょう。
　やっぱりいろんな方策を使って、裏から手を回してみたり、いろんなやり方をして彼らと話し合いの場を設けていく。いつかは心を開いてくることがある。日本でいっぱいこういう例を引き合いに出して、どれだけの苦労をしたのかと、そういうことがあるでしょう。もう少し真剣に……（発言する者あり）出てこなきゃこっちから行きゃいいんですからね、余り余計なやじ入れないでください。
　それから次に、午後に回そうと、若干の時間があるので問題だけ提起しておきますけれども、アメリカが今回のテロ防止に本当に真剣に対処していたんだろうかと。私、本当にこれ疑問に思っているわけです。
　自分たちがやることをやらないでおいて、いざテロが起きたら、同盟国はアメリカを支援する義務がある、日本も手をこすり合わせながら何かをして御援助できることはありませんでしょうかと。アメリカが本当にテロ防止に真剣に取り組んでいたとは、ゆめ思えないわけですよ。国内便、航空機の国内便、あれはほとんど検査なしに通していたと、だからナイフを持ち込むやつもいる、爆弾を持ち込むやつもいる、そういうことになったんですね。
　もうかねがねテロリストがいるとＦＢＩ、ＣＩＡが警告しているでしょう、ことしの６月も。フロリダ半島のマイアミにタリバンの手下が、ビンラーディンか、の手下が27名、何か知らないが数まではっきり言っているんですね、27名も集まってよからぬ企てをしていると。警告まで発している、自国にもいると。それじゃ、何の防護策も講じない、一体何だろうかと。そして、日本と韓国には、おたくにある米軍基地がテロリストにねらわれている、アラブのテロが何をするかもわからぬから厳重に警戒されたいと。直前ですよ、これ送ってきたの。それなら、まずもって自国は大丈夫かと考えるのが当たり前でしょう。それを一切やっていない。やっていないから、ああいう事件が起きたわけですよ。しようがないことだと、こう言うつもりなんでしょうかね。
　飛行機をハイジャックして突入する、自爆テロをやる。これは、アメリカのベストセラー作家のトム・クランシーですか、彼が『合衆国崩壊』の中ではっきり書いているんです。航空機をハイジャックして議事堂に突入したんですね、自爆テロ。そして、その場にいた大統領以下数百名の合衆国の要人中の要人を皆殺しにしちゃった、そういうことをおもしろおかしく書いておると。これ、ベストセラーになった、アメリカで。アメリカ人のしかるべき人は皆読んでいるはずです。
　ああ、我が方は、アラブのテロにハイジャックされてこういうことになったら、一体、しかもあの貿易センタービルは前にもねらわれているわけですから、あそこに飛行機が突入したら、自爆テロ起きたらどうなるのかと。これはもう今までのようなやり方ではだめだ、考えようと。検査も厳重にする、それからガードマン、警備員も乗せるとか、そういうことをやるのは当然といえば当然でありましょう。それを何もやっていない。（発言する者あり）そんなことは言わなくても、言うことは言いますから、黙っていなさいよ。
　いずれにいたしましても、本人たちがやることをやらないで、事故が起きたら、さあ何とかしてくれと言われたって、おいそれと、大変でしたねと言うぐらいが関の山でしょう。アメリカがどんなガードをしていたのか、それは総理、やっぱりブッシュ大統領と会った際に尋ねておられるでしょう。申しわけないけれども、本当に完璧な防御体制をしいていたが、しかしどうしようもないことでやられたんでしょうねと。そうだそうだと言うに違いありません。うちは本当に不手際だったと、そんなことを大統領が認めるわけにいきませんけれども、それにしても聞いてみる価値はあるでしょう。なぜこんな大事なことをお聞きにならないんですか。聞いたんですか、それとも。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロの準備をしていない方が悪くて、テロがいいというみたいな話に伺えますが、どんな厳重にしたって、こんなことはだれも私は想像できなかったと思いますよ。いかに厳重にしようと、民間機を乗っ取って、しかも関係ない人を殺しても構わないというテロリストのあの組織的な訓練と背後、そういうときにあれだけの犠牲者が出ているのに、おまえたち準備が不足だったんだから、おまえが悪いんだと。とんでもないことですよ、そんなことを聞くのは。私は驚いたね、それは。
　そして、情報には限度がありますよ。だれも想像できたらテロなんか起こりませんよ、今まで。テロがあるのを予想していかに準備している、最もテロに対して警戒しているのはアメリカですよ。しかしながら、ワールドセンターだって過去爆破事件があった。今回確かにホワイトハウスをねらったんだろうけれども、間違ってペンタゴンへ行ったんだろうと思いますけれども、そういう小説で起こるであろうというのが現実に起こるだろうと思った人は私は１人もいなかったと思いますよ。それを準備していなかったからいけないと、そういう非難をする前に、テロをどうやって撲滅するかと考えるのが私は当たり前の普通の感覚だと思いますよ。

