編集長の辛口時評 2006年３月

編集長の辛口時評　2006年3月分

2006.03.28		『ホロコースト産業』日本版メディア商売・NHK・朝日新聞お粗末撫で切り
2006.03.26		ミサイル防衛システム米日産軍共同体予算10兆円の実感なきメディア報道
2006.03.24		イラク戦争をシルクロード征服と喝破する英文に接し旧稿を再録
2006.03.19		ユーゴ大統領ミロシェヴィッチの獄死に想うメディア報道の虚偽の深淵
2006.03.16		911自作自演は最早常識で誰が最初に見破ったかが現時点以後の問題
2006.03.10		予算抜き日経「ミサイル防衛、初の日米共同飛行実験が成功」御用報道の唖然
2006.03.07		「ホロコ－ストは作り話」心底賛成ドイツ元首相発言の歴史的背景
2006.03.06		快挙！ドイツの元首相コールがイラン大統領に心底から賛成発言
2006.03.03		ホロコースト否定で禁錮3年のアーヴィングの連れ合いはホームレスになる。

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2006.03.28

『ホロコースト産業』日本版メディア商売・NHK・朝日新聞お粗末撫で切り

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辛口時評060328
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/837.html
『ホロコースト産業』日本版メディア商売・NHK・朝日新聞お粗末撫で切り

『ホロコースト産業』とは、詳しく記せば、以下の日本語訳もある本のことである。
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ホロコースト産業―同胞の苦しみを「売り物」にするユダヤ人エリートたち
ノーマン・G. フィンケルスタイン (著), Norman G. Finkelstein (原著), 立木勝(翻訳)
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　日本では、NHK「慰安婦」番組の「改変」云々が議論されているが、これもまた、「苦しみ」を「売り物」にするメディア商売である。
　
　NHKと朝日新聞は、この番組を巡って「内輪もめ」となったが、ともに、「苦しみ」を「売り物」にする自称「弱い者の味方」が商売の仲間である。

　この番組の訴訟に関しては、最近、以下の朝日新聞記事が、出現した。問題点だけを先に指摘して置くと、「つらい経験をされた方の言葉について疑うのはあり得ないと思っている」という「当時のチーフプロデューサー・永田浩三」の発言である。
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http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200603220336.html
ＮＨＫ番組改変・説明「出向いたことに」　担当者が証言
2006年03月23日02時16分

　ＮＨＫの番組が０１年、放送直前に改変された問題で、取材対象の市民団体とＮＨＫなどが争っている訴訟の口頭弁論が２２日、東京高裁で開かれ、当時のチーフプロデューサー・永田浩三氏が証人として出廷した。朝日新聞の記事などで番組への政治家の関与が指摘された後の昨年１月、ＮＨＫ幹部らが対応を話し合った際、放送前に安倍晋三衆院議員に会った経緯について「呼びつけられたのでなく、こちらから出向いたことにしよう」とのやりとりがあったと証言した。話し合いに参加した上司から聞いた内容として明らかにした。

　ＮＨＫは、放送前に安倍氏に番組内容を説明したことについて昨年１月、「呼び出されたのではなく、事業計画の事前説明のために出向いた」と説明していた。

　問題になっているのは、旧日本軍による性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を取り上げた番組。

　永田氏の証言によると、「出向いた」とすることは、松尾武・元放送総局長と、国会対策担当だった野島直樹・元総合企画室担当局長との間で決まり、永田氏は、その場にいた上司から直接聞いたという。「ＮＨＫの公式見解と違い、衝撃的な内容だった。本当なのかなあと思った。（ＮＨＫは）真実は何か、世間に説明するべきだ」と述べた。

　また永田氏は、番組改変の過程で、伊東律子・番組制作局長（当時）の部屋に呼ばれたと言及。伊東氏は、歴史教科書問題に取り組む議員グループの著書に載った名簿を示し、中川昭一衆院議員の名前を指さしながら「言ってきているのは、この人たちよ」と話したという。

　永田氏は、慰安婦や加害兵士の証言が、「信憑性（しんぴょうせい）が疑わしい」との理由で放送直前に削られたことについて「つらい経験をされた方の言葉について疑うのはあり得ないと思っている」と声を詰まらせた。改変に抵抗できなかったことについて「悔いが残る。５年前に戻りたい」とも述べた。
[後略]
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　何とも、かんとも、実に幼稚っぽい話である。この番組は、「女性国際戦争犯罪法廷」が土台になっている。「つらい経験をされた方」、つまりは「被害者」の訴えだけで、判決を下すことができるのだったら、検察官、弁護士、原告、被告などで構成する裁判は、まったく必要ない。

自称「被害者」の「証言」の信憑性に関しては、国際的にも、以下の状況である。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/aus-26.html
『アウシュヴィッツの争点』
第二章：「動機」「凶器」「現場」の説明は矛盾だらけ
イスラエルの公式機関でさえ「信用できない」証言が半分以上

「マルコ報道」では「生き証人」へのインタヴューの必要性を力説している例がおおかった。それはそれで結構なのである。そういう努力は今後も続ける必要があるだろう。
　ただし、「ガス室」の存在を肯定する「生き証人」の証言、または被告の「自白」ないし「告白」の類いは、すでに出尽くしている。むしろ必要なのは、その内容の再検討なのではないだろうか。
[中略]
　問題の「生き証人」の証言については、イスラエル政府の公式機関としてホロコーストに関する世界で最高権威の扱いをうけ、最大の資料収集をしている「ヤド・ヴァシェム」でさえ、つぎのような判断を下しているのである。
[中略]
「イスラエル政府のホロコースト・センター、ヤド・ヴァシェムの公文書館長、サミュエル・クラコウスキは一九八六年に、保管している二万件のユダヤ人“生存者”の“証言”のうち、一万件以上は“信用できない”ことを確言した。クラコウスキの言によれば、おおくの生存者が“歴史の一部”となることを願っており、想像力をほしいままに走らせている。“おおくの人は、かれらが残虐行為を目撃したと称する場所にいたことがなく、または、友人や通りすがりの見知らぬ他人から聞いた二次的な情報にたよっている”。クラコウスキの確言によると、ヤド・ヴァシェムが保管している多くの証言記録は、場所や日時についての専門的な歴史家の鑑定を通過することができず、不正確であることが証明された」
　では、のこりの「一万件」以下の“証言”は、はたして「信用できる」のだろうか。それらは「場所や時間」についての」鑑定を通過したのかもしれない。だが、その“証言”の内容のすべてまでは保証できないだろう。そこで「ガス室」を見たという部分があったとしても、その物的証拠を示しているわけではないのである。
[後略]
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　しかし、幼稚っぽいのは、「当時のチーフプロデューサー・永田浩三」だけではない。実質的な責任者のNHKエンタープライズ21のプロデューサー、「NHKスペシャル制作者」「池田恵理子（いけだえりこ）」とは、今から6年前、2000年5月、まさにこの番組の原型、「女性国際戦争犯罪法廷」に関して、以下の状況で遭遇していたのである。

　問題点を端的に言えば、NHKの「お粗末」、史料探索の努力不足である。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/juugun-01.html
従軍慰安婦」問題に見る「メビウスの帯」断章
(その01)「従軍慰安婦」「南京事件」で当局資料を無視した議論が続く

随時追加"編集長日記風"木村愛二の生活と意見　2000年5月分より転載
「日記風」2000年5月分
　5.3（火）「従軍慰安婦」「南京事件」で希有な当局資料を無視した議論が続くのは恥ずかしい

ついつい「きつい質問」の気後れと居心地の悪さなのだが

　4日前の5.26.(金)のことだが、民衆のメディア連絡会の例会で、ついつい、きつい質問をしてしまった。主題は女性の市民ヴィデオ制作活動だったのだが、その活動の中心に、いわゆる「従軍慰安婦」問題が位置付けられていたからである。

　私の「きつい質問」の具体的内容を最初に明らかにすると、みすず書房が1982.2.26.に初版を発行した『続・現代史資料6：軍事警察』の中の「第十軍（柳川兵団）法務部陣中日誌」を「読んだか」、ということだった。上記の例会の活動報告スタッフは「読んでいない」のだった。答え方から察するに、この「日誌」の存在や、軍当局、それも法務部の公式報告という「稀有な」重要性の位置付けについても、予備知識がないようだった。

　私としては、女性の市民ヴィデオ制作者たちに「きつい質問」を向けることには、いささか気後れも覚えたのだが、当日の参考として配布された資料のチラシの中には、「女性国際戦犯法廷」の準備状況が記されていた。主催組織は、朝日新聞の女性記者が代表のVAWW-NET Japan（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）で、その法廷の「国際諮問委員会」は11か国の委員で構成される模様である。となれば当然、日本人として、目一杯の資料調査と、それなりの議論を、してほしいと思ったのである。

　私には、この国際組織に直接物申す時間も義理もない。かといって、これまでに、この種の運動関係者の言を漏れ聞く度に感じてきた資料整備と分析の不確かさを、素知らぬ顔で見過ごすのも、日本人として居心地が悪い。上記の女性の市民ヴィデオ制作者たちの中心にはNHKスペシャル制作者もいたから、話が通じる可能性もあるので、質問の形式で要望を述べたのである。

　この「法務部陣中日誌」の存在は、ある程度の研究者なら知っている。私は、この件を専門的に調べているわけではないので、とりあえず、手元の文献だけで論ずるが、試みに、大月書店が11年前の1989年に出した『日本近代史の巨像と実像』(3)「南京大虐殺の真相」を見ると、この日誌を、家永教科書裁判で「国側証人」に立った元海軍軍人の作家、児島襄の「証言の嘘はすぐばれる」(p.141)「史料」として挙げている。もっとも、この部分の執筆者、笠原十九司は、私の厳しい批判対象の言論詐欺師、本多勝一らと組んでいる。あの厚顔無恥な言論詐欺師の著書を引用したり、お得意の脅しのキーワード、「大虐殺」を鵜飲みで使うなどしているので、笠原の文章を読む前にも、眉に唾をなすり込む必要がある。それはともかく、この「法務部陣中日誌」は、その程度の「教授」でも知っている資料なのである。

　私の考えでは、この資料は、いわゆる「南京事件」と、その後の「従軍慰安婦」問題を論ずる上で、もっとも貴重な軍当局側資料である。資料解説にも「稀有」と記されている。ここでは詳しく論ずるのは避けるが、普通の軍人ではなくて、司法資格を有する法務将校が残した公式の報告書なのである。ところが、私が身近に見聞きする「南京事件」および「従軍慰安婦」問題の議論では、これが、まるで登場しない。多分、ほとんどの論者が「読んでいない」だけでなく、その存在も知らないのである。なぜなら、いわゆる「従軍慰安婦ルポ」類では紹介していないからである。ということは、いわゆる「従軍慰安婦ルポ」類の執筆者も不勉強なのである。安直なのである。

「従軍慰安婦」問題に直結する部分を先に指摘すると、資料説明の部分には元憲兵中佐の証言も要約、並記されている。元憲兵中佐によれば、「僅かに現行犯で目に余る者を取押さえる程度」だったのだが、法務将校が記した「法務部陣中日誌」の方の最後の部分に収録された「既決一覧表」には、104件、そのほとんどが、殺人、強姦で、強姦を含む犯罪の件数は23、猥褻1、強制猥褻1となっている。

　上記の元憲兵中佐は、この状態を「皇軍が聞いてあきれる状態」「遺憾」と記している。この事態が、いわゆる「宣撫工作」の障害となったからこそ、「従軍慰安婦」の制度化が急がれたのである。上記の国際組織が「戦争と女性への暴力」を主題とするのならば、当然、この戦争中の「殺人、強姦、猥褻」の継続としての「従軍慰安婦」という一連の問題の全体像を見渡すべきであろう。その方が、日本の侵略戦争の悪を裁く上で、より有効であろう。

　このような資料調査の対極をなすのは、かの言論詐欺師、大手新聞記者、本多勝一の「仕事」である。私は、本多勝一が朝日新聞の連載「中国の旅」で「百人斬り」などという不可能なヨタ話を書いて以来の「南京大虐殺」論争なるものは、「草野球の酔っぱらい観客の場外乱闘」と位置付けている。お粗末だから、揚げ足取りが容易になる。

「従軍慰安婦」問題の議論にも、これと同じ性質の弱点がある。日本軍の法務部、憲兵、軍事法廷、さらには、当時は公娼制度が存在した日本の売春業者、売春婦の存在、軍でなくて内務省の衛生局の所管だった公娼制度の位置付けなど、複雑な事実経過を避ける傾向が見られる。「従軍慰安婦は売春婦だった」と揚げ足取りされると、慌てたりしている。なぜなら、公娼制度の現実の上に、強制連行が続いたという歴史的経過を無視する議論になっているからである。もちろん、公娼制度をも批判の対象とすべきである。

「従軍慰安婦」問題を取り上げた先駆者の千田夏光は、こういう細部を無視しなかったのだが、最近の運動家は、千田夏光の先駆的業績を無視しているのか、迂回しているのか、ともかく底の浅い議論ばかりしている。多くの筆者は、いきなり「従軍慰安婦」の当事者のルポに走る。生々しいとはいえ、事実上、朝鮮で女性狩りを実行した警察官の監督官庁、日本の内務省の出店、朝鮮総督府の資料が発見されていない点など、最も重要な根幹を突こうとしない「逃げ」の姿勢になっている。これでは歴史の真相は明らかにならない。

『続・現代史資料6：軍事警察』の発刊は1982年であるが、原資料は存在し続けていたのである。この程度の資料探索すらせずに、また聞きでヨタ話を書いた記者、それを載せた大手新聞、まったく呆れたものだが、だからといって、その揚げ足を取って「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦は売春婦だった」などと強弁する方も、実に下品な「売らんかな」商法なのである。

　どちらも、ああ、日本人として恥ずかしい。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/juugun-02.html
「従軍慰安婦」問題に見る「メビウスの帯」断章
(その2)「第十軍（柳川兵団）法務部陣中日誌」実物の所在と背景事情

編集長日記風「木村愛二の生活と意見」2000年5月分から転載。
　6.2（金）「第十軍（柳川兵団）法務部陣中日誌」の実物の所在と背景事情（？）

　本日午前11時、先日も記した『続・現代史資料6.軍事警察』(1982.2.26.高橋正衛・解説、みすず書房）所収「第十軍（柳川兵団）法務部陣中日記」の実物の所在について、やっと電話の確認ができた。
　なぜ私が、この確認を求めたかというと、上記の本のどこを見ても、同「陣中日記」の実物の所在場所が判明しなかったからである。当然、私は、出版社に電話をしたが、この問題が分かる編集者が、たったのひとりで、しかも、外出中のことが多く、なかなか掴まらなかった。
　その間、「凡例」で「種々の資料の閲覧についての便宜をたまわった防衛研修所図書館」とある「防衛研修所図書館」にも問い合わせた。同図書館は恵比寿駅近くにあり、私は、一度だけ訪れたことがある。ところが、104で電話番号を探すと、まったく出てこない。仕方なしに防衛庁に問い合わせると、何と、「研究所」に変わっていた。研修よりも研究へとテーマが広がったからだという。やっと電話番号が分かって聞くと、蔵書目録には載っていない。ついでに確かめたら、防衛庁が保管している資料については、正式な目録作成、一般公開以前にも、研究者には見せていたという。「法務部」の記録だから、一応、最高裁の図書館にも問い合わせたが、やはり、持っていない。

入手の経過の背後に複雑な事情？

　そういう経過で、やっと本日、担当者が掴まえることができたのである。立場を名乗り、主旨を話すと、快く教えてくれた。まず、解説者の高橋正衛は、みすず書房の編集者だったが、昨年物故していた。代わりを引き受けた編集担当者によると、同「陣中日記」の実物は「みすず書房が保管している」とのことである。
　上記の本の「凡例」などに実物の所在場所の記載がなかった理由は、ことの性質上、さらには解説者としての名前も出した編集者の物故という事情もあり、当然のことながら、確答を得たわけではないのだが、どうやら、実物の入手経過が複雑だったことにあるらしい。個人が戦後も密かに所蔵し続けていた公文書や「日記」類の入手の背後には、遺族などの複雑な事情が潜んでいる場合が多い。この「日記」が辿った運命も、そのようなことらしいのである。しかも、「殺人」「強姦」などの犯罪の判決文には、上記の本では伏せ字にしている氏名が明記されている。一般公開が難しい性質の記録でもある。

「極秘」資料を残した法務官は2.26.事件にも関与

　上記の本の冒頭には13点のモノクロ写真が収録されている。そのまた冒頭が、この「陣中日誌」の表紙であり、おそらく黒い筆字で、真中に「陣中日誌」、左下に「小川法務官」とある。右側に薄く写っているから朱色の筆字で書き加えられたと思われるのが、「第十軍法務部」と「中支那方面軍軍法会議」であり、左上の「極秘」である。
「小川法務官」について、上記の本の「資料解説」では、つぎのように記している。
「小川関治郎は、甘粕正彦憲兵大尉を裁いた軍法会議（第1回、大正12年10月8日）の判士、2.26.事件では、真崎甚三郎大将裁判（判決、昭和12年9月25日、無罪）の裁判官である」(p.xxxiv)
　本人が記した「第七号軍法務部要員」の一覧表では、小川自身の「戦時職」が「第七号軍法務部長」、「現職」が「陸軍高等軍法会議法務官」、「官等」が「陸軍法務官高等官二等」と記されている。
　別途、「資料解説」全体の総括として、単に「解説」とある部分の最後に、「手帖［中略］に鉛筆で書かれた個人日記」の一部が紹介されている。「吾々文官ハ差別待遇ヲ受クルコトナキニアラズ。［中略］実際邪魔アツカイセラルルハ事実ナリ」など、興味津々のメモなのだが、電話で話した編集担当者によると、この「個人日記」も、今年の夏には公刊の運びである。
　以上、この「第十軍（柳川兵団）法務部陣中日記」については、普通の軍の公式記録とは違って、1982.2.26.以前には、いかな研究者でも探索不可能だったことが判明したわけである。

南京攻略参加の少将の手記を紹介した『諸君！』記事

　しかし、早くから、日本の軍人自身による記録の存在が確認されていた。実に奇妙なことには、その記録の内のひとつの存在については、かの厚顔無知なる言論詐欺師、「南京大虐殺」なる「お得意」大袈裟キーワードの造語者、天下の朝日新聞記者（当時）、本多勝一ではなくて、まったく逆に、その本多勝一の「百人斬り」、また聞き、鵜飲み、裏付け調査なし報道を、痛烈に批判した鈴木明の「『南京大虐殺』のまぼろし」（『諸君！』1972.4)の方に、つぎのように紹介されていたのである。
「第十六師団の佐々木到一少将の残した手記があり、これは戦争中発表されることを予期しないで書かれたものだけに、数少ない資料として珍重されている。［中略］佐々木少将の（日本人によって書かれた、恐らく唯一の一級資料）よく使われる資料の一節に、『部隊をまとめつつ前進、和平門にいたる。その後浮虜ぞくぞく投降し、数千に達す。激昂せる兵は上官の制止もきかばこそ片っぱしより殺戮する。［後略］」(p.182,187)
　つまり、鈴木自身は南京事件を頭から否認していたわけではなくて、資料が少ないことを指摘していたのであった。記事の題名に「まぼろし」と付けたのは、おそらく編集者なのであろうが、その「まぼろし」の意味も、記事を克明に読めば、本多勝一の「百人斬り」報道が「まぼろし」という批判だったのである。
　上記のように、鈴木が「恐らく唯一の一級資料」とまで書いてしまったのは、勇み足でははあるが、1972年のことであって、その10年後の1982年になって、さらに「稀有」な法務官による公式記録が出現し、かつ28年後に当たる本年、2000年には、その法務官の「個人日記」が公表の運びとなるのである。
　この際、「歴史見直し研究会」代表を名乗る私としては、本多勝一流の裏付け調査なしの「また聞き」のヨタ話はもとより、その逆に、本多勝一らの揚げ足を取る「草野球の酔っ払い観客の場外乱闘」紛いの「売らんかな議論」をも含めて、ひとからげに退治し、正確な資料に基づく冷静な歴史見直しが行われることを、切に希望する。
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上記の「NHKスペシャル制作者」は、以下の「池田恵理子（いけだえりこ）」である。
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プロフィール
池田恵理子（いけだえりこ）
1973年早稲田大学卒業後、NHK入局。ディレクターとして、教育、女性、医療、エイズ、人権、「慰安婦」問題などの番組制作にあたる。主な番組に「体罰～なぜ教師は殴るのか」「埋もれたエイズ報告」「東ティモール最新報告」「50年目の『慰安婦』問題」「グアテマラ　二度と再び」など。現在はNHKエンタープライズ21のプロデューサー。
1997年に自主ビデオ制作集団「ビデオ塾」を結成。各国の「慰安婦」被害者の証言記録運動を始め、2000年には「沈黙を破って～女性国際戦犯法廷の記録」を制作した。著書には「テレビジャーナリズムの現在」（共著・現代書館）「エイズと生きる時代」（岩波新書）「加害の構造と戦争責任」（編著・緑風出版）ほか。
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番組「改変」を云々する連中も、同程度で、ここでも、「草野球の酔っ払い観客の場外乱闘」の状況が続いている。慨嘆に耐えない。

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2006.03.26

ミサイル防衛システム米日産軍共同体予算10兆円の実感なきメディア報道

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辛口時評060326
http://asyura2.com/0601/war79/msg/743.html
ミサイル防衛システム米日産軍共同体予算10兆円の実感なきメディア報道

　以下の検索結果あり。

予算、防衛費の検索結果約 71,300 件中 1 - 100 件目 (0.46 秒)�
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http://musume80.exblog.jp/1419737
娘通信♪
musume80.exblog.jp
[中略]
防衛費大幅削減！？ Part,2・・ＭＤ導入と陸海空縮小
　ＭＤ（ミサイル防衛システム）を基点に、日本の軍事戦略を見つめてみたいと思います。
　防衛費削減のニュースが世間を騒がしてます。正面装備もバッサリ削られ、虎の子の護衛艦・戦闘機・戦車も削減の嵐。
　さて、今回の正面装備削減の原因は２つ。
　１、財政自体が厳しい状況であり、予算をケチらざるをえない。
　２、ＭＤ費をひねり出すため。

　１の財政の厳しさは理解できる。これだけ国が借金を抱えてれば、ケチる気持も分からんではない。
　で、２の「ＭＤ費」。いわゆるミサイル防衛システム。弾道ミサイルが飛んできたら、これを迎撃ミサイルにより空中で撃ち落とす。米国生まれのシステム。米国がレーガン政権時代から巨額の国費を投じて開発。２００４年から本格的な実戦配備に入る。
　敵の弾道ミサイルをレーダーなどで探知し、
　１，発射直後の上昇時（ブースト段階）
　　２，大気圏外を飛行中（ミッドコース段階）
　　　３，大気圏に再突入後（ターミナル段階）
の、３段階で迎撃する。
　日本では９８年の「テポドン・ショック」以来、こいつを導入するか否かで激論が繰り広げられ、ついに小泉・石破コンビのゴーサインで導入開始と相成った。
　日本のＭＤは本家米国の簡素バージョンで、敵弾道ミサイルの軌道を確認後、大気圏外を飛行中（ミッドコース段階）に海自のイージス艦がＳＭ３ミサイルで迎撃する。
　これを撃ち漏らした場合は、大気圏に再突入後の着弾前（ターミナル段階）に空自の高射部隊がパトリオットＰＡＣ３ミサイルが迎え撃つ。二段構えの戦法。　
なんだか面白そうなＭＤシステムだが、これがべらぼうに金を食う。米国の本格バージョンが１０兆円。一方、日本の簡素バージョンが１兆円である。
　このうち、０５年度の予算には1068億円が計上された。で、０５年の防衛費全体は４兆9028億円。このうち武器等の正面装備が約８１００億円。
　つまり８１００億のうち、約１０００億円がＭＤ費に消えるわけね。もともと少ない正面装備費のうちの１５％程度をＭＤに使うわけだから、これじゃあ、「戦闘機削れ！」「戦車削減！」ってなるよな～。
　このＭＤはカタログデータだけ見れば、なかなかけっこうなミサイルシステムだけど、実際にどれだけ使えるのか疑問視されている。ＭＤの開発の特徴は、言わば「研究しつつ実戦配備」という感じで、前のめりに導入を急いでいること。本場の米国でも「ＭＤは使えないのではないか」との識者のコメントが何度もニュースで流れた。まあ、こういうシステムなんですよ、ＭＤって。
　これを巨額の歳費を使って導入するのは一種の博打だと思うし、私は、仮にＭＤが１００％保証付きで、カタログデータどおりに性能が発揮できるとしても、こういう形での導入には反対なんです。
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　以下は、これまでの経過。
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予算抜き「ミサイル防衛初の日米共同飛行実験成功」御用報道唖然
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/272.html
投稿者木村愛二日時 2006 年 3 月 10 日 21:02:49: CjMHiEP28ibKM