○佐藤道夫君　アメリカは一体ハイジャック防止にどれだけの努力をしたのか、何もしていないのではないかということを申し上げましたが、それと並びまして、アメリカの情報機関は一体何をしていたのかと。これもやっぱり大事な問題だと思います。
　御承知と思いますけれども、アメリカには世界に名だたるような情報機関が４つもある、ＣＩＡ、ＦＢＩ、その他。これの情報員が何と何と12万人いる、そういうことなんです。使っている予算は３兆円、もう世界じゅうのあらゆる情報がアメリカに集まって当然なことであります。
　今、一番神経を注いできたのは、やっぱりアフガニスタンのビンラーディンの問題だろうと思います。あそこに、もう６月にもああいう警告を発している。何しろフロリダのマイアミにはテロリストが27名も集結していると、こうなりましたら、情報員のやるべきことはもう決まっているわけで、もうぴったりとマークしてすべてを把握する、当たり前のことです。
　アメリカの情報局というのは、冷戦時代には大変いろんなことをやっておって、それなりの成果を上げていた。私もある情報局にちょっといたことがありまして、彼らが本当に仕事熱心と、どうやってそんな情報を集めてくるのだと質問したら、いや、やっぱりスパイです、スパイを組織に潜り込ませる、あるいは組織のなるべく地位の高い者を買収して情報を提供させる、そういうことで苦心惨たんして情報を集めておりますと。
　今、アメリカの情報局のやることは、ビンラーディン一味を一体、あれに限ると言ってもいいぐらいでありまして、それの情報、あれだけのことを集めたが、その後何もしていない、こんなことが許されるんだろうかと。もうハイジャック・テロのことは一切考えていなかったと、とぼけたことを言いなさんなと言いたくなるくらいでありまして、あの事件で犠牲になった人の遺族たちがアメリカ政府を相手に国家賠償訴訟を起こしたら、恐らく勝訴しますよ。私がまた弁護人を引き受けてもいいぐらいでありまして、当然のことであります。やるべきことをやっていない、それで死んじゃった、これでおしまいって、そうはいきません。そういうものなんです。
　ですから、テロの肩を持つとか持たないとかいうことじゃなくて、やっぱり言うべきことは言う、そしてアメリカにも反省を求める、そして力を合わせて21世紀を築き上げていく、これに尽きるわけでありまして、どうか小泉総理、この次ブッシュ大統領に会いましたら、国内でこういう意見もあった、これを謙虚に重く受けとめて対策を十分に考えてほしいと、それぐらいの提言はしていただきたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカ国内の情報管理なり情報収集なり諜報活動なりについて不備があったの、不十分じゃないかというようなことは、アメリカ国内で考えれば私はいいことだと思っております。日本政府としてその時点で何を話し合うべきかというのはその時点で私は判断いたします。
　しかし、今回、何もしなかったからテロは起こったんじゃないかというよりも、そういう情報網をくぐり抜けてテロリストたちがあのような卑劣な攻撃を仕掛けた。私はどんなに準備しても準備し切れないものもあると思います。いかに情報活動を活発に展開しようが、お金をかけようが、それをかいくぐろうとする勢力もあるわけですから、そこは今回のテロを、私はもっとやるべきことはあったと思いますけれども、そのやるべきことが不十分だったからテロもやむを得ないじゃないかという態度はとりません。