辛口時評060310

予算抜き日経「ミサイル防衛、初の日米共同飛行実験が成功」御用報道の唖然

　以下は、日経の昨日(2006.03.09)の電網（インターネット）記事である。
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060309AT2M0900V09032006.html
ミサイル防衛、初の日米共同飛行実験が成功
　【ワシントン＝丸谷浩史】米国防総省は8日、弾道ミサイル防衛の海上配備型システムで初の日米共同飛行実験がハワイ沖で成功したと発表した。イージス艦発射型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を使った実験で、大気圏内での摩擦熱から、ミサイルの先端部分を守る「ノーズコーン」と呼ばれる部品の技術協力を日本が担当した。
　1999年に始まった日米共同技術研究の成果が具体化した第一弾。この日の実験ではノーズコーンの試作品をＳＭ３に取り付け、米海軍のイージス艦から発射した。米国防総省は「飛行実験の成功は画期的で、弾道ミサイル防衛に関する日米の緊密な協力の好例だ」と強調した。
　弾道ミサイル防衛は、まず大気圏外で海上のイージス艦から発射するＳＭ３で撃ち落とし、阻止できなかった場合は地上配備型ミサイル（ＰＡＣ３）で破壊する二段階の仕組みとなっている。(11:05)
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　日経の昨日(2006.03.09)夕刊の印刷物の記事も同様である。
　
　経済紙なのに、ミサイルの値段に関しては、一言もない。
　
　阿修羅戦争掲示板には、以下のアメリカ発記事も紹介された。
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日米の官・民共同プロジェクトによるミサイル防衛テストが成功（Defence Talk）
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/258.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 3 月 10 日 14:35:51: edtzBi/ieTlqA

3月9日付、「Defence Talk」によると、アメリカのミサイル防衛局（Missile Defense Agency）と日本の防衛省、それに日米の企業が共同研究・開発をしたミサイル防衛のテストが、無事成功したとの記事が掲載されている。

テストの時や場所については書かれていない。ロッキード・マーティン社発の記事のようだが・・。

http://www.defencetalk.com/news/publish/article_005118.php

Joint US-Japan Missile Defense Test Successful
Lockheed Martin
Thu, 9 Mar 2006, 00:58
[後略]
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沖縄米軍再編の背後に自衛隊ミサイル防衛最前線「津軽海峡」
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/662.html
投稿者木村愛二日時 2006 年 3 月 24 日 22:18:05: CjMHiEP28ibKM
　沖縄米軍再編の背後に自衛隊ミサイル防衛最前線“津軽海峡レーダー事情”

　以下は、本日の阿修羅戦争掲示板への投稿・「東京新聞」特報である。
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津軽海峡Ｘレーダー事情【沖縄・岩国の陰で着々と】―「東京新聞」特報
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/619.html
投稿者天木ファン日時 2006 年 3 月 24 日 11:48:25: 2nLReFHhGZ7P6

◇津軽海峡Ｘレーダー事情

　普天間飛行場移転をめぐり、沖縄に視線が集まる中、国内に米軍の再編を担うもう一つの拠点がある。米軍がミサイル防衛（ＭＤ）構想で早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」設置方針を決めた青森県つがる市だ。「飛んでくる鉄砲の弾を弾丸で撃ち落とすようなもの」とやゆされる構想に揺れる“津軽海峡レーダー事情”とは。　（坂本充孝）

　「あんまり、わしらあをバカにしていないか！」

　二十二日午後、青森県つがる市の富萢（とみやち）公民館に怒気を含んだ声が響いた。集まったのは周辺地区町内会の役員たち約九十人。防衛庁や仙台防衛施設局の幹部らが「国防のために、どうか皆さんのご理解を賜りたい」と繰り返す中、「なぜ車力なのか」「漁民が電波を毎日浴びても大丈夫か」と質問が浴びせられた。

　津軽平野の最西端に位置し、日本海に面するつがる市車力地区（旧車力村）は砂地を利用したメロンの栽培で有名な静かな農村。車力漁港ではイカなどの水揚げが多く、漁業で生計を立てる人も少なくない。遠くに秀麗な岩木山も見えるのどかな土地だ。しかし一九八〇年に航空自衛隊車力分屯基地が設置されて以来、住民たちは、嫌でも「国防」を意識させられてきた。

　「畑仕事をしていると三沢の基地から爆音を立てて戦闘機が飛んでくる。すると基地の中で『ウィーン、ウィーン』とサイレンが鳴ってレーダーが立ち上がるのよ。訓練なのか。よくは知らんが、そのたびに恐ろしい気持ちにさせられるよ」と七十代の農業男性。

　防衛施設庁は今月三日、この基地にさらに米軍早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を設置する計画を発表した。青森県は住民投票を実施しない方針を表明。不安感を募らせた住民たちは「車力Ｘバンド設置反対住民の会」（会長・成田昭三富萢町内会長）を結成し、住民説明会のたびたびの開催を要望してきた。

　ところで「Ｘバンドレーダー」とは何か。米軍が新たに開発したレーダーシステムで、米国本土以外の同盟国・友好国に飛来する弾道ミサイルを探知、追尾することを目的とする。三十トン前後のコンテナユニット構成で簡単に移動が可能。前方の特定の範囲で電波を放射する点などが特徴だ。今夏以降に車力に設置する予定のユニットは、主に北朝鮮、中国からから飛んで来るミサイルを想定し警戒するという。

　住民らは、強力な電波の住民への影響や、農産物、水産物への風評被害に加え「車力が敵国ミサイルの標的にならないか。米軍の駐留による治安の乱れも考えられる」と不安を募らせる。

　防衛施設庁側は「Ｘとはいってもレントゲンとは違って安全。設置はむしろ日本への攻撃の抑止となる」と説明し、治安不安にはこう強調した。「米軍に強く規律保持を申し入れる。相談員として防衛施設庁職員を常駐させる」

　富萢町内会役員の鳴海光夫さん（７６）はこう語気を強めた。「ハナから決まっていた計画を発表直前まで住民には知らせず、期限までに押し切ろうとしている。住民をなめて、高をくくっていたとしか思えない」

　日本が米国の推進するＭＤシステムの導入を閣議決定したのは二〇〇三年末。〇六年度末の配備開始を目指しており、Ｘバンドレーダーは重要な役割を担うことになる。

　ところでなぜ青森県なのか。「一九九八年に北朝鮮から発射された弾道ミサイル・テポドンが、東北地方上空を飛び越え、三陸沖に着弾した。北朝鮮が弾道ミサイルを米国方向に発射する場合、今のところ真東に向けて撃つ技術しかない。このため次回以降の発射に備え、青森を選んだとみられる」と軍事評論家の神浦元彰氏は推測する。

　Ｘバンドレーダーが米軍施設ではなく、航空自衛隊の基地に設置されることにも重大な意味がある。

　軍事評論家の稲垣治氏は「これまでは自衛隊が対潜哨戒機Ｐ３Ｃで得た潜水艦情報を米軍に提供するという形の協力関係だったが、これからは自衛隊と米軍が机を並べて作業をするというイメージ。“日米両軍”を効率的に統合運用していこうというトランスフォーメーション（再編）の一環」と指摘する。

　しかし、日米両軍の一体化は“住民が米軍と一体化”してしまうという危うさをもはらむ。「ＭＤは迎撃ミサイルだけでなく、レーダーとセットになって初めて意味をもつ。だから“敵”はレーダーを標的にしようとする」と稲垣氏。そこに住民の不安がある。

　ＭＤは日本の安全保障政策の根本原則をも揺るがしかねない。自衛隊法は迎撃対象を「現に日本に飛来する弾道ミサイル等」に限定しているが、それを識別するのは極めて困難で、着弾点が予測できないミサイルを撃ち落とした場合、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たる可能性があるからだ。

　前出の神浦氏は「発射されたミサイルは真上に上昇し、途中から東に向きを変える。高度や曲がる角度でどこに向かっているかは判断できるが、仮に北朝鮮からミサイルが発射された場合、日本に着弾するまで十分程度しかない。日本向けのミサイルは迎撃して、米国のグアムに向かうものには手を出さないという撃ち分けの判断など事実上不可能だ」と疑問を投げ掛ける。

　■集団的自衛権議論ないまま

　青森県議会の渡辺英彦県議（社民・農県民連代表）は「住民が懸念しているレーダーの人体や環境への影響について、住民の不安は何ら解消されていない。それでもゴリ押ししようとする米軍と日本政府のやり方に不信感をもっている」と語気を強める。

　神浦氏も課題を積み残したまま突っ走ることに強い懸念を示す。

　「集団的自衛権の行使をどうクリアするかという憲法上の疑念も国会で論議されないままＸバンドレーダーの設置、ＭＤの運用に進んでいけば、日本はますます米軍の戦略拠点になっていく」

　昨年十月末の米軍再編中間報告によると、日本側は今月末までに「地元との調整を完了する」ことを求められている。

　「沖縄や岩国のように反対の声を上げないから青森が甘くみられたんだ」と渡辺県議は怒りを隠さない。

　防衛庁側は二十四日には青森県議会の全員協議会で説明を行い、二十五日にはつがる市全体の住民を対象にした説明会を開き、理解を求めていくという。「反対住民の会」の成田会長は「まだ説明は十分ではない。さらに要望書などを提出していきたい」と話す。

　車力地区出身の白戸勝茂・つがる市議会議員はこう今後の運動姿勢を示した。

　「定期的な健康診断を実施してもらうとか、条件面を煮詰めたい。要望が通らなければ署名運動もある」
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　以下は、昨年、2005 年 12 月 09 日、同じく阿修羅戦争掲示板への投稿である。
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http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060324/mng_____tokuho__000.shtml

「自衛隊ミサイル防衛最前線」自主編集ヴィデオ製作の苦味
http://www.asyura2.com/0510/war76/msg/760.html
投稿者木村愛二日時 2005 年 12 月 09 日 23:41:21: CjMHiEP28ibKM

辛口時評051209

「自衛隊ミサイル防衛最前線」自主編集ヴィデオ製作の苦味

　以下の番組の中心部分を18分のヴィデオに自主編集した。
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放送日時： 12/6(火)　21:54～23:10　テレビ朝日
公式サイト：報道ステーションの番組公式サイト
　総力取材ミサイル防衛最前線の衝撃!!自衛隊のパトリオット発射訓練密着！イージス艦にも乗船取材敢行！日米一体化衝撃の現実とは
　米軍再編の中で、ミサイル防衛の分野でも海上発射型ミサイルＳＭ3の共同開発など日米「一体化」が進む。
　番組では米ニューメキシコ州で自衛隊のパトリオットミサイル発射訓練に密着取材、日本メディアで初めて、コロラド州にある北方軍司令部などの内部撮影やＳＭ3発射実験を行ったイージス艦の乗船取材を許可された。ミサイル防衛の最前線で今何が起こり、日米同盟はどこへ向かおうとしているのか。関係者の証言を交え、検証した。
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何が「苦味」かと言えば、第一には、この18分の自主編集ヴィデオの頒布は、一応、版権問題をはらむからである。

第二には、「報道ステーション」の頑張りは非常に高く評価するが、やはり、遅い時間に長い番組の中の一部分を見るのは、非常な苦痛である。録画して編集したのだが、その位置を探すのも、ひと苦労である。こういう状況では、この部分の視聴率は非常に低いに違いない。

第三には、やる気になれば、この程度の番組を、民放でも作れるという事実を、わが人生の痛みとして感ずるからである。
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注文は木村書店：
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/hanbai.html

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2006.03.24

イラク戦争をシルクロード征服と喝破する英文に接し旧稿を再録

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辛口時評060324
http://asyura2.com/0601/war79/msg/661.html
イラク戦争をシルクロード征服と喝破する英文に接し旧稿を再録

　この時評の末尾で紹介する文章、「シルクロード征服」(Conquering the Silk Road)は、アメリカ人の文章のようであるが、やっとのことで、わが5年前の旧稿の俯瞰的観察に追い付いてきた。

以下は旧稿の抜粋である。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/akuukan-01-11-102.html
『亜空間通信』102号(2001/11/17)
【国内現存タリバン政権『崩壊』表現は二重基準で親米傀儡新植民地政権の手先】

中央アジアの位置を囲碁にたとえれば、ユーラシア大陸の天元に当る。天元の一石というのは、碁盤の真ん中の戦略的要所に、バシッと一発打ち込むことである。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/aiaiai-84-aku417.html
http://www.asyura.com/2002/war17/msg/832.html
『亜空間通信』417号(2002/11/01)
【血の復讐の鬼畜英米伝統はアングロサクソンより海賊ノルマン王朝由来の恐怖】

　英米の神話には、北欧神話も埋め込まれている。今の日本で一番分かり易い言葉で説明すると、テレヴィのアニメ番組にもなったスカンディナヴィア半島の海賊、「ヴァイキング」の系統の神話である。イギリス帝国の中心、イングランド王国の始祖は、この海賊だったのである。

　ノルマン人は、スカンディナヴィアに居住していた北ゲルマン系の部族であるが、彼らは４世紀に始まるゲルマン民族大移動の時には動かず、８世紀末、７９３年になって初めて第２次民族大移動とも呼ばれる大移動を広い地域に展開し、中世ヨーロッパに大きな影響を与えた。

　血の復讐と祭礼の生贄という殺人が当然とされていた�
　ユトランド半島の沼地から見つかる沼澤人間はその犠牲者である�
　今のアメリカのブッシュ「王朝」にも、この海賊の血と神話的伝統が注いでいるのである。
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以下は、北欧神話の要約である。
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　戦いに明け暮れたヴァイキングたちの凄まじい終末神話

　神々の黄昏（ラグナレク）

　北欧神話の世界では、勇敢に戦って死んでいった戦士は、戦乙女（いくさおとめ）のヴァルキューレに導かれ、オーディンの神殿ヴァルハラに迎え入れられる。
　ここで彼らは、戦いと酒宴に明け暮れて幸せに暮らすのだ。
　北欧神話の主神であるオーディンは、神々と巨人族が雌雄を決する最後の戦い“神々の黄昏（ラグナレク）”に備えて、ヴァルハラに勇敢な戦士たちを集めているのである。
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以下が、本日、手元に届いた英文記事である。副題は、「アメリカの地政学的戦略と儒教・イスラム教の連携」(US Geostrategy and the Confucian-Islamic Connection)である。

儒教の中国とイスラム教の古代・中世・近世の文明圏に、今、北方蛮族が侵略中なのである。
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http://www.allannoble.net/conquering_the_silk_road_us_geostrategy_and_the_confucian_islamic_connection.htm

Conquering the Silk Road:
US Geostrategy and the Confucian-Islamic Connection

By Allan Noble

March 24, 2006
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Much has been said and written about the neoconservative 'Project for A New American Century', yet the geostrategic import of this project has only emerged in bits and pieces. However, the pieces do indeed fit into a comprehensive design for continued American predominance and hegemony in world affairs. The long-term objective of this project is the containment and possible elimination of a rising China, as America's greatest perceived geopolitical threat. The means via which the US intends to obtain this goal is through a bold (and foolish) attempt to conquer the ancient 'Silk Road'.

In 1993, Samuel Huntington wrote in his infamous essay, 'The Clash of Civilizations?', about what he termed as 'the Confucian-Islamic Connection'. In Huntington's words,

"Those countries that for reason of culture and power do not wish to, or cannot, join the West compete with the West by developing their own economic, military and political power. They do this by promoting their internal development and by cooperating with other non-Western countries. The most prominent form of this cooperation is the Confucian-Islamic connection that has emerged to challenge Western interests, values and power" (Huntington 1993).

Of course, the thesis that a �clash of civilizations� is inevitable is disproved theoretically by the fact that there can even be a cross-civilizational 'Confucian-Islamic Connection' in the first place. In short, cooperation is just as possible (and indeed, as desirable) as is competition in international relations, as in human affairs in general.

Nevertheless, such perceptions do matter, particularly when formulating policy. Given this, it is extremely unfortunate that Huntington�s 'Confucian-Islamic Connection' thesis has now become the Bush administration�s foreign policy. According to the recently released US Quadrennial Defense Review (2006),

"Of the major and emerging powers, China has the greatest potential to compete militarily with the United States and field disruptive military technologies that could over time offset traditional U.S. military advantages absent U.S. counter strategies" (US Department of Defense 2006, p.29) (My emphasis).
US foreign policy in the long term, therefore, is directed towards countering a rapidly rising China. The 'War on Terrorism' (code-term for the 'War on Islam in the Middle East') must be seen as a short term component of this larger strategy.

Hence, it is no coincidence that of the countries that the US has invaded militarily, or has threatened to invade, over the past few years--Afghanistan, Iraq, and Iran--not only are all Islamic, but they are all, also, situated upon 'the Silk Road'.

Stretching from Baghdad to Beijing, the Silk Road was an ancient trading route that connected the diverse peoples and cultures of the West and East. Partially opened from the Western end by Alexander the Great, who conquered the Persian Empire in 330 BCE, it was completed from the Eastern end (present-day China) by Zhang Qian of the Han Dynasty, around 130 BCE. Silk was one of many commodities that traversed this route (hence the name) to as far as ancient Rome, while gold and other precious metals went along in the other direction.

Marco Polo (1254-1324) documented the Silk Road in his The Travels of Marco Polo, and the passage was used by Genghis Khan in 1206 CE, to establish the Mongol Empire--�the largest contiguous land empire in world history--extending through China to present-day Iran: uniting Confucians with Islam.

To return to Huntington, his words are eerily prophetic, considered in the light of recent events:

"The conflict between the West and the Confucian-Islamic states focuses largely, although not exclusively, on nuclear, chemical and biological weapons, ballistic missiles and other sophisticated means for delivering them, and the guidance, intelligence and other electronic capabilities for achieving that goal. The West promotes nonproliferation as a universal norm and nonproliferation treaties and inspections as means of realizing that norm. It also threatens a variety of sanctions against those who promote the spread of sophisticated weapons and proposes some benefits for those who do not. The attention of the West focuses, naturally on nations that are actually or potentially hostile to the West" (Huntington 1993).

Just like Iraq, the US is currently pursuing an aggressive, and threatening, campaign towards Iran in relation to its pursuit of nuclear technology. It will be no surprise if it also attacks Iran militarily. China, on the other hand (which imports 13.6 percent of its oil from Iran) is the US' main obstacle in this regard.

Meanwhile, the US Bush administration is treading softly with India, promising it civilian nuclear cooperation, and effectively allowing it to proliferate nuclear weapons. The reason for this is that India is not majority Islamic, nor is it 'Confucian' (or 'Sinic', as Huntington prefers to call it these days--so as to include North Korea).

Critics of Huntington are correct to point out that a 'clash of civilizations' is not inevitable in that 'civilizations' may choose to cooperate with one another rather than antagonize. However, it is Huntington�s argument for a �Confucian-Islamic Connection� that has most directly guided the current US Bush administration into an erroneous and unjust strategy--that is, conquering the Silk Road.
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2006.03.19

ユーゴ大統領ミロシェヴィッチの獄死に想うメディア報道の虚偽の深淵

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辛口時評060319
http://asyura2.com/0601/war79/msg/536.html
ユーゴ大統領ミロシェヴィッチの獄死に想うメディア報道の虚偽の深淵

3月11日、ユーゴスラビア元大統領、スロボダン・ミロシェビッチの獄死が報道された。
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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060312k0000m030097000c.html
旧ユーゴ：ミロシェビッチ元大統領、拘置施設で死去

スロボダン・ミロシェビッチ　ユーゴスラビア元大統領
　【ブリュッセル福原直樹】オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷は１１日、元ユーゴスラビア連邦大統領のミロシェビッチ被告（６４）がハーグの拘置施設で死去したと発表した。
　元大統領は９０年の選挙で旧ユーゴ連邦セルビア共和国の大統領に就任。９７年にはユーゴ連邦大統領に就任した。９０年代のクロアチア紛争、ボスニア紛争や、９９年のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）空爆へと発展したコソボ紛争に関し、「人道に対する罪」「大量虐殺」などで９９年５月に同法廷に起訴された。００年９月の大統領選で敗北、０１年４月にはセルビア当局によって逮捕され、６月にはハーグの法廷へ移送された。
　第二次世界大戦後、欧州では最悪の悲劇となったバルカン半島での「民族浄化」を指揮した責任で、国家元首として初めて戦争犯罪を問われた。審理は継続中だが、心臓と高血圧の疾患を抱え、最近は健康状態を理由にたびたび中断していた。
　同法廷の広報官によると１１日早朝、看守が独房を開いた際に死亡していた。死因に不審な点はなかったという。
　◇最も憎まれ、最も愛された大統領
　【パリ福井聡】１１日に死去したミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領は、冷戦崩壊後、民族紛争の弾薬庫となったバルカン半島に１０年余り君臨した。その間、政治危機に直面するたびに民族感情に火を付けて人心を掌握し、欧米諸国からは「民族浄化を指揮した」と非難を受けたが、国内的には野党各派を分断・弾圧する一方、保守派からは圧倒的支持を得た。「最も憎まれ、最も愛された大統領」だった。
　同氏は９０年代にバルカンで相次いで起きたクロアチア、ボスニア、コソボの紛争の際、常に「受難のセルビア」を演出する形で国民の心情に訴えかけ、自らの地位を保った。欧米諸国はボスニア和平交渉では同氏を利用したが、９９年のセルビアによるコソボ抑圧では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対ユーゴ空爆を実施。しかし、空爆後も、同氏は国民の反ＮＡＴＯ感情を引きつけて地位にとどまった。
　ミロシェビッチ氏の最大の罪は、側近登用と反対者弾圧で人々を恐怖に陥れ野党を分断した政治手法と、旧ユーゴ連邦を孤立化させ経済制裁を招き、国民の暮らしをどん底に突き落とした点だった。コシュトゥニツァ前大統領はこの点を突き、００年の大統領選で勝利。しかし、選挙後はミロシェビッチ氏を訴追せず、同氏は社会党党首のまま政治活動を続けた。
　同氏は国内で論議があった末、０１年６月末に超法規的に国際戦犯に引き渡された経緯がある。欧米諸国に強く要求された新政権が、援助と引き換えに「前大統領を売った」とも言われる。
　戦犯法廷でもなお「セルビア人の大義」を主張し続け、セルビア人にとって認めたくはないが否定できない、愛憎半ばする存在だった。
毎日新聞　2006年3月11日　21時43分　（最終更新時間　3月12日　1時06分）
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本日、2006年3月19日、ユーゴ戦争当時の日本の運動、略称「ユーゴ・ネット」の仲間から、国際行動センターの声明の訳文が送られてきたので、以下の投稿をした。
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ユーゴスラヴィア大統領の獄死について（IAC）の声明
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/531.html
投稿者木村愛二日時 2006 年 3 月 19 日 17:12:47: CjMHiEP28ibKM

ユーゴスラヴィア大統領の獄死について（IAC）の声明

元米司法長官のラムゼイ・クラークが代表する国際行動センターは、ユーゴスラヴィアのスロボダン・ミロシェヴィチ大統領の死を、ハーグの裁判所と刑務所当局に殺害されたとしている。
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　1999年の夏には、ニューヨークで開かれた国際行動センター主催の「NATOを裁く独立戦争犯罪法廷」に参加した。そこで入手したヴィデオの日本語版を作成し、以下で頒布している。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/hanbai-vtr.html
木村書店（映像部）
『NATOの標的』－ユーゴ“空爆”の実態　日本語版－
（岩川事務所／2000年／VHS 30分／頒価3000円）

原作　国際行センター（ラムゼイ・クラーク代表）
International Action Center
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　旧ユーゴスラビア連邦共和国の問題は、日本では、ほとんどに知られていない。連邦の構成国の中ではセルビア、個人としてはミロシェビッチが、アメリカの仇敵である。石油産出国、とりわけアラブ諸国の中でのイラク、サダム・フセインと、似たような位置付けである。