○佐藤道夫君　だれもテロがやむを得ないなんということは言っておりませんよ。
　テロを厳しく処罰するのは当たり前でありますけれども、事前にそれを防ぐのもその国の責任なわけですから。日本だっていろんな情報を集めて犯罪を未然に防止している。どこの国だってそういうことをやっておる。あれだけの組織について、まったくやっておりませんでした、ハイジャック・テロなんというのは予想外の出来事でしたと。12万人の情報員がいて３兆円の予算を使って、そういう人たちの言うせりふなのか。これ、だれだって人間として、ちょっとブッシュさん、こういう疑問がありますよと。今、総理のせりふは向こうが言うことじゃないんですか。我々は一生懸命やっておりました、あなたはテロを支援するんですかと。そのときはあなたも、やっぱりそういうことではないんだ、お互い反省して進むべき道を決めていこうと。
　これ、21世紀の後世に模範となる、教訓となるような事例でありまするから、本当に真剣にこのことは考えてもらいたいという気もいたします。何兆円という予算を使って自衛隊も出動してアメリカを支援する、それも大事なことです。しかし、やっぱり基本的にはアメリカに反省する点は反省してもらうということだって必要だと、こう思うわけであります。（了）
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辛口時評061009
http://www.asyura2.com/0610/war85/msg/469.html
911真相究明国際会議で質問し損ねた「実行犯」関連情報

「真相究明」には「実行犯」の確定が不可欠である。10月7日のシンポジウムでは、以下の「ローガン空港管理」の情報が、パネリストの口からは出なかったので、最後の質問の時間に手を挙げたのだが、マイクが回って来なかった。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/aku474.html
http://asyura.com/2003/war21/msg/180.html
『亜空間通信』474号(2003/01/10)
【911ハイジャック・ローガン空港管理リクード党の政治資金スキャンダル爆発中】
[中略]
　以下、最初は、私が昨年末のラルーシュ運動の放送を聞いて、裏取りをしながらも、ちょとだけ、阿修羅戦争20掲示板に投稿したものである。
-----　引用ここから　------------------------------
http://www.asyura.com/2003/war20/msg/833.html
911新情報：ハイジャック・ローガン空港の管理はリクード党のギャングだった？裏取り研究中なり未確認なれどラルーシュ運動で放送せり
投稿者木村愛二日時 2003 年 1 月 06 日 18:16:18:

　さる12月21日放送のアメリカ・ラルーシュ運動スタッフによると、911事件の2機の双子ビル突入に使われたハイジャック機が発信したとされるボストンのローガン空港の管理はイスラエル系のコンサルト会社、ICTSがやっていて、管理担当は、イスラエルの極右シャロン首相のリクード党の党員で、政治資金調達のスキャンダルで刑事告発されていた「メナハム・アツモン」であった。

　その後、リクード党のスキャンダルは日本の大手メディアにも少しは出てきたが、ここまでの情報はない。

　ラルーシュ放送では、この人物を「ギャングスター」（日本で強盗などを意味するギャングと同じ）と呼んでいた。

　関連の英語で電網検索を試みたところ、色々出てきたが、何せ、911事件、ローガン空港、ハイジャック、イスラエル、リクードだけでも、溢れていて、どれがそれなのか分からない。
同好の士よ、お試しあれ。
[後略]
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以下は、「ボストン、ローガン空港」のキーワード検索で出てきた情報である。何と、ブッシュの弟マーヴィン・P・ブッシュが、関連企業にいたのである。
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http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/muck_raker.html
9/11トリック─「テロ」は起きなかった
マック・レイカー
[中略]
　ブッシュの弟マーヴィン・P・ブッシュは1999年から2002年にかけて航空保険引き受け会社HCCインシュランス・ホールディングスの重役を務め、また1993年から2000年にかけてはWTCビル、ワシントンのダレス空港（77便）およびユナイテッド航空の電子セキュリティ・システムを請け負っていたセキュラコム社の重役でもあった。セキュラコム社はその後ストラテセック社に社名変更し2003年に整理されるが、その会長兼CEOを務めていたのはハート・D・ウォーカー三世、マーヴィン・ブッシュの従兄弟である。そしてボストンのローガン空港（11便と175便）とニュージャージーのニューアーク空港（93便）のセキュリティ管理を任されていたのが米ハントレー社（モサドのフロント会社）で、その親会社はオランダ・アムステルダムに拠点を置く航空および輸送の警備会社ICTSインターナショナルNVだった。主に2人のイスラエル人によって経営されており、オーナーの一人はメナヘム・J・アツモン。かつて彼はイスラエルのアリエール・シャロン首相やベンヤミン・ネタニヤフ元首相らの右派リクード党に資金援助していたイスラエル開発基金（IDF）の社長を務め、1996年違法な資金調達により有罪判決を受けていた。そしてもう一人は、モサド共同創設者および秘密警察シン・ベト初代長官のイッサー・ハレルと同じ名を冠するエズラ・ハレル。ICTS職員にモサドやシン・ベトの元担当官が多いのはその縁故か。主要なビジネス・パートナーには、IDFのスティーヴン・L・フリードマンや、米化粧品会社エスティ・ローダー会長で世界ユダヤ人会議（WJC）やユダヤ民族基金（INF）などシオニストとしても精力的に活動するロナルド・S・ローダーらがいる（Common Dreams, "Bush-Linked Company Handled Security for the WTC, Dulles and United"/Truth Seeker, "All 911 Airports Serviced by Same Security Firm"/SF Indymedia, "Illegal U.S. Funding of Sharon's Likud"/Information Clearing House, " 'Frauds-R-Us' The Bush Family Saga"）。
[後略]
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辛口時評061008
http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/509.html
ホロコースト否定十年ひと昔の今も相も変わらぬ言論抑圧

3日前に、以下の投稿をした。
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ホロコースト否定イラン放送でフォーリソンにパリ地裁が有罪宣告
http://www.asyura2.com/0601/holocaust3/msg/503.html
投稿者木村愛二日時 2006 年 10 月 05 日 21:25:33: CjMHiEP28ibKM

　ホロコースト否定イラン放送でフォーリソンにパリ地裁が有罪宣告

現在77歳のフォーリソンとは、今から11年前、1995年の『マルコポーロ』廃刊事件の際、ファックス通信でフランスの雑誌、『レクスプレス』のアウシュヴィッツ関連記事を送られて以来の仲である。拙訳『偽イスラエル政治神話』の原著者、ロジェ・ガロディの裁判では、以下の関係であった。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/nise-35.html
『偽イスラエル政治神話』
訳者解説
[中略]
フォーリソンには安宿の世話までしてもらい、同じホテルに泊まって、何度もの長時間にわたる面談の機会を得た。
[後略]
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http://www.ejpress.org/article/10997

French academic again convicted for Holocaust denial

PARIS (EJP)--- Retired literature professor Robert Faurisson has been convicted for Holocaust denial by a Paris court on Tuesday over remarks he made on Iranian television.
Faurisson, 77, well known for his revisionist views, was given a three month suspended prison term and also fined 7,500 euros.
Speaking on the Sahar 1 Iranian satellite channel in February 2005, Faurisson said “there was never” a single execution gas chamber under the Germans…. So all those millions of tourists who visit Auschwitz are seeing a lie, a falsification.”
Faurisson was found guilty of “complicity in contesting the existence of a crime against humanity.”
It is the fifth time that Faurisson is condemned for the same offence.
Patrick Gaubert, president of LICRA, the French league against racism and anti-Semitism, welcomed the court decision. “This gives proof that he says lies.But I am not satisfied with the three months suspended prison term as he is a recidivist,” he added.
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注：recidivist：累犯者

辛口時評061006
http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/506.html
ホロコースト妄想書評の筆者は表象文化論専攻の東大大学院教授

『日本経済新聞』（2006年9月10日・日曜日）書評欄に、訳題『イメージ、それでもなお』、フランス人の助教授、ジョルジュ・ディディ・ユベルマンの著書の書評が載っていた。書評の題名は「アウシュヴィッツの写真、厳密に読解」となっている。書評の執筆者は、「東京大学教授　小林康夫」と紹介されている。