アメリカは、セルビアの「悪魔化」のために、セルビア兵によるイスラム女性のレイプ、大量虐殺のデマ記事を流布し、世界中に強い印象を植え付けた。以下のごとくに、記事の「捏造」が発覚しても、トカゲの尻尾切りの記者の退社程度で終わり、一般の第一印象は、そのまま残る。
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http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/945.html
投稿者木村愛二日時 2004 年 1 月 19 日 20:42:42:CjMHiEP28ibKM
　日経：USA Today花形記者がセルビア人の大量虐殺捏造で辞職のNYT原文

日経の本日夕刊に囲み記事、見出しは、「米紙USAトゥデー記事ねつ造疑惑浮上」「記者が自主退職」、ただし、「ねつ造は否定」の見出しなれど、ニューヨークタイムズには詳しい記事あり。

長期にわたる同僚の疑いが、つぎつぎに立証された模様である。どこかの国の新聞でも、ヴェトナム戦争の連載記事、「戦場の村」などで、名をはせた著名記者がいたっけが。最初から、でっち上げしてる
と、多くの同僚、同業者の間では、評判だったのに、新聞社は重宝してた。

今でも、週刊金曜日とかのインチキ雑誌の経営者として、読者を騙し続けている。明日は、彼が被告の講談社、ヴューズ「正義を売る商店、朝日新聞」連載記事への誹謗中傷事件の判決が下る予定だが、馬鹿馬鹿しくて、法廷に行く気も起きない。

別途、南京攻略戦の毎日新聞（当時は東京二日日新聞）の百人斬り競争でっち上げ記事をも、さらに残酷にでっち上げて、これでも被告になっている「本蛇蝎一」のことである。

おい、この破落戸、言論詐欺師、アメリカにも、でっち上げ破落戸記者の仲間が、またが増えて、おい、嬉しいだろ！
これでもまだまだ、米日大手メディアに騙され続ける読者、視聴者が絶えないのだから、マス「ゴミ」商売は、繁盛、繁盛、「浜の真砂が尽きるとも、世に、でっち上げ記者の種は尽きまじ」
[後略]
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ユーゴ戦争の時期には、かなりの数の情報を発し、以下のユーゴ戦争報道批判特集に収めてある。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/yugo.html
ユーゴ戦争報道批判特集
[中略]
2000.5までの『憎まれ愚痴』記事
1「虐殺」デッチ上げ/2『プレイボーイ』連載/3一覧表型/4コソボの運命/5Racak検証その他/6.亜空間通信抜粋記事

1999.7.16.連載開始。
緊急連載：ユーゴ人道介入の口実「虐殺」デッチ上げ一括リンク
1)わが介入への逡巡と周辺徘徊の経過
2)情報収集の基本：「ありとあらゆる手段を尽くす」
3)野次馬ジャーナリズムがメディアの正統派
4)情報収集と分析に当たっては「味方」をも疑え
5)100年前の至言「嘘のニュースは世界を一周」
6)髪の毛もよだつ偽情報を貪る商業メディア
7)軍事の経済的土台：石油資本帝国に臆する報道
8)Annex-Bの主任務は自国民対象の「謀略」
9)アルバニアがコソボを合併：米21世紀予測地図
10)東チモールでもアメリカの本音は石油確保
11)「米ロ覇権争い」カスピ海石油の報道状況
12)カスピ海石油争奪戦の経済誌記事
13)森は愚か木も見ぬ風評報道の代表：朝日新聞
14)ラチャク村「虐殺」訂正を渋る「沽券」習性
15)喧嘩両成敗に陥る不精な自称平和主義者
16)ユーゴ侵略vsチェチェン侵略&カスピ海石油パイプライン
17)「角が立つ」恐れて歪む平和論の矯正法
18)悪魔化謀略を見抜けず反省せず惚け通す厚顔無知

『週刊プレイボーイ』ユーゴ戦争連載一括リンク
1.嵌められたミロシェヴィッチ
2.捏造された民族浄化事件[ラチャク村「虐殺」]
3.『正義のゲリラ』コソボ解放軍の驚くべき正体
4.[麻薬密輸]マフィアに汚されたコソボの大地
5.アメリカが行ってきた悪魔の情報操作
6.ユーゴ高官が告発する《NATO空爆》の大嘘
7.ユーゴ軍司令部高官／怒りのNATO批判
8.KLAと米政界の《闇》の同盟を暴け！
9.KLAから米政界に流れた『黒い金』
10.NATOが犯した『環境破壊』という大罪
11.NATOが撃ち込んだ劣化ウラン弾という悪魔
12.セルビア人ジャーナリストが目撃した『コソボの悪夢』
13.ヨーロッパが狙ったコソボの《眠れる天然資源》
総括編1.クリントンが作り上げた"空爆"の実態
総括編2.最終回「空爆」は世界に何をもたらしたか

（最新！21世紀アメリカの世界戦略を考える）リンクより　(その1)1992年の公開情報でコソボの運命は予測できた

基本的提言：熟年・非武装・無抵抗・平和部隊
10号：「戦争報道」の政治的位置付け温故知新
13号：北朝鮮に警告射撃、ユーゴに空爆、本誌にメール爆弾?!
16号：「モニカ戦争」コソボ空爆の歴史背景疑惑
17号：好戦報道を疑うための「3題話」
18号：コソボの止まらない非武装平和部隊の提言
18号：セルビアはファッショか否か論争に一言
19号：コソボ問題での自主メディアへの過信の危険
20号：アムネスティ報告に曲訳?!
20号：誤爆報道で消えた「民族浄化」？
21号：BBC-NHKユーゴ特集が立証する民族浄化の嘘
21号：誤爆再論・米軍事評論家も技術に疑念
21号：判定・アメリカ敗れたり！
21号：アルバニア系10万人の不明が殺害？
22号：ユーゴ空爆の基本的構造の考察
22号：コソボ難民支援で税金2億円の行方？
22号：ユーゴ「戦争」の用語表現を巡る雑談
23号：一方的報道(『ボスニア戦記』)による悪魔化
23号：旧ユーゴ国際戦争犯罪法廷の規則(英文)
23号：国際戦争犯罪法廷に起訴されるべきはNATOだ！
23号：前例・ニュルンベルグ裁判所
23号：コソボ解放軍(KLA)麻薬謀略作戦
23号：米警察ユーゴ反戦デモ不許可・抗議を！
24号：コソボ撤退受諾：騙し討ちを許すな！
25号：勝利宣言うわずり鉄の女vs桶狭間ロシア軍
25号：旧ユーゴ国際裁判所規定
26号：Ramsey Clark国際戦争犯罪法廷の呼び掛け
26号：ユーゴ「虐殺」報道他の裏話
27号：劣化ウラン弾禁止国際キャンペーン発足
27号：ユーゴでも使われた劣化ウラン弾の科学論文
27号：NATOを裁く国際戦争犯罪法廷の調査項目
27号：（英文）NATOを裁く国際戦争犯罪法廷の点検項目
28号：ユーゴ連邦、1100万人「勝利！」の判定
28号：アメリカ議会でユーゴ問題外交極秘メモ暴露
29号：バルカン半島を破滅に導くアメリカの誤算
29号：ユーゴの次にロシア分解で狙うカスピ海底油田
33号：訪米報告(1):ユーゴ戦争で米ユダヤ人社会に亀裂
33号：訪米報告(2):KLA sag(ゴロツキ)か、NATO＆G7sagか？

35号：初端からユーゴ戦争は大手デマ宣伝横行
36号：NHKコソボ「お利口」特集のNATO提灯持ちに唖然
37号：ユーゴ発表：ユーゴ戦争の被害と告発
37号：ユーゴ挑発Annex-B国際ザル報道に憮然！
37号：コソボの人口、90％アルバニア系、か？
38号：NHKの嘘、嘘、大嘘、「大本営発表」！
41号：コソボ国際ザル報道の最新驚愕実例

Racak検証
22号：検証(1):ユ－ゴ「民族浄化」の定義と真相(1)
24号：検証(2):農民虐殺デッチ上げでBBC他を戦犯告発
24号：検証(3):何とまた『読売新聞』だけが「演出」疑惑
報道
24号：検証(4):朝日は遅れてローマ発米従属記事
25号：検証(5):Racak共同全配信、裁判所規定入手
25号：検証(6):Racak事件発生当初のセルビア内務省声明
25号：Racak検証(7):セルビア内務省声明訳文&訂正
25号：Racak検証(8):最も扇情的だった読売新聞
25号：Racak検証(9):共同通信「ラチャク」村事件の配信状況
26号：Racak検証(10):『ル・モンド』(1999.1.21)
26号：Racak検証(11):『リベラシオン』(1999.1.22)記事
26号：Racak検証(12):『ワシントン・ポスト』(1999.1.28)記事
27号：Racak検証(13):「真偽めぐり論争」KLA制服？
27号：Racak検証(14):ペンは剣より酷い「発表報道」の典型
28号：Racak検証(15):市民を汚染する作為情報
30号：Racak検証(16):ラチャク「虐殺」発表者ウォーカーの正体(前)
30号：Racak検証(17):ラチャク「虐殺」発表者ウォーカーの正体(後)
30号：Racak検証(18):待望の『ル・フィガロ』記事(前)
32号：Racak検証(19):仏疑惑報道を国際行動センターも感知
34号：Racak検証(20):NHKユーゴ「虐殺」録画求む！
35号：Racak検証(21):NHK&東大教授が陥ったKLA売り込み映像の罠
36号：Racak検証(22):待望の紙ゲリラ反撃はワシントン取材
36号：Racak検証(23):NHK「現地ルポ」採用の危うさ
39号：Racak検証(24):先のユーゴ戦争mail&HPに注記

Racak検証(25)嵌められたミロソビッチ(playboy1)は
『週刊プレイボーイ』ユーゴ戦争連載一括リンク

.亜空間通信（2002.12阿修羅投稿より再録・リンク変更　旧リンクは個別記事の右上に記載）

958号(2005/02/04)【NHKに告ぐ：放映番組常時公開せよ！当面は話題沸騰の4回シリーズの3回目ユーゴ問題で提訴する】
944号(2005/01/21)【アメリカの侵略戦争提灯持ちを反戦と勘違いする無知蒙昧不勉強の朝日新聞読者に呆れ果て慨嘆！】
887号(2004/11/10)【「香田さん遺体誤報処分」共同通信にさらに重大なユーゴ戦争ラチャク村民虐殺米御用報道の実績】
744号(2004/03/08)【国連ハーグ戦争犯罪法廷の法廷助言者がミロソヴィッチ大統領告発取り下げ勧告】
717号(2003/12/30)【アメリカ中心覇権横暴に反撃の狼煙か旧ユーゴ国際戦犯法廷ミロシェビッチ被告も議席確保の朗報】
527号(2003/03/20)【イラク処理は南北油田地帯制圧後ユーゴ方式でドル・円注入「民主化」戦略予測】
473号(2003/01/07)【米戦犯裁く自称アフガン民衆法廷「偽の友」前田朗教授2重3重の欺瞞の果て唖然】
472号(2003/01/02)【「アフガン民衆法廷」企画の軌道修正の参考にユーゴ戦争と米情報操謀略を概説】
471号(2003/01/01)【年越「法匪」米帝謀略典型ユーゴ・リンチがアフガン平和運動に及ぶ迷妄を喝破
465号(2002/12/23)【平和運動にも「偽の友」あり必ず朝日が顔出す法則が非暴力平和隊で露呈中警告】
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　しかし、今や、ミロシェヴィッチの獄死に、メディア報道の虚偽の深淵を想うのみである。この虚偽の深淵への想いは、当時と同じである。
　以下は、今から7年前、1999年の想いの一端である。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/yugo-1.html
ユーゴ人道介入の口実「虐殺」デッチ上げ
(その1)わが介入への逡巡と周辺徘徊の経過

　ユーゴ問題については、別途、mail、Web週刊誌『憎まれ愚痴』で、連続の特集報道をしているが、その資料収集に至る経過とその後の変転の曲折を、物語形式に綴り直し、その作業を通じて、さらに分かりやすくし、自分なりにも問題点を深めていきたい。

　さて、まずは、ことの発端だが、私は、「コソボ虐殺“演出説”」と題する『読売新聞』(1999.1.24)の記事を、地元の図書館の縮刷版で発見した時には、いわゆる発見の喜びを味わったのではなくて、実は、何を隠そう、「嫌な予感」が当たったという重苦しい気分に襲われてしまったである。