　アウシュヴィッツ収容所の写真に関しては、これまでにも報道、論評の実例が、いくつかあった。「ホロコースト妄想」論者にとっては、肝心の「ガス室」の写真が、「ある」のかどうかが、一番重要である。いわゆる物的証拠の問題である。
　
　ところが、「ガス室」と判定できる写真は、どこにもないのである。「シャワールーム」とか、元・「防空壕」の部屋でしかない。
　以下は、1998年1月、拙訳『偽イスラエル政治神話』の原著者、ロジェ・ガロディの裁判でパリに行った際のフォーリソンの言葉である。
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　http://www.jca.apc.org/‾altmedka/glo-1.html
　連載：シオニスト『ガス室』謀略の周辺事態
(その1)「私にガス室を見せるか描くかせよ」
（Show me, or draw me, a gas chamber）
　この小見出しは、昨年の1998年1月、ホロコースト見直し論の国際的な最高権威のフォーリソン博士が、いかにもフランス人らしい力を込めた手振り身振りを交えて、私に教えてくれた論争用の台詞である。
　[後略]
　----------------------------------------------------------
　『イメージ、それでもなお』の問題の「アウシュヴィッツの写真」は「四枚」あるようだが、その１つには、「全裸の女たちの群がが認められる」という。
　
書評の執筆者、小林康夫、または著者の「厳密に読解」したと称する説明によると、この「全裸の女たちの群」は、「五号焼却棟ガス室に追いやられる」ところなのである。
　小林康夫に関するインターネット情報は後に示すが、簡略に示すと、以下である。
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小林康夫（東京大学大学院総合文化研究科教授）
表象文化論
（東京大学大学院総合文化研究科教授）
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『イメージ、それでもなお』のアマゾン情報は以下である。
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http://www.amazon.co.jp/gp/product/product-description/4582702627/ref=dp_proddesc_0/503-6427264-0853515?ie=UTF8&n=465392&s=books
イメージ、それでもなおアウシュヴィッツからもぎ取られた四枚の写真 (単行本)
ジョルジュ・ディディ=ユベルマン (著), 橋本一径 (翻訳)
価格：￥ 3,990 （税込）
内容（「BOOK」データベースより）
同胞の屍体処理を強いられ、自らも死を免れえなかった特殊部隊、彼らゾンダーコマンドのメンバーが絶望的な状況から送り届けた宛先すらも不確かな4枚のフィルムの切れ端。イメージの資料性を頑なに否定する者たちに抗し、そして何よりも、証言や写真がどこかへ届くはずだと信じた希望なき人びとへの応答=責任として、すべてに抗して、不完全な断片から1944年夏の絶滅の歴史を再構成せんとする強靭な意志。イメージ人類学の果敢な実践。
内容（「MARC」データベースより）
同胞の屍体処理を強いられ、自らも死を免れ得なかった特殊部隊…。アウシュヴィッツの地獄を知るためには自分で想像しなければならない。不完全な断片から、1944年夏の絶滅の歴史を再構築せんとするイメージ人類学の実践。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
ディディ=ユベルマン,ジョルジュ
1953年フランス中部リヨン近郊サン=テティエンヌ生。リヨン大学で美術史と哲学を修めた後、パリ社会科学高等研究員(EHESS)に移る。1984年からはイタリアやアメリカで海外研究を行い、パリ大7大学勤務を経て、1990年よりパリ社会科学高等研究員助教授。著書はすでに20冊を超える。旺盛な執筆活動に加え、国際学会・シンポジウムでの発表や展覧会企画なども積極的に行っている
橋本一径
1974年生。東京大学大学院総合文化研究科博士課程・日本学術振興会特別研究員。表象文化論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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　上記の訳者、橋本一径は、「東京大学大学院総合文化研究科博士課程」「表象文化論」とあるから、小林康夫の弟子であろう。
「表象文化論」に関するインターネット情報は、以下である。
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「表象」（representation）という語は、人間が自己や他者や世界を、何らかの感覚や媒体を通じてイメージする行為、およびその行為を通じて生み出されたものを指す。代表的な視覚表象としては、絵画や写真があるが、そこに聴覚という別の感覚や時間も関与する映画やテレヴィ映像、触覚や空間も重要な役割を果たす彫刻、文字という別の媒体と交錯する書物や地図、さらには享受者自身がその中に入り込み全感覚的に体験する建築など、多くのジャンルやメディアが人間の表象行為に関わっている。
「表象文化論」という比較的新しい学問は、以上のようにさまざまな感覚やジャンルや意味を横断する「表象」という観点から、人間の創造行為を捉え直そうとするものであり、従来の美術史の古い枠組みでは捉えきれない多様な問題系に光を当てることを目指す。
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　つまり、「表象」、イメージ、画像、写真を、想像を逞しくして、恣意的に解釈することにもなる。要注視である。
　問題の写真に関しては、「本書の厳密な読解によれば、その時にこれを撮った者、つまり同じユダヤ人でありながら同胞の殺戮に従事させられていたゾンダーコマンド（特殊部隊）の誰かは、そのガス室のなかに身を潜めていたことが明らかにされるのだ」という解釈が示される。「命がけ」という生やさしい表現では届かない意志によって、たった四枚の写真を残すこと、そこに最後の「希望」があった、というのである。
　
　しかし、「この場合、「そのガス室」は、「全裸の女たちの群が追いやられる五号焼却棟ガス室」そのものなのだろうか。そうだとすれば、「全裸の女たち」は、真正面から撮影されたことになる。「追いやられる」という表現からは、撮影の位置が、後部、または側面であるように思えるのだが、どうだろうか。
　それとも、撮影した「ゾンダーコマンド（特殊部隊）の誰か」が「身を潜めていた」のは、「五号焼却棟ガス室」とは別のガス室なのだろうか。