　この『読売新聞』(1999.1.24)記事そのものの全文は、すでに、紙の印刷の個人新聞に入れて配布したし、多くの仲間にmailで送った。わがホームページで実験中のWeb週刊誌『憎まれ愚痴』にも入力した。下記のURLである。

http://www.jca/apc/org/‾altmedka/ron-24-yom.html

　要約して説明すると、NATO軍がユーゴ空爆開始の最大のきっかけとした「ラチャク村のアルバニア系住民45人の虐殺事件」の報道が、実は嘘で、欧米が後押しをする「コソボ解放軍」によるNATO軍呼び込みのための「演出」だったという疑問提出の記事である。

　ただし、この記事は、日本でも世界でも最大発行部数を誇る『読売新聞』の独自取材の結果ではなくて、パリ支局発、現地の『ル・フィガロ』『ル・モンド』『リベラシオン』各紙の報道の短い要約紹介である。

　世界第2位の発行部数を誇る『朝日新聞』は、これらのフランス紙報道の要約紹介を、最大かつ最強の競争相手の『読売新聞』に抜かれたことも手伝ってか、少なくとも5日間は棚上げにした。この種の業界内だけの意味しかない、実に下らないスクープ合戦、結果的には読者無視となる意地っ張りの堕落の習性は、まさに、日本の大手メディアの通弊として、広く関係者に知れ渡っている。

　衰えたりとはいえ、世界第3位の発行部数の『毎日新聞』は、たったの1人のパリ支局員の手が、いや目が、回らなかったこともあってか、以上のフランス紙報道を、まったく無視した。現在わが家に宅配される唯一の日刊紙、『日本経済新聞』も、『毎日新聞』と同様だった。『産経新聞』は縮刷版がないので、この際、割愛する。
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2006.03.16

911自作自演は最早常識で誰が最初に見破ったかが現時点以後の問題

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辛口時評060316
http://asyura2.com/0601/war79/msg/445.html
911自作自演は最早常識で誰が最初に見破ったかが現時点以後の問題

アメリカの工学専門家たちまでが、世界貿易センターの崩壊を、ビル破壊技術のコントロールド・デモリションと断言し、政府に資料公開を迫り、今や、911自作自演は最早常識である。現時点以後の問題は、むしろ、今後のために、誰が最初に見破ったかが問われなければならない。

　自称「嘘発見」名探偵の私は、911事件の翌日には、以下の『亜空間通信』4号を発し、極右「偽」イスラエル支持者による謀略の可能性をも疑え、と警告した。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/glo-65.html
『亜空間通信』4号(2001/09/12)
【アメリカへの同時多発「ゲリラ攻撃」をどう見るか】
[中略]
　CNNを見てみたら、アメリカではまさに戦時さながら、これでは仕方ない、続けて見ないわけにはいかなくなってしまった。
[中略]
　簡単に言うと、極右「偽」イスラエル支持者による謀略の可能性をも疑え、である。
[中略]
　犯罪捜査の基本は、事実関係の調査と同時並行する動機探しであり、その犯罪で得をするのは誰かを特定することである。アメリカを攻撃したい側にも、当然、動機がある。事実、イスラエルの違法不当な占領下にあるパレスチナ人の歓喜の踊りも声も表情も報道された。しかし、「アラブ人に対する迫害や過剰な報復攻撃によるエスカレーション」を狙う勢力にとっても、これは願ってもない口実となる事件なのである。

　折しも、イスラエルとその最大の支持者アメリカは、南アフリカのダーバンで開かれた人種差別問題の会議から退席したばかり、つまり、国際世論の中での孤立に追い込まれていた。
　[中略]
　お定まり謀略の可能性への疑いを喚起し、拙訳『偽イスラエル政治神話』からの引用によって、しかし、決して「お茶濁し」ではない決定的な指摘を行う。

［イスラエル支持報道による事件の意味の逆転］(p.286)

　著者のガロディは、様々な具体例に基づいて、「イスラエル支持報道による事件の意味の逆転」を指摘している。今の今、パレスチナ内戦を挑発し、挙国一致政権に加わることに成功する寸前の極右、アリエル・シャロンが総指揮官を務め、「サブラとシャティラのパレスチナ人キャンプで、史上空前の虐殺が繰り広げられた」レバノン侵略に関して、つぎの項目で『ル・モンド』（82・９・22）の寄稿記事を引用し、「われわれは歴史の前例から、教訓を引き出さなくてはならない」と記している。

［反ユダヤ主義の妖怪で世論を煽る常套手段］(p.299-300)

　従来と同様に、シオニストは常に、反ユダヤ主義の妖怪を持ち出しては煽り立て、イスラエルに対する絶え間ない脅威が存在しているのだから、イスラエルには援助が必要なのだと、世間に信じ込ませ続けている。イスラエルの不当な請求に仮面を被せるためには、新しい挑発行為を重ねる努力も怠らない。手口は、いつも似たようなものである。［レバノン侵略で］サブラとシャティラの虐殺が起きた時、作家のタハル・ベン・ジェロームは、つぎのように記した。

《別の場所で同時に発生することが、何度も繰り返されると、ついには重要な兆候として理解されるようになる。現在、人々は、ヨーロッパにおける反ユダヤ主義的な暴行事件が何に奉仕し、その種の犯罪が誰の得になるのかを良く知っている。

　それは今、パレスチナやレバノンの民間人の住民に対する計画的な虐殺を、巧みに隠蔽する役割を果たしている。この種の暴行事件が、ベイルートでの流血の惨事に、あるいは先行し、あるいは続いて起き、あるいは同時に発生していることが確認できる。このテロリストの作戦は、彼らが追求している政治的な目的を、直接的または間接的に成し遂げる能力を見せており、現在までのところでは完璧に、その目的を果たしている。その目的とは、パレスチナ問題についての理解が、いささかでも高まり、同情を呼び始める度毎に、その関心を、そらすことである。

　この種の組織的な作戦によって、事件の意味が逆転し、犠牲者の方が逆に、残忍な殺人者やテロリストに仕立て上げられている。パレスチナ人を“テロリスト”に仕立て上げることによって、彼らから歴史を奪い、その結果として権利を奪っているのだ。

　八月九日のロジェル街での虐殺事件が起きたのは、ありとあらゆる種類の爆弾の豪雨が、ベイルートに降り注ぐ数時間前ではなかっただろうか？

　ベヒル・ゲマイエルの暗殺事件が起きたのは、イスラエル軍がベイルートの西部地区に侵攻してから、二時間後のことではなかっただろうか？

　しかも、この侵攻作戦は、その一方で、ヤセル・アラファトの法王訪問という画期的なニュースを、片隅に押しやってしまったのである。

　カルディネット街で爆弾を仕掛けられた車が爆発し、その翌日には、ブリュッセルのユダヤ教会堂の前で銃撃戦が始まったのは、サブラとシャティラのパレスチナ人キャンプで、史上空前の虐殺が繰り広げられたのと、時期が合致するのではないだろうか？》

　以上で引用終わり。

　最後の決め手は、果たして「アラブ系とかイスラム系とか」、または、この種の事件が起きると必ず名前が出る「ウサマ・ビン・ラディン」とかに、あれだけの大掛かりな攻撃をするだけの実力があったのだろうか、という疑問である。しかも、この疑問は、次の疑問と表裏一体の関係にある。

　次の疑問とは何か。「自爆」にしろ何にしろ、これだけの計画的で大掛かりな攻撃ができるのだったら、なぜ、「偽」イスラエルの中枢部分を攻撃しないのだろうか、である。「偽」イスラエルの方は、アラファト政権の事務所やパレスチナ側の警察の建物をミサイルで攻撃し、要人の暗殺までしているのである。即座に仕返しができないのは、それだけの実力がないからなのである。

　いずれにしても、この際、最も重要なのは、「『悪夢のシナリオ』現実に／米『力の論理』に死角」（『日本経済新聞』2001.9.12.夕「ワシントン＝春原剛」）というような歴史的な視点である。武力による支配は武力による反抗を呼び、武力による反抗の結果としての政権（イギリスから独立したアメリカもその典型）は、またもや武力による支配に至るのである。だからこそ私は、「力の論理」を先に放棄する側に、真の平和の担い手の資格を認めるのである。

　ともかく私は、この事件に関しても大いに疑いを持ちつつ、事態を見守ることにする。
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　以後、あらゆる関連情報を収集し、翌年には、『9・11事件の真相と背景』を発表した。

以下の部分は、著名な論者が、まったく役に立たなかった事実の指摘である。これらの著名な論者は、実のところ、「大学」とか「通信社」とかの「肩書き」人種にすぎないのである。

　911事件の最も重要な成果は、「肩書き」人種をタレントとして使う大手メディアを、信用してはならないという、ごくごく当たり前の教訓の確認である。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/s911-4.html
『9・11事件の真相と背景』
第４章　右往左往「テロ糾弾」合唱と条件反射の基底にアメリカ発テレヴィ動画
●テレヴィ映像の魔術に引っかかった著名な論者たち
[中略]
　「あの」大本営発表のＮＨＫの「この」でたらめ放送の命名、「同時多発テロ」が、さらには翌日の大手紙の一斉の超々大見出しとなって紙面を飾り、以後、いわゆる一般大衆だけではなくて、日本の大手新聞、大手総合雑誌のトップを飾る「著名な論者」にまで、甚大な影響力を発揮してしまったのであるから、これは実に恐るべき事態、極彩色動画と「鍵言葉」の魔力発揮なのである。
　これまた、分かりやすくするために、典型的な事例を選ぶ。「著名な論者」も、二人の大先輩だけに絞って、その「胸を借りる」が、これは、相撲で言えば、「横綱への恩返し」なのである。この二人は、今回の事件の展開の中では、アラブ・イスラムに同情的な立場を表明していた。そこが重要なのである。ブッシュやら小泉やらの提灯持ちの役割などは、まるで論ずる価値もない。
　アラブ・イスラムに同情的な立場な人々までもが、９・11事件はアラブ・イスラムの「原理主義者」が起こした「テロ」なのだと思うという主旨で語れば、その反対の立場の発言よりも、数倍の効果があがってしまうのである。だから、専門家の責任は重いのである。
　そういう意味では、程度の差こそあれ、「テロと認めるか否か」を迫るアメリカ帝国の手に、素直に乗ってしまった論者たちが、あまりにも多すぎた。私の表現では「ジャーナリスト」の最良の部類と言える論者たちも、いわば「枕を並べて討ち死に」である。
　彼らを「討った」凶器は、他でもない。あの事件を伝えたテレヴィ動画である。
　以下に紹介する大先輩も、自ら記しているように、事件の直後、テレヴィを見てから、以下の文章を綴ったのである。
『朝日新聞』（２００１・9・15）15面（「オピニオン」頁）
（opinion@news project:opinion-page@ed.asahi.com）
メディア・テロの背景さらに究明を
原寿雄（はら・としお）
ジャーナリスト、元共同通信編集主幹
　11日夜、テレビ朝日の「ニュースステーション」で事件の発生を知った。ＮＨＫの総合とＢＳ、その後中継を始めた他の民放局を含め、テレビを見ながらさまざまの思いに駆られた。テロは圧倒的な軍事力の差が生み出す戦争の一形態と言える。今度は武器も使っていないようだ。超大軍事力の米国が、こんなにもテロに弱いことをどう考えるべきか。ジャーナリズムの上でも課題は多い。「自由と民主主義の擁護者」を自他ともに認める米国がなぜこれほど憎まれ、恨まれ、敵視されるのか。どこで、だれに、どうして恨まれているのか。今なお自殺特攻隊が後を絶たないのはなぜか。［後略］
　今、改めて読み返すと、実に慎重な練達の文章なのだが、惜しいかな、やはり、テレヴィ映像の強烈な影響のせいであろうか、この記事の中でも自ら記しているように、「べトナム戦争の米軍北爆」を現地で取材していたこの大先輩ですらが、その「北爆」に先立つ「東京（トンキン）湾事件」を思い出してもいないのである。何度もアメリカが謀略で戦争を仕掛け、拡大してきたことを、まったく忘れてしまっていたのだ。
http://www.asyura.com/2002/war13/msg/494.html
『亜空間通信』２９８号（２００２・7・10）
【アメリカが口実捏造で弱い者いじめ爆撃の国である証拠が38年前べトナム北爆】
http://www.mekong.ne.jp/directory/history/tonkinwanjiken.htm
現代史�ベトナム戦争編　第１次トンキン湾事件
１９６４年８月４日�更に“第２次トンキン湾事件”
（以下は、その「第２次トンキン湾事件」の要約）
１９６４年８月４日�更に“第２次トンキン湾事件”が起こり�これを理由に米国のジョンソン政権は、「報復」と称して「初めての」米軍機による北ベトナムの魚雷艇基地４ヶ所）に爆撃を行った。さらに８月７日には�米国上下両院で「東南アジアにおける行動に関する議会決議」（トンキン湾決議)が可決され、軍事に関する強力な大統領権限が認められ、南ベトナム政府と南ベトナム解放民族戦線の直接対決が、米国と北ベトナムの直接対決という構図に移りベトナム戦争が、このあと一挙に拡大していく。(第２次トンキン湾事件については�発生当時から米国側の説明に米国内からも疑問の声があったが、後に米国による「でっち上げ�事件であったことが明らかにされた）[後略]
　次の例は、中東史の大御所とも言うべき立場の東大名誉教授、板垣雄三さんである。
『朝日新聞』（２００１・9・20）
（opinion@newsproject）
私の視点／◆同時テロ／日本はイスラムとの仲立ちを
板垣雄三（いたがき　ゆうぞう）
東京大学名誉教授（中東・イスラム研究）
　イスラム原理主義はイスラムの本道を逸脱し、その対欧米対決主義の二分法は欧米オリエンタリズムの裏返しでしかない。ハイジャックした旅客機を乗客もろともビルに激突させる行為は、悪と戦う善は目的に照らして手段を正当化できるという思想に立っている。［中略］
　日本の発信は、国際テロ包囲網の形成に向かって、中国・ロシアをも含むイスラム世界の協力を必須のものとしている米国を最も強力に助けるものだ。［後略］
　テレヴィ業界出身の私としては、これらの事態を、二人の先輩の判断の誤りとしてだけでなく、自らも関わってきた「テレヴィの犯罪」として告発せざるを得ない。
　いわゆる「反体制派」の中でも「老舗」の位置にある日本共産党は、ソ連崩壊後に何度も露呈した長年の習慣通り、何も調べもせずに、「テロリスト糾弾」に走った。同党は、湾岸戦争では「独裁者サダム・フセイン」、カンプチアＰＫＯでは「ポル・ポト派」、ユーゴ戦争では「独裁者ミロソヴィッチ」に対する「糾弾」に余念がなかった。いずれの場合も、本音は明らかだった。ソ連が崩壊に向かい、ついには完全に崩壊した状況下の退勢をくい止めるために、右顧左眄し、目先の票確保のために「良い子」ぶったのである。今回も「全党を挙げて」「テロ糾弾」の先頭を切り、思い切りの暴走をしてしまった。
　９・11事件直後から、同党は、ＮＨＫの命名による「同時多発テロ」を超々大見出しで使用し続けた。しかも、そればかりか、事件の犯人として「ビンラディン」の容疑が濃いとまで主張し続けたのである。
　問題は常に、事実の徹底的検証の有無にあるのだが、実は、９・11事件に関しては、前代未聞の極彩色のテレヴィ動画のさらに背後に、普通の目を「節穴」にしてしまうような、巨大なブラックホール、黒雲状の星雲が漂っていた。欧米の主要諸国から始まり、今や世界中のメディアに支配力を及ぼす「ユダヤ人・ロビー」または「シオニスト・ロビー」の存在を抜きにしては、９・11事件報道の流れ方と受け取り方を真に理解することはできないのである。
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2006.03.10

予算抜き日経「ミサイル防衛、初の日米共同飛行実験が成功」御用報道の唖然

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辛口時評060310
http://asyura2.com/0601/war79/msg/272.html
予算抜き日経「ミサイル防衛、初の日米共同飛行実験が成功」御用報道の唖然

　以下は、日経の昨日(2006.03.09)の電網（インターネット）記事である。
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060309AT2M0900V09032006.html
ミサイル防衛、初の日米共同飛行実験が成功
　【ワシントン＝丸谷浩史】米国防総省は8日、弾道ミサイル防衛の海上配備型システムで初の日米共同飛行実験がハワイ沖で成功したと発表した。イージス艦発射型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を使った実験で、大気圏内での摩擦熱から、ミサイルの先端部分を守る「ノーズコーン」と呼ばれる部品の技術協力を日本が担当した。
　1999年に始まった日米共同技術研究の成果が具体化した第一弾。この日の実験ではノーズコーンの試作品をＳＭ３に取り付け、米海軍のイージス艦から発射した。米国防総省は「飛行実験の成功は画期的で、弾道ミサイル防衛に関する日米の緊密な協力の好例だ」と強調した。
　弾道ミサイル防衛は、まず大気圏外で海上のイージス艦から発射するＳＭ３で撃ち落とし、阻止できなかった場合は地上配備型ミサイル（ＰＡＣ３）で破壊する二段階の仕組みとなっている。��(11:05)
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　日経の昨日(2006.03.09)夕刊の印刷物の記事も同様である。
　
　経済紙なのに、ミサイルの値段に関しては、一言もない。
　
　阿修羅戦争掲示板には、以下のアメリカ発記事も紹介された。
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日米の官・民共同プロジェクトによるミサイル防衛テストが成功（Defence Talk）
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/258.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 3 月 10 日 14:35:51: edtzBi/ieTlqA

3月9日付、「Defence Talk」によると、アメリカのミサイル防衛局（Missile Defense Agency）と日本の防衛省、それに日米の企業が共同研究・開発をしたミサイル防衛のテストが、無事成功したとの記事が掲載されている。

テストの時や場所については書かれていない。ロッキード・マーティン社発の記事のようだが・・。

http://www.defencetalk.com/news/publish/article_005118.php

Joint US-Japan Missile Defense Test Successful
Lockheed Martin
Thu, 9 Mar 2006, 00:58
[後略]
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以下の18分の自主編集ヴィデオは、カンパ2.000円で頒布中。
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辛口時評051209
http://www.asyura2.com/0510/war76/msg/760.html
「自衛隊ミサイル防衛最前線」自主編集ヴィデオ製作の苦味

　以下の番組の中心部分を18分のヴィデオに自主編集した。
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放送日時： 2005年12/6(火)　21:54～23:10　テレビ朝日
公式サイト：報道ステーションの番組公式サイト
　総力取材ミサイル防衛最前線の衝撃!!自衛隊のパトリオット発射訓練密着！イージス艦にも乗船取材敢行！日米一体化衝撃の現実とは
　米軍再編の中で、ミサイル防衛の分野でも海上発射型ミサイルＳＭ3の共同開発など日米「一体化」が進む。
　番組では米ニューメキシコ州で自衛隊のパトリオットミサイル発射訓練に密着取材、日本メディアで初めて、コロラド州にある北方軍司令部などの内部撮影やＳＭ3発射実験を行ったイージス艦の乗船取材を許可された。ミサイル防衛の最前線で今何が起こり、日米同盟はどこへ向かおうとしているのか。関係者の証言を交え、検証した。
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何が「苦味」かと言えば、第一には、この18分の自主編集ヴィデオの頒布は、一応、版権問題をはらむからである。

第二には、「報道ステーション」の頑張りは非常に高く評価するが、やはり、遅い時間に長い番組の中の一部分を見るのは、非常な苦痛である。録画して編集したのだが、その位置を探すのも、ひと苦労である。こういう状況では、この部分の視聴率は非常に低いに違いない。
[後略]
----------------------------------------------------------
　この特集、「報道ステーション」『自衛隊ミサイル防衛最前線』には、ミサイルの値段が値段が入っていたので、ヴィデオを再生すると、以下のごとき、超高額の予算である。
　
　システム全体が、「当面、8000億円から1兆円」で、解説者は、「当面」という表現に疑問を呈した。
　ミサイル1発の値段は、第一世代が、8～9億円、第二世代が15～16億円、第三世代は、？。
　
　第三世代のSM3の製造は進行中で、弾頭を高熱から守る日本製の「ノーズコン」が使われる。
　
　つまり、昨年の末には、まだ製造中だった第三世代、SM3が、日本の技術も使って完成し、「初の日米共同飛行実験」が成功したのである。
　
　すでに、アメリカの記事で、この作戦を遂行する北方軍（ノースコム）の予算全体の3分の1を日本が負担すると報道されている。
　
　それだけの膨大な予算を食う「実験」に関して、予算の明細どころか、概略すら報道しないとは、日本の「納税者」も、とことん、なめられたものである。唖然、呆然、愕然、寒心の至りである。

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2006.03.07

「ホロコ－ストは作り話」心底賛成ドイツ元首相発言の歴史的背景

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辛口時評060307
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/795.html
「ホロコ－ストは作り話」心底賛成ドイツ元首相発言の歴史的背景

昨日の辛口時評の題名は、「快挙！ドイツの元首相コールがイラン大統領に心底から賛成発言」であった。
　その元の情報は以下である。
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コール元独首相：イラン大統領の「ホロコ－ストは作り話」の件に関し、「心底から賛成する」と発言する
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/773.html
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本日は、「ホロコースト神話」の問題も含むメディア批判の講演の打ち合わせをした。その際、ドイツの状況を話し、コール元首相の発言に至る歴史的な経過もあると語った。

そこで、「ドイツ、ホロコースト」キーワード検索をしたみたら、5年前の文章が出てきた。そこには、
「ホロコーストは起きなかった」(Holocaust didn't happen)という表現もある。

ドイツの元首相コールの発言の背景には、長期にわたる情報の流れがあるのである。
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ドイツ、ホロコーストの検索結果約 120,000 件中 1 - 100 件目 (0.26 秒)�

http://www.jca.apc.org/‾altmedka/glo-51.html
連載：「シオニスト『ガス室』謀略周辺事態
(その51)ユダヤ人によるホロコースト産業批判本独訳がドイツ上陸など快挙続々

　かねてより数多の欧文情報を得ながら、訳出の時間も、手頃な和訳ソフトの入手の時間も取れず、ただただ紙の山が、あちこちに古墳と化し、実のところ、そこらの阿呆なマスコミ業界の商売人などには覗かせたくもない隠棲の秘楽の壺が、増え続ける一方なのであるが、やはり、惜しいことでもある。

　それでも、本日、わがホームページ読者が届けてくれた『朝日新聞』(2001.2.10夕2面)の切抜きに、それら情報の内のたったの1つのネタが元で、中身はお粗末至極とはいえ、短い外電記事が載っていた。これは、ほんの氷山の一角にしか過ぎないが、ホロコースト見直し論の公然たるドイツ上陸の快挙が続出しているが故の禁断情報の噴出である。この件についても、わが古墳の中に欧文情報が溢れている。なお、ドイツ国内ではホロコースト見直し論は犯罪行為となっており、多くの日本の阿呆な自称平和主義者たちが、実は極右のシオニストに、まんまと騙され続けている。

　まずは、当該記事を紹介する。写真もあるが、それは、後刻、わがホームページに入れる。この熟年暴走族を、やはり年寄りなどと、なめるでない。スキャナーでカラー写真を入れることぐらいはできるのだ！
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『朝日新聞』(2001.2.10夕2面)
「反ナチ運動」批判本

「ナチスのホロコーストを利用して政治、経済上の利益を得ている」とユダヤ人団体などの賠償請求運動を批判した米国の歴史学者、ノーマン・フィンケラーさん＝写真＝の著書「ホロコースト産業」ドイツ語版が出版され、記者会見がベルリンで行われた。
　両親は強制収容所に入れられたユダヤ人。しかし会見では、ドイツやスイスの企業に強制収容所での強制労働への賠償金を請求する運動を「ユダヤ人らが嫌われる最も重要な理由になっている」と批判し、「ドイツ政府は団体を通さず、直接、被害者にお金を渡すべきだ」と提言した。
　　この本については「オープンな議論の契機になる」と歓迎する意見がある一方で、「ネオナチに利用される」との懸念も出ている。（ロイター）
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　いわゆるユダヤ人への賠償なるものは、これまでも一貫して、被害者や被害者の家族には渡っていなかった。すべてが、極右シオニストの偽イスラエル建国の謀略に、むしり取られ、半世紀を超える侵略の継続と、ヒトラーその退けのアラブ人大量殺戮の武器と化していたのだ。その経過は、わがホームページで無料公開中の拙著『アウシュヴィッツの争点』と拙訳『偽イスラエル政治神話』に詳しい。
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/aus.html
『アウシュヴィッツの争点』
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/nise.html
『偽イスラエル政治神話』

　私は、ホロコーストの嘘こそが、ネオナチの肥料になっていると批判している。ホロコーストの嘘の裏には、さらに、偽イスラエル建国の首謀者たちが元ナチ協力者だったという仰天事実までが潜んでいる。だから彼らは、過去を偽造し、言論を弾圧するのである。

　イスラエルの新しい歴史家は、偽イスラエルについて、国家が軍隊を持っているのではなくて、軍隊が国家を持っているのであり、その基本思想を「ユダヤ＝ナチズム」と批判している。新首相のリクード党首シャロンは、同党の元首相のベギン、シャミールらの子分であり、彼らは極右シオニストの本流で、これもやはり元ナチ協力者の系統の労働党よりもさらに極悪で、ナチに軍事協力さえ申し入れた対英テロリストの系統である。

　以下、手頃な英文のFinkelshtein情報を紹介する。
送信日時 : 2000年 9月 7日 (木) 11:58 PM
件名 : Fwded: Finkelstein

Norman Finkelstein in the Salon article points out the obvious inconsistency of the large number of alleged still-living Holocaust survivors. "The official number of Holocaust survivors the Israeli government now gives is a million. Or 960,000, to be exact.