　どうにも論理的に不可思議な「読解」なのだが、これが「最新」の学問の方法なのであろうか。
　最後に、小林康夫に関する詳しいインターネット情報を紹介する。
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小林康夫（東京大学大学院総合文化研究科教授）
表象文化論
（東京大学大学院総合文化研究科教授）

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
小林康夫（こばやしやすお、1950年2月6日 - ）は、表象文化論専攻の東京大学大学院総合文化研究科教授。東京都生まれ。
経歴
東京大学教養学部フランス科卒業、大学院比較文学比較文化専攻修士課程修了。パリ大学留学。電気通信大学助教授を経て東大助教授、教授。『知の技法』の編者として有名になる。
著書
単著
*『不可能なものへの権利』書肆風の薔薇, 1989
*『無の透視法』書肆風の薔薇, 1989
*『起源と根源』未来社, 1991
*『光のオペラ』筑摩書房, 1994
*『出来事としての文学』作品社, 1995（のち講談社学術文庫）
*『身体と空間』筑摩書房, 1995
*『大学は緑の眼をもつ』未來社, 1997
*『創造者たち現代芸術の現場』講談社, 1997
*『建築のポエティクス』彰国社, 1997
*『思考の天球』水声社, 1998
*『青の美術史』ポーラ文化研究所, 1999（のち平凡社ライブラリー）
*『表象の光学』未來社, 2003
翻訳
*岩佐鉄男との共訳『デュシャンの世界』デュシャン,P.カバンヌ朝日出版社, 1978（のちちくま学芸文庫）
* 『死の病い・アガタ』マルグリット・デュラス朝日出版社, 1984
*『ポスト・モダンの条件』ジャン=フランソワ・リオタール風の薔薇, 1986
*『他者のユマニスム』エマニュエル・レヴィナス書肆風の薔薇, 1990
*飯吉光夫、守中高明との共訳『シボレート』ジャック�デリダ、岩波書店、1990
*『インファンス読解』リオタール未来社, 1995
*竹内孝宏との共訳『子どもが殺される』セルジュ・ルクレール誠信書房, 1998
*『緑の眼』デュラス河出書房新社, 1998
*共訳『名を救う』ジャック・デリダ未來社, 2005
編著
*『現代音楽のポリティックス』クリスチャン・ウォルフ書肆風の薔薇, 1991
*船曳建夫との共編『知の技法』東京大学出版会, 1994
*同『知の論理』東京大学出版会, 1995
*同『知のモラル』東京大学出版会, 1996
*川本皓嗣との共編『文学の方法』東京大学出版会, 1996
*石光泰夫との共編『文学の言語行為論』未来社, 1997
*草光俊雄との共編『未来のなかの中世』東京大学出版会, 1997
*編『学問のすすめ』筑摩書房, 1998
*建畠晢との共著『現代アート入門』平凡社, 1998
*松浦寿輝,松浦寿夫との共著『モデルニテ3×3』思潮社, 1998
*船曳建夫との共編『新・知の技法』東京大学出版会, 1998
*編『美術史の7つの顔』未來社, 2005
*山本泰との共編『教養のためのブックガイド』東京大学出版会, 2005
*『日本語の森を歩いて』フランス・ドルヌとの共著講談社現代新書、2005
*編『いま、哲学とはなにか』未來社, 2006
*編『21世紀における芸術の役割』未來社, 2006
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辛口時評061002
http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/490.html
ホロコースト物的証拠「アウシュヴィッツの靴」作家のコラム記事