At the same time Jewish organizations have been claiming, since the early '90s, that 10,000 die each month. So that would mean that in 1990 there were 2 million survivors left. In 1990, not more that a quarter could be alive from World War II. That means 8 million in May 1945. Well, there were fewer than 8 million Jews in all of Nazi-occupied Europe. In other words, if these numbers are correct, the Holocaust didn't happen.

As my mother used to say, if everyone who claims to be a Holocaust survivor actually is one, who did Hitler kill?" For an extermination of the Jews to have taken place these survivors must be fraudulent. Finkelstein takes this position. Of course, where did all these Jews live during WWII?

http://www.salon.com/books/int/2000/08/30/finkelstein/index3.html

Salon

This is a continuation of the Finkelstein article in Salon Shoah business Aug. 30, 2000 You go a step further and argue that the "Holocaust industry" has become an even bigger Holocaust denier than the usual Holocaust deniers. How so? The official number of Holocaust survivors the Israeli government now gives is a million. Or 960,000, to be exact.

At the same time Jewish organizations have been claiming, since the early '90s, that 10,000 die each month. So that would mean that in 1990 there were 2 million survivors left. In 1990, not more that a quarter could be alive from World War II. That means 8 million in May 1945. Well, there were fewer than 8 million Jews in all of Nazi-occupied Europe. In other words, if these numbers are correct, the Holocaust didn't happen.

As my mother used to say, if everyone who claims to be a Holocaust survivor actually is one, who did Hitler kill? In 1998, Swiss banks restituted $1.25 billion to Jewish organizations for dormant Jewish accounts. Should they get their money back?

The case should have been handled by the international Claims Resolution Tribunal, instead of by the World Jewish Restitution Organization. They could have processed the claims and given out the money to those who deserve it. By the way, nobody noticed one of the most interesting revelations in the book: that banks in the U.S. also sit on dormant Jewish accounts from the war. It's not even my own finding. It's on Page 2 of the Volcker Report [the $500 million audit report on Switzerland that came out in 1999].

It amounts to $6 million, of which only $500,000 is going to be paid. In other words, the American record is worse than the Swiss! That's what Seymour Rubin, American delegate during the negotiations, testified to the House Banking Committee. Not a word reported anywhere. Not a word. What American banks are involved?

Nobody knows. We have to do a $500 million research report just like the Swiss to find out. We might never. We would be on a slow boat to Munich. You are totally opposed to the claims that are now being laid on property owned by the 3.5 million Jews who lived in Poland.

Your family is from Poland. You could get some money back after all. No! It never occurred to us. We don't want the money. My mother's father owned a little tobacco store, my father's father owned a little lumber mill. Jewish organizations are claiming back my grandparents' property without asking our permission. We never gave our sanction! It's grave robbery!

I say: Enough. The American Jewish community is rich enough. It doesn't need to evict Polish peasants from their land, Polish tenants from their homes and Polish sick from the hospitals for more money. They have plenty of money. Mr. Bronfman just sold Seagram for $27 billion. That's plenty.

You don't have to impoverish Polish people even more. What if your grandparents' lumber mill is owned not by a poor Polish family but by a wealthy former Communist apparatchik? Still not interested? That wouldn't make any difference. Have you ever been to Auschwitz? No. I've lived with the Holocaust for 40 years. That's enough. I don't need to have more of it. I'm not like one of those second-generation Holocaust victims that go lie in a gas oven. Have you seen "Schindler's List"?

I never had the nerves. I tried to see some of those films. I started with "Sophie's Choice." I left after 40 minutes. I thought it was vulgar. I didn't see Claude Lanzmann's "Shoah," but my parents saw it and they both liked it very much. Your book is meant to preserve the legacy of your parents, who both died in 1995. Would they have been pleased by the book?

My mother was one of the smartest people I've known. I put a lot of her wisdom in the book, so I think she would have liked it. I don't know about my father. He didn't say much. Perhaps both of my parents, like most Holocaust survivors, would have had a little difficulty with my views on Israel, which is perfectly understandable.

Weren't you afraid that your book would fall into the wrong hands and be used against exactly the causes you stand for? I thought about that. I recognize that problems can arise from the book. I had to do a kind of moral balancing act. I asked myself: Which poses the greater danger now, the Holocaust industry or the Holocaust deniers?

Actually, what I wanted to do is disarm the Holocaust industry and the Holocaust deniers at the same time. How are you disarming the Holocaust deniers?

Now they say: "Told you so." If David Irving [the British Holocaust denier] is saying, "Well, an Auschwitz survivor is born every day," he can say that, because if you look at the numbers of the Holocaust industry, it's true.

The way you defang the deniers is by scrupulously preserving the historical record.

The only way we can learn from the Holocaust is by restoring it as a rational object of historical inquiry, and the only way we can do that is by putting the Holocaust industry out of business.
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2006.03.06

快挙！ドイツの元首相コールがイラン大統領に心底から賛成発言

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辛口時評060306
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/779.html
快挙！ドイツの元首相コールがイラン大統領に心底から賛成発言

以下は、インターネットの最新情報である。
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コール元独首相：イラン大統領の「ホロコ－ストは作り話」の件に関し、「心底から賛成する」と発言する
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/773.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 3 月 06 日 15:08:09: edtzBi/ieTlqA
　3月6日付け、「Iran Forcus」が、イラン国営日刊紙「Jomhouri Islami による準公式的な記事」として伝えたところによると、コール元ドイツ首相は、ドイツにおけるイラン人ビジネスマン達との夕食会の席で、イラン大統領の言った「ホロコ－ストは作り話」という件に関し、「心底から賛成する」といったとのことだ。
「アフマディネジャド大統領が言ったことは、我々が胸に深く秘めていたことだ。我々はこのことを長い間、言いたかったが、言う勇気がなかった」
　コール元首相はこのように語ったとのこと。

http://www.iranfocus.com/modules/news/article.php?storyid=6085

Iran: Helmut Kohl agrees with Ahmadinejad on Holocaust
Sun. 05 Mar 2006
Iran Focus
[後略]
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　ついにドイツ人がイラン大統領に呼応する事態に発展した。
　デヴィッド・アーヴィングの3年禁錮刑判決に関して、ドイツ人やオーストリア人が、イギリス人を講師に呼ぶのでなく、自分で刑法違反の発言をする勇気を持て、と書く予定をしていたところだった。
　
　折から、以下のイランの情報も、インターネットに出現した。
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IRIBラジオ日本語・ニュース 2006年3月2日
http://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.thu.htm
[中略]
ホロコーストを調査する国際団体のメンバーである日本人は、東京で、アルアーラムチャンネルのインタビューに答え、「ホロコースト問題は、イスラエルの政権樹立に関係がある」とし、「多くのユダヤ人の死因は、自然死であり、ガス室でのものではない。このことを証明する診断書が発見されている」と強調しました。
[後略]
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　インタビューに答えたのは私である。放送したと連絡あり。
　コピーが送られてくるはずである。
　
以下は、インターネット情報の検索結果である。
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コール、ドイツ、首相、ホロコーストの検索結果約 434 件中 1 - 100 件目 (0.85 秒

http://www.jca.apc.org/‾altmedka/2003aku/aku1007.html
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/101.html
『亜空間通信』1007号(2005/05/08)
【ホロコーストの大嘘シオニストに脅され続けたドイツ人は戦後60年でアイデンティティ回復か】
　[中略]
ヒトラーを資金援助したのが、ブッシュ爺らが代理人の米・ユダヤ資本であったことが、以下の最新情報によって、明らかになった今、第二次世界大戦とその戦後史の評価は、逆転の様相を濃くしている。
　[中略]
http://www.asyura2.com/0311/war41/msg/400.html
全米マスコミが60年間隠蔽しつづけた“爺ブッシュとナチスの腐れ縁”が政府公文書ではっきり確認された
[中略]
　ナチス・ドイツによって、財産を奪われたユダヤ人による戦後補償裁判は、戦後６０年になる今年も続いている。
　[中略]
毎日新聞　2005年5月7日　東京朝刊
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　イラン大統領の「ホロコースト神話」発言は、ドイツの有力政治家に、「我々は勇気がなかった」と告白させるまでの破壊力を発揮したのである。
　
　われわれホロコースト見直し、否定論者の完全な勝利の日は近い！

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2006.03.03

ホロコースト否定で禁錮3年のアーヴィングの連れ合いはホームレスになる。

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辛口時評060303
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/765.html
ホロコースト否定で禁錮3年のアーヴィングの連れ合いはホームレスになる。

　連れ合いは42歳で、12歳の娘もいるようである。

　アーヴィングは、デボラ・リップスタット相手の裁判で負けて、破産状態だったから、ダブル・パンチである。

これが、「民主主義の先進国」とやらのヨーロッパの「言論の自由」の現状である。
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http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2006/02/24/nirving24.xml

Irving's girlfriend is left homeless and bitter
By Neil Tweedie
(Filed: 24/02/2006)

Bente Hogh surveys the enormous living room of the (pound)6,000-a-month flat in Queen Anne's Gate that will soon cease to be her home.

"It was foolish of him to rent it - we can't possibly afford it - but he's like that," she says. "He saw it and thought it would be fun."

Bente Hogh has been with David Irving for 14 years

It is not easy being the consort of David Irving, the internationally reviled author, Hitler apologist, Holocaust denier and new recruit to the Austrian prison system.

Miss Hogh, Irving's partner of 14 years and the mother of his 12-year-old daughter Jessica, is not only broke but about to be made homeless.
[中略]

Irving was forced to sell the flat after his disastrous libel suit in 2000 against the American academic Deborah Lipstadt, who had accused him of Holocaust denial. After a three-month trial, the High Court in London sided with Lipstadt. Faced with more than(pound)2 million in costs, he was driven into bankruptcy.
[後略]
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以下は、インターネット上の関連情報である。
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　英国の歴史家デイヴィッド・アーヴィングがアメリカのジョージア州アトランタのエモリー大学で現代ユダヤ教およびホロコースト研究の教授をつとめるデボラ・リップスタット（ユダヤ人女性）を相手どり、一九九四年の著書『ホロコースト否定論――激化する真実と記憶に対する攻撃（Denying the Holocaust: the Growing Assault on Truth and Memory）』のなかで、ホロコースト否定者の烙印を押されたことに対する訴訟を起こした。
　リップスタットはアーヴィングを「ヒトラー一味」と呼び、彼はホロコーストが起こったことを否定して歴史を改竄かいざんしたと書いている。それに対しアーヴィングは、名誉を傷つけられたと主張し、損害賠償を求めている。
2000年4月11日、英国高等法院で判決が言い渡されアーヴィングは敗訴した。アーヴィングは判決文の中で、彼は「イデオロギー上の理由から、永続的かつ故意に、歴史的証拠をねじまげ、操作している」と指摘された。
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　アメリカの歴史見直し論者からのメール情報によると、ホロコースト否定の発言禁止で刑法があり、有罪となる国は、オーストリア、ベルギー、チェコ、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スイスだそうである。
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COUNTRIES WITH LAWS AGAINST HOLOCAUST DENIAL
Austria
Belgium
Czech Republic
France
Germany
Israel
Lithuania
Poland
Romania
Slovakia
Switzerland

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2006.3.3