『日本経済新聞』2006年9月30日）のコラム「溶ける街透ける路」に、「アウシュヴィッツの靴」と題する（作家）多和田葉子のビルケナウ・アウシュヴィッツ訪問記が掲載されていた。ホロコースト神話を信じ込んでおり、「到着したユダヤ人から没収されたトランク、靴、切り取られた髪の毛などの山が展示されている」などと書いている。

この種の文章は、あきるほど見ているが、一応、日本経済新聞の読者応答センターに電話をして、記事に疑問を表明し、調査を求めた。電話に出た記者は、ホロコーストに疑問があることを、かなり詳しく知っていた。

「収容者たちの様々な遺品」に関しては、私自身が、アウシュヴィッツの現地で、事実を確かめた。現地の「案内役のポーランド人の教授」が、私の目の前で、「出所した収容者が残していったのを自分たちが集めた」と語ったのである。
　十万人の単位の戦争中の収容者は、彼らを「解放」したソ連軍が、新品を支給したので、衣類、靴、鍋などを、残していったのであって、「ガス室で殺されたユダヤ人の遺品」ではないのである。
　
　一般には想像力が豊かだと思われている作家が、ホロコーストへの疑問の存在を知らず、シオニストの宣伝の片棒を担いでいるのだから、本当に困ったことである。
　
　以下は、ｋの作家、多和田葉子に関するインターネット検索情報である。
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　多和田葉子（たわだようこ）

１９６０　東京都中野区生まれ
１９６５　東京都国立市に越す
１９６５ー７６　国立市の公立小学校と中学に通う。
１９７８　都立立川高校卒業。高校時代、第２外国語として、ドイツ語を習い始める。文芸部で同人誌を年２回出す。
１９８２　早稲田大学文学部ロシア文学科卒業。学生時代、早稲田の語学研究所で、ドイツ語も勉強。同人雑誌多数。卒論はロシアの現代女性詩人ベーラ・アフマドゥーリナ
１９８２　ドイツのハンブルク市にあるドイツ語本輸出取次ぎ会社に研修社員として就職　（現在に至るまで中断なくハンブルク市在住）
１９８７　ドイツの出版社から初めて二か国語の詩集を出す
１９８８　「ヨーロッパの始まるところ」など、初めてドイツ語で短編小説を書く
１９９０　通訳、家庭教師などしながら大学に通い、ハンブルク大学修士課程修了（専門はドイツ文学）。ハンブルク市の文学奨励賞を受賞
１９９１　「かかとを失くして」で群像新人賞を受賞し、日本でも作品を発表し始める
１９９３　「犬婿入り」で芥川賞受賞
１９９４　ハンブルク市からレッシング奨励賞受賞
１９９６　ドイツ語での文学活動に対し、バイエルン州芸術アカデミーからシャミソー賞受賞
１９９８　チュ－ビンゲン大学詩学講座
１９９９　アメリカのマサチューセッツ工科大学に四ヶ月、ドイツ語の作家として招待される
２０００　チューリッヒ大学の博士号を取る。文学博士（専門は、ドイツ文学）
２０００　泉鏡花賞受賞受賞
２００２　Bunkamuraドュマゴ文学賞受賞
２００２　谷崎潤一郎賞受賞
２００５　ゲーテ・メダル

日本で出版された本

「三人関係」（講談社）１９９１
「犬婿入り」（講談社）１９９３
「アルファベットの傷口」（河出書房）１９９３　
／文庫改題「文字移植」１９９９
「ゴットハルト鉄道」（講談社）１９９６
「聖女伝説」（太田出版）１９９６
「きつね月」（新書館）１９９８
「飛魂」（講談社）１９９８
「ふたくちおとこ」（河出書房）１９９８
「カタコトのうわごと」（青土社）１９９９
「ヒナギクのお茶の場合」（新潮社）２０００
「光とゼラチンのライプチッヒ」（講談社）２０００
「変身のためのオピウム」（講談社）２００１
「球形時間」（新潮社）２００２
( 第12回　Ｂｕｎｋａｍｕｒａドュマゴ文学賞受賞)
「容疑者の夜行列車」（青土社）２００２
（第１４回　伊藤整賞、第39回　谷崎潤一郎賞受賞）
「エクソフォニー」（岩波書店）２００３
「旅をする裸の眼」（講談社）２００４
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